公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２８年度は単年度でプラス０．０２２ポイントとなり、３か年平均でも前年度に引き続きプラスとなった。基準財政収入額は、制度改正による利子割からの一部移行に伴う配当割交付金の増や、新増築家屋の増加に伴う固定資産税（家屋）の増などにより平成２５年度から４年連続で増加となった。基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減や、起債算入額増加に伴う臨時財政対策債償還費の増などにより、こちらも４年連続の増加となった。引き続き、自主財源確保に努めるなど指数の改善に向けた取組を進める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は、地方交付税や地方消費税交付金など各種交付金の減に伴い経常一般財源が大幅に減少となったことや、高齢化に伴い引き続き介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどに伴い経常充当一般財源が増加したことで、５．１ポイントの上昇となった。徴収強化への取組を推進するなど、自主財源の確保に努めるとともに、行政改革などによる経常経費の節減に向けた取組を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職手当組合や共済組合への負担金の減などにより引き続き減少となり、物件費についても市営住宅除却工事の終了や消防団員出動費用弁償の減に伴い減少となった。引き続き定員管理の適正化を進めるとともに、事業の見直しを含めた物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で０．３ポイントの上昇となったが都内２６市や全国市平均と比較して低い水準で推移している。今後も国や東京都など、各方面の動向を踏まえつつ、適正な管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成７年の市町合併から、職員数は減少し、依然として、全国、東京都及び類似団体の平均と比較して低い数値になっている。平成２８年度は職員数が微増となったほか、人口も減少したことで前年度比０．１１ポイントの増加となった。合併の影響などから、職員の年齢偏在がみられることから、中長期的な視点で適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度は０．５ポイント上昇し、２年連続の上昇となった。計算分母である標準財政規模が減少し、下水道事業特別会計の元金償還に対する繰出金の増加などが要因となっている。将来負担比率と同様に、繰上償還の実施や、市債の発行抑制に努め、中長期的な改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方交付税や地方消費税交付金の減に伴い分母である標準財政規模は減少となったものの、市債の償還が進み、残高が減少しているため、前年度比で８．１ポイントの改善となった。今後も繰上償還や市債の発行抑制に努め、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄経常収支比率全体が上昇となったことで、人件費の数値も０．７ポイント上昇したが、人件費充当一般財源額としては退職手当組合や共済組合への負担金及び職員給与の減などに伴い減少となっている。負担金など外的要因による影響は大きいが、引き続き民間委託を活用するなどして、数値の改善を図る。 | 物件費の分析欄平成２８年度は、子育て支援拠点施設の施設借上料や、固定資産税評価替えに伴う不動産鑑定手数料の増などにより前年度比で０．８ポイント上昇した。指定管理者制度の導入などにより、類似団体平均と比較して、依然として高い水準となっているため、事務事業の節減など、既存事業の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費が引き続き増加しており、数値も上昇傾向となっている。平成２８年度についても、私立保育所運営費や障害者自立支援給付費が増加したことが主な上昇要因として挙げられる。社会保障関係経費の一部については伸びに鈍化がみられるものもあるが、扶助費全体としては今後も増加が見込まれることから、市単独事業の見直しを検討していく。 | その他の分析欄平成２８年度は前年度比で１．５ポイントの上昇となり、全国、東京都及び類似団体の平均と比較し高い水準となっている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加していくと見込まれるため、適正な管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄経常収支比率全体が上昇となったことで、補助費等の数値も０．４ポイントの上昇となっているが、西秋川衛生組合負担金の減少などで補助費等充当一般財源額は減少となっている。一部事務組合への負担金が多額となっているため、連携を密にし、負担金の抑制に努め、市単独補助金についても見直しを検討していく。 | 公債費の分析欄平成２８年度は、学校給食センター用地買収事業債や第三セクター等改革推進債償還費の増に伴い、前年度比で１．０ポイントの上昇となったが、今後については償還が進み減少に転じると見込まれる。繰上償還の実施や市債発行の抑制により、数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度は前年度比で４．１ポイントの上昇となった。これは、人件費の適正化が図られている一方、補助費等や扶助費、繰出金が高い水準で推移していることが主な要因である。歳出削減に対する取組を進め、数値の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は前年度と比較し、住民一人当たり２５，１２９円の大幅な減少となった。これは、土地開発公社清算事業や国勢調査の終了が主な要因となっている。今後、庁舎の老朽化対策に係る経費の増加なども見込まれるが、他の事務経費などの見直しを図りながら、負担軽減に努める。民生費については、依然として増加傾向にあり、平成２８年度は再び類似団体平均を上回る結果となった。民生費に係る繰出金や扶助費は今後も増加が見込まれるため、市単独事業の見直しなどにより経費の抑制に努めていく。衛生費については、前年度に引き続き微増となっている。これは、阿伎留病院企業団負担金の増や、基金の整理統合により新設された環境保全基金に積立を行ったことが主な要因となっている。衛生費は阿伎留病院企業団負担金や西秋川衛生組合などの一部事務組合負担金が多額となっているため、一部事務組合と連携を図りながら負担の適正化を行っていく。商工費は、旧戸倉小学校観光施設整備事業の終了などにより、前年度比で減となった。今後は、観光施策の推進と経費節減のバランスを考慮しながら負担の適正化を進める。土木費については平成２７年度に引き続き、全国、東京都及び類似団体の平均と比較し低くなっているが、下水道事業特別会計繰出金が高い水準となっていることなどから、今後も事業の取捨選択を徹底し、負担抑制を図る。