東京都あきる野市の財政状況（2018年度）
東京都あきる野市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度は単年度でマイナス0.024ポイントとなり、3か年平均においても0.003ポイントのマイナスとなった。基準財政収入額については、清算基準の見直しによる地方消費税交付金の減や、評価替えによる固定資産税（家屋）の減などにより前年度から減少した。基準財政需要額については、単位費用の増加による高齢者保健福祉費（65歳以上）の増や算入額の増による臨時財政対策債償還費の増などにより、6年連続で増加となった。
経常収支比率の分析欄
生活保護法内援護措置費などの増加による扶助費の増や退職手当組合負担金などの増加による人件費の増、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増などに伴い経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源収入の増加が上回り、前年度比で0.3ポイントの減少となった。今後も自主財源確保への取組を強化するとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職手当組合負担金や支給月数の増加による期末勤勉手当の増などにより、前年度比で増加となった。物件費については、予防接種委託料や消防団員出動費用弁償の減などにより前年度比で減少となった。引き続き、人員の適正化を進めるとともに、事業の見直しに努め、削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
概ね横ばいで推移しており、都内26市と比較すると依然として低い水準となっている。今後も国や東京都などの動向を踏まえ、適正な管理に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は増加が続いているが、依然として全国や東京都の平均を下回っている。平成30年度は人口が減少したことや職員数が微増となったことで、前年度比で0.05ポイントの上昇となった。職員の年齢構成に偏在がみられるため、中長期的な視点で改善を図りながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
算定の分母は地方消費税交付金の減などに伴い標準税収入額が減少となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことなどにより、標準財政規模が増となった。また、分子は都市計画税などの特定財源が減少したものの、一般会計の元利償還金や一部事務組合の元利償還金に対する負担金が減少したことなどにより減となった。このように、分子が減少し、分母が増加となったことにより、単年度の比率は改善したものの、3か年平均の値としては0.1ポイントの増加となった。
将来負担比率の分析欄
算定の分母は地方消費税交付金の減などに伴い標準税収入額が減少となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことなどにより、標準財政規模が増となった。また、分子は充当可能財源や基準財政需要額算入見込額が減少したものの、一般会計や下水道事業特別会計、一部事務組合の地方債現在高が減少したことなどにより減となった。このように、分子が減少し、分母が増加となったことにより、前年度比で6.0ポイントの減少となった。今後も起債の抑制に努め、更なる比率の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員数や手当の水準は、類似団体と比較しても低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、適正な職員数の管理を行うともに、民間委託を活用するなどして、数値の改善に努める。
物件費の分析欄
総合行政システムの更新に伴う委託料などの増加があるものの、予防接種委託料や消防団員出動費用弁償の減少などにより前年度比で0.4ポイント減少した。引き続き、事務事業の節減など、既存事業の見直しを進める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として、私立保育所運営委託料や障害福祉サービス費の増加、高齢化の進行による高齢者福祉費の増加などが考えられる。扶助費全体としては、今後も増加が見込まれることから、市単独事業の適正化に努める。
その他の分析欄
介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加により、前年度比で0.5ポイントの上昇となり、全国、東京都及び類似団体の平均と比較し高い水準となっている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計などへの繰出金は増加していくと見込まれるため、適正な管理に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合負担金が多額になっているためである。認証保育所運営事業補助金の増加などがあるものの、西秋川衛生組合負担金や阿伎留病院企業団負担金などの減少により、前年度比で0.9ポイント減少した。一部事務組合と連携を図りながら、負担金の抑制に努めるとともに、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債償還費などの増加要因はあったものの、繰上償還を行ったことや、利率見直し方式で借入れた市債について利率が見直されたことに伴い、前年度比で0.5ポイントの減少となった。引き続き、繰上償還の実施や市債発行の抑制により、数値の改善に努める。
公債費以外の分析欄
人件費が低い水準で推移している一方、補助費等や扶助費、繰出金が高い水準で推移していることなどにより、前年度比で0.2ポイントの上昇となった。歳出削減に対する取組を進め、数値の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、国民健康保険特別会計への繰出金の減少に伴い、前年度から住民一人当たりコストで6,985円の減となったが、類似団体平均より高水準にある。衛生費は、西秋川衛生組合負担金や阿伎留病院企業団負担金などの減少により、前年度から住民一人当たり1,072円の減少となった。一部事務組合負担金が多額である状況に変わりないため、一部事務組合と連携を図りながら負担金の適正化を行っていく。土木費は、都道伊奈福生線整備事業や道路舗装補修工事などの減少により、前年度から住民一人当たり3,274円の減少となった。下水道事業特別会計繰出金が他団体と比較し、高い水準となっていることから、今後も事業の取捨選択を徹底し、抑制を図る。