公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２１年度以降、指数が減少してきたが、平成２５年度は、基準財政収入額、基準財政需要額とも増加となり、単年度では、前年度と指数が同じであったため、前年度比マイナス０．００１ポイントにとどまった。基準財政収入額は、費目による増減があるものの、法人の業績向上による法人市民税の増加などが、また、基準財政需要額も、費目により増減があるものの保健衛生費の増加などが要因と挙げられる。今後も引き続き、定住促進の取り組みにより稼動年齢人口の増加や企業誘致などによる収入確保を図り、財政力の向上を目指す。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度以降、指数は緩やかに改善しており、平成２５年度も前年度比０．７ポイント改善した。要因としては、職員数の逓減による人件費の減少や一部事務組合負担金の補助費等の減少が挙げられる。今後も事業の見直し等により指数の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度以降、減少傾向にある。人件費については、職員数の逓減や退職手当組合負担金の減少が要因となっている。物件費については、指定管理の推進などによる増加要因もある。引き続き、定員管理の適正化や事業の見直しなどにより削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄都内２６市の中でも常に低い指数で推移している。今後も各方面の動向を踏まえつつ、適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成７年の市町合併以降、新規職員の採用抑制や退職職員の一部不補充により、職員数は減少している。それに伴い、人口当たりの職員数も減少はしているものの、人口が減少に転じていることから、今後は横ばいでの推移が見込まれるが、引き続き適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度以降改善傾向にあったが、平成２５年度は、０．１ポイント上昇した。今後も償還のピークに向かうことから、改善の鈍化が見込まれるが、起債の発行抑制や繰上償還、低利の起債への借換等により改善を目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は１．８ポイントの減にとどまり、改善がやや鈍化したが、依然として改善傾向にある。今後も、基金の積立や起債の抑制により、更なる改善を目指す。 |
人件費の分析欄職員数の逓減により低下傾向にあったが、２５年度は退職手当組合負担金の減額などにより、さらに低下した。今後も指定管理者制度などアウトソーシングを検討し、更なる改善を目指す。 | 物件費の分析欄平成２１年度以降上昇傾向にある。平成２５年度は、基幹システムの更新など臨時的経費が減少したものの、指定管理者制度の導入等による経常的経費が増加となった。今後も上昇が見込まれるが、既存事業との見直しにより縮減に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費の増加により、上昇傾向にある。平成２５年度は生活保護費などの増がその要因となっている。今後も上昇が見込まれることから、市単独事業の見直し等により抑制を図る。 | その他の分析欄繰出金に係る経常収支比率が前年比プラス０．６ポイントとなっている。要因としては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加による。今後は、保険料の改定や徴収率の向上により、改善を図る。 | 補助費等の分析欄土地開発公社の解散に向けた簿価残高の縮減に向けた取組により低下傾向にある。今後は一部事務組合における新規の起債等により、上昇する可能性がある。 | 公債費の分析欄ほぼ横ばいの状況で推移しているが、土地開発公社解散に伴う新規の起債などにより、今後ピークを迎える償還に向けて上昇が予想される。繰上償還、低利な起債への借換により、縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等の数値の低下傾向に伴い、低下傾向にある。今後も緩やかな改善を見込んでいるが、更なる改善を図るため、諸課題の解決に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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