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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353,000人53,500人54,000人54,500人55,000人55,500人56,000人56,500人57,000人57,500人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.9%67.5%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均を０．１１ポイント上回っているものの、対前年度比０．０２ポイント減少となった。主な要因として、地方消費税交付金等の増により、基準財政収入額が増加しているが、社会福祉費等の増により基準財政需要額が上回って増加したことによるもの。今後も引き続き税の徴収強化等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：21/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、対前年度比１．６ポイント増加となった。主な要因として、臨時財政対策債の発行額の減によるもの。類似団体平均よりも低く抑えられてはいるものの、事業の見直しによる歳出の抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び受益者負担の見直しにより、経常経費に充当可能な特定財源の確保に努める。

類似団体内順位：46/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を１２，１４２円下回っており、対前年度比では２，８６３円の減少となっている。主な要因は、定年退職者等の増加に伴う、常勤職員人件費の減や、新型コロナワクチン接種に係る物件費が減少したためである。近年物件費が増加傾向にあり、今後財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、抑制に努めていく。

類似団体内順位：45/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を０．７ポイント上回っているが、対前年度比では０．５ポイント減少となった。減少した主な要因としては、職員の年齢構成の変動に伴うもの。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

類似団体内順位：63/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数については、類似団体平均を０．２６人下回ってはいるものの、対前年度比０．２１ポイント増加となった。主な要因としては、人口が減少したことによるもの。引き続き、定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位：53/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を１．３ポイント下回っているものの、対前年度比０．６ポイント増加となった。主な要因としては、過年度に借入れた地方道路等整備事業債等の償還が始まったことによるものである。今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定しているため、引き続き、事業の取捨選択を行うとともに、市債の借入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債とするなど、実質償還額の軽減に努める。

類似団体内順位：44/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度に引き続き、「―」表示となっている。主な要因は、元金償還額よりも借入額を少なくし、地方債現在高抑制に努めたことにより、将来負担額が減少したことや、決算剰余金等の積み立てにより、基金等の充当可能財源が増加したためである。今後、大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定していることから、地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう財政措置を考慮した借入れを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を０．４ポイント下回り、対前年比も０．５ポイント減少した。主な要因としては、定年退職者等の増加に伴う常勤職員人件費の減、学校給食に係る調理・配送業務について委託を開始したことによる会計年度任用職員の減等によるものである。今後も適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を２．９ポイント上回り、対前年比も１．６ポイント増加した。主な要因としては、学校給食に係る調理・配送業務について委託を開始したことによるもの等である。依然として比率が高く、財政への圧迫が想定されることから、事業の見直し等により、抑制に努める。

類似団体内順位：91/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を１．４ポイント下回ったが、対前度比は０．７ポイントの増加となっている。主な要因としては、障がい福祉サービス等給付事業等の増によるものである。社会保障関係費や医療費等について、今後も増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：36/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を０．９ポイント上回ったが、対前年比は１．０ポイント減少した。主な要因としては、維持補修費に基金等を充てたことによる経常的な一般財源充当額の減少によるものである。今後については、維持補修費の増加や、高齢化の進展などにより特別会計への繰出金の増加も想定されるため、事務の効率化や見直しにより事務費等の縮減に努める。

類似団体内順位：71/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を２．７ポイント下回ったが、対前年比は０４．ポイント増加した。主な要因としては、一部事務組合である埼玉西部消防組合への負担金が増加したことによるものである。今後についても、補助費等の適正化に努める。

類似団体内順位：26/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を０．４ポイント上回り、対前年度比も０．４ポイント増加した。主な要因としては、据置期間満了による元金償還の開始等により支出額が増加したことによるものである。今後、公共施設の再編等を行うため、地方債の発行に際しては、元利償還金に対する財政措置や残高等を注視し借入を行う。

類似団体内順位：67/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、対前年比１．２ポイント増加した。主な要因としては、既述のように物件費が多いことによるものである。今後についても、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出削減に努める。

