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令和５年度の単年度財政力指数は、令和４年度から０．０２ポイント増加し、３か年平均である財政力指数は前年度から０．０２ポイント減少の０．９３となり、類似団体内平均値を上回っている。類似団体内平均値を上回る要因は、市内に多くの企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことなどが挙げられる。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。
令和５年度決算において、固定資産税が増加となったものの普通交付税や臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、分母の一部である経常一般財源等総額は減少となった。また、分子である経常経費充当一般財源等総額は増加したため、経常収支比率は前年度比４．９ポイント悪化の９８．５％となった。今後も物価高騰や超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源等総額の抑制に努める。
本市における人件費、物件費の特徴は、給食・ごみ収集業務を単独で行っているため、類似団体内平均値に比して多額となる傾向にある。令和５年度より運営開始したごみ処理業務の広域化により、維持管理費用が減少したため、前年度と比較して減少している。今後も、職員の適正配置等による人件費の適正化や業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。
平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。
本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていたことで、職員数は大阪府平均を上回っていた。平成２２年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成２６年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。令和５年度では人口１，０００人当たりの職員数が６．６６人と類似団体内平均値に比べ０．０４ポイント増となった。今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。
新規市債発行が増加した結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が増加しており、令和５年度は令和４年度比０．３ポイント悪化の－０．４％となった。千里丘駅西地区再開発事業や阪急京都線連続立体交差事業、千里丘小学校校舎建設事業などの大規模事業が計画されている中で、将来にわたっての負担を平準化する観点から新規市債発行に留意し、公営企業会計の経営健全化に努める。
一般会計等に係る地方債の現在高が増加する一方、充当可能基金等の充当可能財源が減少していることにより、将来負担額が令和４年度から２４．３ポイント増加の－４０．６％となった。将来負担比率は０％を下回り、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
ごみ処理委託料の増加や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体内平均値を上回る数値となっている。今後も、令和５年度より運営開始のごみ処理業務の広域化を始め、給食業務の委託範囲精査、会計年度任用職員等の雇用適正化を図っていく。
障害福祉関係経費や児童福祉関係経費が増加したことにより、令和５年度は令和４年度より１．７ポイント増加し１７．４％となった。扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も扶助費の増加は、高い水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等、適切な財政運営に努める。
平成元年度より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債償還財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成１２年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成２９年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。
令和５年度より運営開始したごみ処理業務の広域化により、負担金が増えたことで、令和５年度は令和４年度と比較して３．８ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。
令和５年度は令和４年度より０．３ポイント減少した。今後も引き続き、千里丘駅西地区再開発事業や阪急京都線連続立体交差事業、千里丘小学校校舎建設事業などの大規模事業が計画されている中で、建設事業を精査し、将来の財政負担のバランスを考慮し、新規市債の発行を検討する必要がある。
令和５年度は令和４年度より５．２ポイント増加した。児童福祉関係経費及び障害福祉関係経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、類似団体内平均値を上回る９０．０％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源等の削減に努める。
（増減理由）令和５年度は、物価高騰対策割引券発行事業等の実施により、財政調整基金を１３億円取り崩した。減債基金の廃止や決算余剰金の一部等を財政調整基金に１６億４，５００万円を積立てたこと等により、財政調整基金残高は３億４，５００万円の増加となったが、基金全体としては前年度と比較して１４億３，０００万円の減少となった。（今後の方針）今後も、扶助費が増加する見込みであり、また大規模建設事業費や施設の維持補修費も増加していくことから、計画的な財政運営を図り、基金の減少を抑制するよう努める。
（増減理由）令和５年度は物価高騰対策割引券発行事業等の実施により、財政調整基金を１３億円取り崩した。減債基金の廃止や決算余剰金の一部等を財政調整基金に１６億４，５００万円を積立てたこと等により３億４，５００万円の増加となった。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の取り崩しを抑制するとともに、今後も継続して繰越金の１／２を積み立てる。
（増減理由）令和５年度に減債基金を廃止し、財政調整基金に積み替えたことにより減少した。（今後の方針）該当なし
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため設置。環境基金：環境に関する施策の推進に資するため設置。国際交流基金：国際交流の推進と国際理解を深めることを目的とする諸事業の財源のため設置。緑化基金：緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため設置。災害対策基金：災害予防及び災害応急対策並びに被災地への支援活動に関する事業を実施するため設置。（増減理由）公共施設整備基金：銀行預金利息１２９，５００円を積み立てたが、大規模建設事業費や公共施設等の維持補修等の実施により１億４０００万円を取り崩したことにより減少した。環境基金：温暖化対策事業や環境教育学習事業の実施に伴い、７３０万円取り崩した一方、資源ごみの売却収入等を１，０１０万円積み立てたことにより、残高は２８０万円増加した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、大規模建設事業費や公共施設等の維持補修が増加する見込みであり、それに伴い取り崩しも増加する見込みである。環境基金：ＣＯ２削減あるいは自然エネルギーの利用促進に関する補助制度等を検討しており、実施となった場合は基金を活用する見込みである。
本市では、令和２年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、施設総量及びライフサイクルコストの最適化や機能の集約化などを図り、財政的な負担を軽減しつつ、適正な規模と必要な機能を兼ね備えた公共サービスの提供を掲げ、各施設の老朽化状況の調査を行っている。令和４年度の有形固定資産減価償却率か７６．６％となり、類似団体内平均値を大きく上回る結果となった。類似団体内平均値を下回ることができるよう、公共施設等総合管理計画における目標達成に向け、老朽化対策に関する取り組みを実施していく。
令和４年度は、複数の建設事業に充当する財源として多額の市債を発行したため市債残高が増加に転じたが、これまで、地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで地方債残高を減少させてきたことから、類似団体内平均値を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行を行い、将来世代に良好な資産と将来の負担、それぞれを適切なバランスで管理した財政運営を行っていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率の数値が「－（数値なし）」となっている。将来負担比率は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は上回る結果となった。産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人市民税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。また、今後の施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを実施していく。
令和4年度の実質公債費比率は、単年度0.0％、三か年平均△0.7％となった。元利償還金については、複数の建設事業に充当する財源として多額の市債を発行したことで増加傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努め、令和4年度は下水道会計の市債残高が減額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人市民税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。