消防費では、防災行政無線デジタル化事業の実施などにより、前年度から住民一人当たり4,069円の増加となった。教育費は、あきる野ルピア、秋川キララホール、小・中学校、秋川体育館・中央公民館、図書館の施設運営管理事業委託料などの構成比が高く推移している。平成30年度は、認定こども園整備事業や私立幼稚園就園奨励費補助金などの減少により、住民一人当たり412円の減少となった。他団体平均と比較しても低い水準となっているが、今後も教育環境の充実と同時に精査を行っていく。公債費については、市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少していくと見込まれる。今後も繰上償還を実施するなどして、将来負担の縮減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり361,182円となっている。構成項目である人件費は、住民一人当たり51,986円となった。他団体平均を下回っており、指定管理者制度の導入や職員数の適正管理を図ってきたことが要因となっている。物件費については概ね横ばいで推移しており、前年度比で住民一人当たり490円の減少となった。今後も、事務経費の削減に務め、負担の圧縮を図る。扶助費については、住民一人当たりの負担が最も多くなっており、上昇傾向にある。私立保育園運営費や障害者自立支援給付費などは引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、市単独事業の適正化に努める。補助費等では、住民一人当たりで46,883円で、前年度から992円の減少となっている。東京都及び類似団体の平均と比較すると高い水準となっているため、補助金の適正化など、負担の縮減を図っていく。普通建設事業では、前年度から9,908円の減少となった。これは民間保育所施設整備に伴う建設費補助金の減少などによるものである。今後、武蔵引田駅北口土地区画整理事業や公共施設等総合管理計画を踏まえた老朽化対策などにより増加が見込まれるが、事業の取捨選択を徹底し、負担の増加抑制に努める。公債費については、市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少が見込まれる。今後も繰上償還を実施するなどして将来負担の縮減を図る。繰出金は前年度から467円の減少となったものの、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増加は今後も予想されるため、高水準での推移が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率については、実質収支額の減少により平成29年度と比較し、1.89ポイントの減少となった。３～５％が望ましいとされていることから、適正に管理を行っていく。財政調整基金については、目安としている標準財政規模の10％程度に達している。今後、その他特定目的基金への積立ても検討しつつ、現在の水準の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計について赤字は生じていない。引き続き適正な管理・運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
市債残高の減少に伴う一般会計の元利償還金や、一部事務組合の元利償還金に対する負担金が減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少に転じた。今後も減少が見込まれるが、引き続き繰上償還を実施するなど負担軽減に向けた取組を進める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
昨年度に引き続き、平成30年度も市債の償還が進んでいることや、繰上償還を実施したことなどにより将来負担比率の分子については減少傾向となっている。今後も第三セクター等改革推進債の償還が進んでいくことなどから減少が見込まれるが、実質公債費比率と同様、東京都平均と比較し高い水準となっているため、繰上償還の実施や借入の抑制など将来負担額の縮減に向けた取組を進める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）保健福祉基金（地域福祉推進交付金積立分）を在宅サービスセンター運営事業のために25百万円取崩した一方で、安心安全まちづくり基金を一般財源から50百万円積立てたことや、基金の目的に相当する指定寄附金（ふるさと納税）などを積立てたこと等により、基金全体としては71百万円の増となった。（今後の方針）基金の積立てについては、当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄附金を合わせて積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％程度を目途に積立てを行っている。財源調整等の理由で取崩したときは、優先的に補てんを行い、それを維持するよう努める。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在は、積立てを行っていないが、財政状況を踏まえ必要に応じて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）テレビ共同受信施設整備基金：テレビ共同受信施設の維持管理。公共施設整備基金：公共施設の整備資金。環境保全基金：生物多様性の保全、緑の保全、緑化の推進、郷土の恵みの森づくりその他の環境保全施策を推進。産業振興基金：観光その他の産業振興施策を推進。安心安全まちづくり基金：防災、防犯その他の安心安全なまちづくりの施策を推進。保健福祉基金：健康づくり、子育て支援その他の福祉施策を推進。市営住宅整備基金：市営住宅の整備資金。教育文化基金：教育、文化、スポーツ等の施策を推進。（増減理由）テレビ共同受信施設整備基金：施設補修工事などに39百万円を取り崩したことなどによる減少。公共施設整備基金：土地建物貸付収入の一部を積み立てたことなどによる増加。環境保全基金：指定寄附金（ふるさと納税）を７百万円積立てたことなどによる増加。産業振興基金：入湯税11百万円を積立てたことなどによる増加。安心安全まちづくり基金：今後の防災施策などのために、一般財源から50百万円積立てたことになどによる増加。保健福祉基金：地域福祉推進交付金積立分を在宅サービスセンター運営事業のために25百万円取崩したことなどによる減少。（今後の方針）当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄付金を合わせて積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度末については、前年度と比較して０．２ポイント増加し、７３．１％となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。公共施設全体が老朽化しているが、特に学校施設や道路などについて老朽化が進んでいる。現在策定に取り組んでいる個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る。