類似団体内順位：47/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストの増加額が最も大きかったものは、土木費の３３，７７６円で、前年度と比較し９，２３０円、約３７．６％の増加となっている。主な要因としては、高麗川駅自由通路及び駅舎整備に係る事業の増によるものである。一方、減少額が最も大きかったのは教育費の４８，９７９円で、前年度と比較し１０，０５５円、約１７．０％の減となっている。主な要因としては、公民館建設工事の減や市民プール改修工事の皆減によるものである。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより、歳出削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，０４４円で、前年度と比較し４，０９８円の増となった。住民一人当たりのコストが最も高いのは扶助費であり、前年度と比較し６，０７３円の増加となっている。主な要因としては、低所得世帯への臨時特別給付金や障がい福祉サービス等給付費の増加によるもの。近年増加傾向が続いており、令和元年度から比較すると１６，４５８円、約１８．９％増加しており、高い伸び率を示す項目の一つとなっている。今後については、事務事業の見直しや取捨選択などにより歳出縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については、前年度と比較しマイナスとなった。主な要因は、臨時財政対策債のほか、新型コロナウイルスワクチン接種関係等の国庫補助事業の減少により歳入が減少した一方で、扶助費の単独事業等の増加により歳出が増加したことがあげられる。財政調整基金残高については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めており、令和５年度末時点においては前年度末から約６．９億円の増額となり、標準財政規模比で約５．４ポイントの増となった。急な災害発生の対応等で、直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等により一般財源の確保が厳しい状況となることが想定されることから、今後についても、財政調整基金の残高が、適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計武蔵高萩駅北土地区画整理事業特別会計（宅地造成分）水道事業会計高麗川駅西口土地区画整理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において今年度も引き続き黒字となっており、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計においては、実質収支比率での記述と同様に、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となることが想定される。財政調整基金などの各種基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるように注視しながら、健全な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子となる元利償還金等のうち、元利償還金については増加が続いていたが、その大部分を占める臨時財政対策債の発行額が減少傾向となったため、その伸びは小さくなっている。一方で算入公債費等は減少しているため、今後は事業の取捨選択を行うとともに、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努めるなど、比率が適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、前年度と同様に算定なしとなった。主な要因としては、元金償還額よりも借入額を少なくし、地方債現在高の抑制に努めたことや、決算剰余金等の積み立てにより、基金等の充当可能財源が増加したためである。今後は大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等が想定されることから、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努め、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借入れを行い、健全な財政運営を維持していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、一般会計で約５４．１億円となっており、前年度から約５．３億円の増加となっている。これは、財政調整基金積立金（８．７億円）が増加したことによるところが大きい。（今後の方針）・今後は、大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等を予定していることから、特定目的基金である公共施設整備基金を有効に活用していく。また、経済事情の変動や市の財政状況を考慮しながら財政調整基金を取り崩し、今後の財政需要に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定の残高確保に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約３０．９億円となっており、前年度から約６．９億円の増加となっている。・令和５年度は前年度に比べ、決算剰余金積立てが増加したことによるところが大きい。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備えや経済事情の変動による歳入の減少などに対応するため、今後も標準財政規模の１０％以上となるように努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約３．６億円となっており、前年度から約０．６億円の増加となっている。・市債の償還に充当するための取崩しを行わなかったこと、臨時財政対策債償還基金費等の積立てを行ったことによるもの。（今後の方針）・既発債の償還がピークとなる時期や、今後借入れを行う際の金利状況等への備えを始め、市の財政状況を考慮し、必要に応じ積立や取崩しを行っていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設及び改修に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・まちづくり基金：市を応援しようとする個人及び法人その他の団体からの寄附金を適正に管理し、寄附者の意向に沿った各種事業の財源に充てることを目的とした基金。・緑の基金：市内に残る貴重な自然環境の保全に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。・巾着田施設整備基金：巾着田曼珠沙華公園及び巾着田多目的広場並びにこれらの施設の管理上必要となる施設の整備等に要する経費の財源に充てることを目的とした基金。（増減理由）・公共施設整備基金：小学校維持管理事業等に充てたことにより、約７，７００万円の減少。・まちづくり基金：子ども医療費支給事業等に充てたことにより、約１億５，０００万円の減少。・緑の基金：緑の保全推進事業等に充てたことにより、約１００万円の減少。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立てたことによる約１００万円の増加。・巾着田施設整備基金：巾着田曼珠沙華公園入場料等の増加に伴い、積立により約１，０００万円の増加。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後の大規模事業や長寿命化計画に基づいた公共施設の改修等に備え、一定の基金残高を確保していく予定。・まちづくり基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・緑の基金：積立予定同等額程度を事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。・森林環境譲与税基金：交付額を積み立てるとともに、森林の整備等による取崩しを行いながら計画的な基金の運用を行っていく予定。・巾着田施設整備基金：巾着田に関する事業の財源に充て、計画的な基金の運用を行っていく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は昨年度と比較すると、０．７ポイントの増加となっているが、全国、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き、公共施設再編計画や長寿命化計画に基づき施設の集約化、更新や改修などを計画的に実施することで、安全性・健全性を保っていく必要がある。

類似団体内順位：22/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率においては、昨年度と比較すると増加となっているが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均値よりも低くなっており、債務償還に充てられる歳入の割合は低くなっている。今後も市債の発行と償還のバランスを取りながら、コスト縮減等により償還財源を確保しておく必要がある。

類似団体内順位：34/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、元金償還額よりも借入額を少なくし、残高抑制に努めたこと及び、有形固定資産減価償却率については、公共施設再編計画において令和７年度までに公民館や学校等の対象施設の延べ床面積を10％削減を掲げており、複合化や集約化を進めてることから、ともに類似団体内平均値よりも低い状況である。今後、施設の老朽化が進み多額の投資が必要となることが予想されることから、各施設の老朽化対策を計画的に進める必要がある。また、地方債残高については増加することが想定されることから、地方債以外の財源確保に努める必要がある。