教育費については、学校給食センター用地買収事業の終了などに伴い、平成２８年度は住民一人当たり７，３４４円の減少となり、他団体平均と比較しても低い水準となっているが、一般財源で賄う部分も大きいため、教育環境の充実と同時に事業の精査を行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は３５９，６４１円となっている。人件費については他団体平均を大幅に下回っており、指定管理者制度の導入や、職員数の適正管理を図ってきたことが要因となっている。物件費については概ね横ばいで推移しており、平成２８年度は前年度比で住民一人当たり５８１円の減少となった。引き続き事務経費の節減に努め、負担の圧縮を図る。扶助費については、住民一人当たりの負担が最も多くなっており、依然として上昇傾向にある。私立保育園運営費や、障害者自立支援給付費などは引き続き高い水準で推移する見込みとなっているため、市単独事業の見直しの検討を進めていく。補助費等については、平成２７年度に土地開発公社の精算に係る土地開発公社清算代位弁済を行ったため、住民一人当たりで２３，４１３円の大幅な減少となっている。しかし、東京都及び類似団体の平均と比較すると高い水準となっているため、補助金の適正化など、負担の縮減を図っていく。普通建設事業については前年度比で住民一人当たり１３，０５０円の減少となった。今後、武蔵引田駅北口土地区画整理事業や公共施設等総合管理計画を踏まえた老朽化対策などにより増加も見込まれるが、事業の取捨選択を徹底し、負担の増加抑制に努める。公債費については、起債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少していくと見込まれる。今後も繰上償還を実施するなどして、将来負担の縮減を図る。繰出金については増加が続いている。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増加は今後も続くことが見込まれるため、高い水準で推移していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度末については、７０．９％となっており、類似団体平均と比較し高い水準となっている。学校施設などについて老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設の適正化を図っていく。（左のグラフには表示されていないが、平成２８年度における本市の有形固定資産減価償却率は７２．０％となっている。） | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度末の将来負担比率は61.8％、有形固定資産減価償却率は70.9％となっており、いずれも類似団体平均より高い水準となっている。有形固定資産について、公共施設の適正化を図り、将来負担の軽減に努めるとともに、市債の繰上償還の実施などで将来負担比率の縮減に向けた取組を進める。（左のグラフには表示されていないが、平成28年度における本市の将来負担比率は53.7％、有形固定資産減価償却率は72.0％となっている。） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、起債の償還が進んでいることや、繰上償還の実施などにより減少傾向となっている。今後も一般会計等で第三セクター等改革推進債の償還が進んでいくことなどから減少が見込まれる。実質公債費比率については、一部事務組合や下水道事業特別会計の公債費を含めた元利償還金等がピークを迎え、平成27年度と比較し増加となった。今後、起債残高が減少していくことに伴い、実質公債費比率も減少が見込まれる。いずれも類似団体平均と比較し高い水準となっていることから、繰上償還の実施などで長期的な数値の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設について、老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画や財政状況を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図っていく必要がある。道路・橋梁については、類似団体や東京都と比較し、減価償却率が高くなっている。今後も通行者の安全を確保していくため、計画的に維持管理をしていく。学校施設については、人口が急増した昭和４０年代から昭和５０年代に施設の大半が整備されたことにより、減価償却率が高くなっている。財政状況等を鑑み、計画的に施設の更新や修繕を行っていく。学校施設の一人当たり面積については、児童数の減少に伴い、小学校を平成２３年度と２４年度に閉校したことにより、類似団体平均より低い数値となっている。公営住宅については、減価償却率が類似団体平均と比較し低くなっている。これは、平成２６年に竣工した市営住宅である草花公園タウンの償却率が低くなっているためである。公民館については、減価償却率が低くなっている。これは、平成１６年度に建物の大規模改修を行ったことによるものなどである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設について、老朽化が進んでいるおり、公共施設等総合管理計画や財政状況を踏まえ、中長期的な視点で適正化を図っていく必要がある。図書館については、平成１７年に東部図書館エル、平成１９年中央図書館がそれぞれ竣工したことにより、類似団体や東京都平均と比較し減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、減価償却率が類似団体や東京都平均と比較し大幅に低くなっている。これは、西秋川衛生組合ごみ処理施設の建替を行い、平成２６年に竣工したことなどによるものである。庁舎については、本庁舎が平成１３年に竣工し、減価償却率が３６．１％に留まっていることから、類似団体や東京都平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、開始時と比較して、資産総額が819百万円の減(△0.8%)となった。資産において金額の変動が大きいものは、インフラ資産の工作物で、減価償却が新規取得を上回ったこと等から378百万円減少した。また、負債において金額の変動が大きいものは、固定負債の地方債で、償還が進んだことにより1,402百万円減少した。今後も地方債の償還が進むことにより負債の減少が見込まれるが、公共施設の老朽化が進行し維持補修費等の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の整理統合に努める。国民健康保険特別会計等の4つの特別会計を連結している全体では、下水道事業特別会計のインフラ資産と地方債が計上されること等により、-般会計等と比較して、資産が31,196百万円、負債が21,583百万円増加している。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結財務書類では、西秋川衛生組合のごみ・し尿処理に係る工作物や阿伎留病院企業団の病院施設に係る資産やその取得のための地方債等の負債を計上したことにより、一般会計等と比較して、資産が48,098百万円、負債が33,391百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,338百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が14,738百万円、社会保障給付等の移転費用が12,600百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは、東京消防庁事務委託金などを計上している物件費等(10,336百万円)であり、純行政コストの39.7%を占めている。