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は８３１．９％となり、類似団体平均を上回っている。通常償還を進めていくことに加え、繰上償還を実施するなど、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成３０年度末の将来負担比率は４５．５％、有形固定資産減価償却率は７３．１％となっており、いずれも類似団体平均より高い水準となっている。将来負担比率は、市債の通常償還が進んでいることや繰上償還の実施により減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は老朽化により増加傾向にある。有形固定資産については、個別施設計画を踏まえた更新・修繕などにより老朽化対策に努めるとともに、将来負担比率については、引き続き市債残高の縮減に向けて取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、市債の通常償還が進んでいることや、繰上償還の実施などにより減少傾向となっている。実質公債費比率については、元利償還金の減少などに伴い、平成３０年度単年度の比率は改善したものの、3か年平均の値としては0.1ポイントの上昇となった。今後、市債残高の減少に伴い、実質公債費比率も減少すると見込んでいるが、いずれも類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、引き続き繰上償還の実施などにより長期的な数値の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設全体について老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。道路・橋りょうについては、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。今後も通行者の安全の確保を図るため、計画的に維持管理を行っていく。公営住宅については、減価償却率が類似団体平均と比較し低くなっている。これは、老朽化した住宅を除却し、新たな住宅に集約整備を行ったことによるものである。学校施設については、人口が急増した昭和４０年代から昭和５０年代に施設の大半が整備されたことにより、減価償却率が高くなっている。学校施設の一人当たり面積については、児童数の減少に伴い、小学校を平成２３年度と２４年度に閉校したことなどから、類似団体平均より低い数値となっている。公民館の減価償却率については、類似団体平均と比較し低くなっている。これは、平成１６年度に建物の大規模改修を行ったことなどによるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
公共施設について老朽化が進んでおり、現在策定中の個別施設計画を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図る必要がある。図書館については、平成１６年度に東部図書館エル、平成１８年度に中央図書館が竣工したことにより、類似団体や東京都平均と比較し減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、減価償却率が類似団体や東京都平均と比較し、大幅に低くなっている。これは、平成２５年度に西秋川衛生組合ごみ処理施設の建て替えを行ったことや、平成２８年度から行っているし尿処理施設の整備などによるものである。消防施設については多くの消防詰所で老朽化が進んでおり、減価償却率が類似団体や東京都平均と比較し高くなっている。庁舎については、本庁舎が平成１２年度に竣工したことにより、類似団体や東京都平均を下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末と比較して、資産が103百万円の増、負債が807百万円の減となった。金額の変動が大きいものは、資産では、事業用資産において、建物や工作物の新規取得があったことなどから886百万円の増加となった。また、負債では、固定負債の地方債で、償還が進んだことにより586百万円減少となった。今後も地方債の償還が進むことにより負債の減少が見込まれるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が予想されるため、公共施設の整理統合などに努める。国民健康保険特別会計等の4つの特別会計を連結した全体では、前年度末から、資産は843百万円の減、負債は1,703百万円の減となった。下水道事業特別会計のインフラ資産や地方債を計上したことなどにより、一般会計等と比較して、資産が29,677百万円、負債が19,723百万円増加している。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結財務書類では、前年度末から、資産が1,308百万円の減、負債は2,050百万円の減となった。西秋川衛生組合のごみ・し尿に係る工作物や阿伎留病院企業団の病院施設に係る資産、また、その取得の財源として発行した地方債等の負債を計上したこと等から、一般会計等と比較して、資産が46,468百万円、負債が31,337百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,891百万円となり、前年度と比較して1,000百万円の減となった。これは民間保育所施設整備事業が前年度で完了したことや、都受託事業の減少によるものである。経常収益は1,238百万円で、前年度と比較して148百万円の減となった。この結果、臨時損失及び臨時利益も含めた純行政コストは、前年度から844百万円の減となった。全体では、経常費用は、介護保険特別会計の人件費や下水道事業特別会計の地方債利子等が計上されていることなどから、一般会計等よりも14,845百万円増加している。経常収益において、下水道使用料が使用料及び手数料に計上されていることなどから、一般会計等よりも1,008百万円増加し、この結果、純行政コストは一般会計等と比較して13,837百万円の増となった。連結では、経常収益が、阿伎留病院企業団の医業収益等の計上により、一般会計等よりも9,557百万円増加し、経常費用が、東京都後期高齢者医療連合の補助金等の計上により、一般会計等よりも30,548百万円増加している。