50.9％52.6％53.4％54.6％55.5％57.4％58.1％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均値に比べ低い状況である。実質公債費比率については、令和３年度と比較し、0.5ポイント増加した。今後、教育施設等の改修工事等に係る公債費の増加が見込まれることから、急激な増加とならないよう、長期的な視点で市債の発行やコストの縮減に努めるため計画的な財政運営が必要である。

1.8％2.1％2.3％2.9％3.4％3.9％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は道路である。道路については当市の耐用年数の設定が長期のものを選択しているためだと思われる。今後、適正な耐用年数の設定に努めていく。公民館については増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画等に基づき、施設の更新や修繕等の計画的な管理や集約化等の再編を行っている。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。特に庁舎が大きく上回っているが、これは、市役所本庁舎の老朽化の影響によるものである。なお、消防施設の有形固定資産減価償却率は計上錯誤により、令和４年度の数値は８２．６％である。また、体育館・プールについては、体育館が有形固定資産減価償却率４３．６％、プールが２７．２％となっており、特にプールの有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは、令和３年に市民プールの改修工事が行われ、令和４年に取得したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和2年度と比較して令和3年度の資産が約11億円の増加(+1.9%)、負債についても約7億円の増加(+3.6%)となったことで、資産に対する負債の割合は0.5ポイント増加の35.4%となった。これは、長期未払金など負債の増加が基金など流動資産の増加を上回ったことが要因である。全体では、資産は約9億円の増加、負債についても約5億円の増加となり、資産に対する負債の割合は0.1ポイント増加の42.5%となった。これは、長期未払金など負債の増加が基金など流動資産の増加を上回ったことが要因である。連結では、資産が約6億円の増加、負債が約5億円の増加となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和2年度と比較して令和3年度の純経常行政コストは約35億円の減少となり、純行政コストも約34億円の減少となっている。これは、特別定額給付金など、新型コロナウイルス感染症に係る生活支援対策としての補助金等が減少したためである。令和3年度は特殊要因がなくなったことにより急激に減少しているが、令和元年度と比較すると純経常行政コストは約29億円の増加となり、純行政コストも約31億円の増加となっている。今後も高齢者人口の増加などにより、社会保障給付の増加が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。全体では、純経常行政コストが約31億円の減少となり、純行政コストも約30億円の減少となっており、一般会計等と同様の傾向である。連結では、対象団体の事業収益に影響され、純経常行政コストが約23億円の減少、純行政コストも約21億円の減少となっている

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては令和2年度と比較して、特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対応に係る国県等補助金が減少したため、本年度差額は約5億円の減少となり、特別定額給付金の皆減に伴い純行政コストが増加したため、純資産残高は約4億円の増加となった。全体及び連結については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等を収入に含むことから総額は大きくなるが、一般会計等と同様の傾向である。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、経常的な活動となる業務活動収支は増加となったが、投資活動収支では補助金等の収入以上に基金への積立てや市民プール集約化等の建設事業を行ったことから、引き続きマイナスとなっている。また、財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから令和2年度と比較して約3億円の減少となっている。全体及び連結については、国民健康保険税等を収入に含むことから総額は大きくなるが、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支は、一般会計等と同様の傾向である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して、少ない傾向となっている。また、歳入額対資産比率も、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている。これらの要因としては、昭和60年度以降の取得価格の不明な道路・河川が多く、備忘価格1円で計上しているためである。有形固定資産減価償却率(資産老朽化比率)については、長寿命化、集約化等の対応により、類似団体平均値と比較すると低い傾向で推移している。現在、長寿命化等の対策を行い、老朽化を抑制している状況となっているが、整備したものは必ず古くなるため、今後も市全体のバランスを考慮しながら、老朽化及び安全面での対策を計画的に行っていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和2年度と比較して令和3年度は0.5ポイント減の64.6%となっており、類似団体平均と比較して低い値、かつ横ばいで推移している。減の要因は、令和3年度は基金等の増加により前年度より資産が増加したためである。将来世代負担比率についても、類似団体と比較して低い値となっており、開始時点から横ばいで推移している。今後も資産形成と地方債の発行のバランスを取りながら、財政運営を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている。現状では他市町村よりも比較的資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことが要因となっている。なお、令和2年度と比較すると特別定額給付金など、新型コロナウイルス感染症に係る生活支援対策としての補助金等が増加したことにより急激に増加した。今後、高齢者人口の増などにより、社会保障給付の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると低い傾向となっている。また、基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため1,589百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となってるのは、地方債を発行して、市民プール集約化等の建設事業を行ったためである。今後も、償還と借入のバランスを注視していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比較すると高くなっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的高くなっている。前年度と比較すると、学校給食費の公会計化及び特別定額給付金の減少により、比率が1.6ポイント増加となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常経費の削減に努めるとともに、受益者負担についての検討や使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化を検討していく必要がある。

類似団体【112429_01_0_001】