全体では、経常収益において、下水道使用料が使用料及び手数料に計上されていること等から、一般会計等と比較して1,005百万円増加し、経常費用においては、介護保険特別会計の人件費や下水道事業特別会計の地方債利子等が計上されていること等から、一般会計等と比較して15,857百万円増加している。この結果、純行政コストは14,852百万円の増加となった。連結では、経常収益が、阿伎留病院企業団の医業収益等の計上により、一般会計等と比較して9,792百万円の増加、経常費用が、東京都後期高齢者医療連合の補助金等の計上により、一般会計等と比較して33,040百万円増加している。この結果、純行政コストは23,658百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(25,731百万円)が純行政コスト(26,010百万円)を下回っており、本年度差額は△279百万円となったものの、土地の寄附や調査判明による無償所管替等(1,091百万円)の計上に伴い、純資産残高は744百万円の増加となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が15,121百万円増加し40,852百万円となっているものの、純行政コストも14,852百万円増加し40,862百万円となり、本年度差額は△10百万円となった。この結果、純資産残高は一般会計等と比較して9,613百万円増加した。連結では、一部事務組合の構成団体負担金が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて、財源が24,217百万円増加し49,948百万円となり、純行政コストも23,659百万円増加し49,668百万円となったが、財源が純行政コストを上回ったことにより本年度差額は280百万円となった。この結果、純資産残高は一般会計等と比べて14,707百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は924百万円だったが、投資活動収支は、小中学校非構造部材耐震化工事等により△74百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が発行収入を上回り△1,313百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から463百万円減少し、406百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上され、一般会計等と比べて1,306百万円増加し、2,230百万円となった。投資活動収支では、下水道管整備等により△344百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を上回ったことにより、△2,234百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から349百万円減少し、1,091百万円となった。連結では、業務活動収支は、一部事務組合の構成団体負担金等が業務収入に計上されること等から、一般会計等と比べて580百万円増加し、2,810百万円となっている。投資活動収支では、西秋川衛生組合でし尿処理施設の整備を行ったこと等により△567百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を上回ったことにより△2,533百万円となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から284百万円減少し、1,737百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、開始時(123.1百万円)と比べて、減価償却等により0.8百万円減少し、類似団体平均を下回った。歳入額対資産比率については、土地開発公社の清算事業の完了に伴い地方債の発行総額が減少したことや公共施設等の減価償却が進んだこと等により、開始時(3.0年)と比べて0.3年増加した。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の減価償却が進んでいることから、開始時(70.9%)と比べて1.1ポイント増加し、類似団体平均を上回った。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の整理統合を図り、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産残高が279百万円減少することとなったが、施設等の減価償却等による資産残高の減少が上回ったことから、開始時(67.4%)と比べて1.3ポイント増加している。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っており、開始時(15.2%)と比べて1.6ポイント減少している。今後も、地方債の新規発行を抑えるとともに、繰上償還の実施等により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、経常費用において、介護保険特別事業会計への繰出金等の社会保障給付や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想され、経常収益においては、分母となる人口が減少傾向にあることから、今後、増加していくことが予想される。社会保障給付の抑制や公共施設等の整理統合、補助金・負担金の適正化を図る等、行財政改革に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、新規の起債を抑制し、繰上償還を実施したこと等により、開始時(40.2万円)に比べて、1.9万円減少している。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,076百万円となり、類似団体平均を大きく上回っている。これは、土地開発公社から代位弁済された土地の売払収入が投資活動収入に計上されていること等により、投資活動収支の赤字額が縮減されたことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.9%で、類似団体平均を若干上回っている。経常費用については、障害福祉サービス費や介護保険特別事業会計への繰出金等の社会保障給付の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、今後も同程度の受益者負担比率を維持するためには、使用料及び手数料の見直しを行う必要がある。社会保障給付の抑制や公共施設等総合管理計画等に基づ公共施設等の整理統合、使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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