この結果、純行政コストは一般会計等と比較して21,133百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が26,176百万円となり、純行政コストが26,675百万円となった。財源が純行政コストを下回ったことから、本年度差額は△499百万円となり、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は910百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が13,784百万円増加し39,960百万円となったものの、純行政コストも13,837百万円増加し40,512百万円となったため、本年度差額は△552百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は860百万円の増となり、純資産残高は、一般会計等と比較して9,954百万円の増となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等に加え、阿伎留病院企業団や西秋川衛生組合の国県等補助金等が含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が21,204百万円増加し47,380百万円となった。また、純行政コストも21,133百万円増加し47,808百万円となったが、純行政コストが材下を上回り、本年度差額は△429百万円となった。更に、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は742百万円の増となり、純資産残高は、一般会計等と比較して15,131百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は915百万円だったが、投資活動収支は、資産売却収入や国県等補助金収入の減少などにより△544百万円となった。また、財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を上回り△703百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から333百万円減少し、323百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上され、一般会計等と比べて825百万円増加し、1,740百万円となった。投資活動収支は、下水道管整備などにより△1,082百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を上回ったことにより、△1,552百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から895百万円減少し、575百万円となった。連結では、業務活動収支は、阿伎留病院企業団の医業収益が業務収入に計上されること等から、一般会計等と比べて1,439百万円増加し、2,354百万円となっている。投資活動収支では、西秋川衛生組合でし尿処理施設の整備を行ったことなどにより、公共施設等整備費支出が増加したことから△1,635百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を上回ったことにより△1,609百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から892百万円減少し、1,290百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、前年度と比べて、事業用資産の取得などにより0.3万円増加したが、類似団体平均と比較すると低く推移している。歳入額対資産比率については、国県等補助金収入が減少したことや資産合計が増加したことなどにより、前年度と比べて0.12年増加した。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の減価償却が進んでいることから、前年度と比べて0.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の整理統合を図るなど、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、資産合計や純資産残高がともに増加となったが、純資産残高の増加が上回ったため、前年度と比べて0.8ポイント増加した。類似団体平均と比較すると低く推移している。将来世代負担比率については、前年度と比べて1.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑えるとともに、繰上償還の実施などにより、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、民間保育所施設整備事業が前年度で完了したことなどにより前年度と比べて1.0ポイントの減少となったが、類似団体と比較すると高く推移している。今後も武蔵引田駅北口土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策が控えているとともに、分母となる人口においても減少が見込まれることから、補助金・負担金の適正化や事務事業の見直しに努め、行政コストの適正化を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の償還額が発行額を上回り、残高が減少したため、前年度に比べて、0.9万円減少している。基礎的財政収支については業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回り、630百万円のプラスとなった。投資活動収支については、土地開発公社から代位弁済された土地の売払収入が前年度と比較して大きく減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.4%で、前年度と比べて0.4ポイント減少し、類似団体平均を下回った。平成30年度においては、民間保育所施設整備事業が前年度で完了したことや、都受託事業の減により、費用が減少したが、今後、介護保険特別会計への繰出金などの社会保障給付の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、現在と同程度の受益者負担比率を維持していくためには、使用料及び手数料の見直しを行う必要がある。社会保障給付の抑制や公共施設の整理統合、補助金・負担金の適正化、使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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