愛知県 >>> 尾張旭市
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令和５年度は、地方消費税交付金や固定資産税等の増収により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの費目で基準財政需要額が増加したほか、臨時財政対策債の圧縮により振替相当額が減少したことで、結果として振替後需要額は一層の増加となり、財政力指数は０．０３ポイント低下した。基準財政需要額において、引き続き、高齢者保健福祉費などの社会保障関係経費などが増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率は、扶助費、人件費、公債費といった義務的経費が著しく増加したことにより、１．４ポイント上昇した。今後は、社会保障関連経費や、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業による公債費の増加により、比率の上昇が見込まれるため、行政改革などの取組による財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人件費、物件費については、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っている。令和４年度を下回った主な要因は、物件費において、新型コロナワクチン接種事業費の減少などによるものである。今後も、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数については、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行っており、１００を下回る数値となっている。令和２年度には、等級別基準職務表の見直しを行い、令和５年４月１日時点の数値は９８．３となっている。今後も、先を見据えた長期的な給与の適正化に係る対応を継続していく。
人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、愛知県市町村及び全国市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者の増加により、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
実質公債費比率は、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っている。令和５年度は、旭中学校大規模改造事業等の元金償還が開始した一方、過去に発行した地方債の償還が進んだことによる、公害防止事業債償還費の減少などにより、令和４年度と同程度の比率となった。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意しながら、適切な地方債の発行管理に努める。
コロナ感染症の縮小による公立陶生病院への負担金の減少や過去の大型事業（旭中学校大規模改造事業など）の元金償還開始、臨財債発行額減少などにより、将来負担額が減少し、充当可能財源等を下回っており、令和５年度は将来負担比率が発生していない。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、適正な市債発行、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
人件費に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ０．４ポイント上昇したものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。令和４年度を上回った主な要因は、基本給や期末手当、退職手当組合負担金などが増加したためである。今後は、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しを進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、令和４年度と同程度の比率であり、類似団体内平均の値を３．７ポイント上回る結果となった。今後も、物価高騰等による経費の増加が見込まれるが、内部管理経費の見直しや事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ１．１ポイント上昇したものの、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和４年度を上回った主な要因は、福祉医療費などが増加したためである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれるため、単独事業費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ０．２ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均を下回っている。令和４年度を下回った主な要因は、経常的な施設修繕料が減少したためである。今後は、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、比率の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ０．３ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和４年度を下回った主な要因は、公立陶生病院負担金が減少したためである。今後も、補助金等の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ、地方債の償還元金が増加したため、令和４年度と比べ０．４ポイント上昇したものの、類似団体内平均、全国平均を下回っている。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業への地方債の活用により、数値の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意し、適切な地方債の発行管理に努める。
その他に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ１．０ポイント上昇したものの、類似団体内平均、愛知県平均を下回っている。令和４年度を上回った主な要因は、扶助費に係る経常収支比率の増加である。今後も、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
（増減理由）普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）が追加交付され、減債基金に７，５６１万２千円を積み立てたことや、不動産売払収入１億４，５８０万円を公共施設整備基金に積み立てたことなどにより、基金全体として３億８，０１４万円増加した。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、財政調整基金については、標準財政規模の１５～２０％程度を確保することとしている。また、基金を取り崩す際にも、補正予算の編成等を通じて可能な限り取崩し額を抑制する。
（増減理由）令和５年度は、物価高騰対策等の財源として３億５，０００万円を取り崩ししたが、決算剰余金の２分の１を下回らない額として５億９，６２６万円積み立てたため、令和４年度から２億４，８３３万増加した。（今後の方針）予期しない収入の落ち込みや不時の支出増等に備えるため、標準財政規模の１５～２０％程度を確保することとしている。
（増減理由）普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）が追加交付され、減債基金に７，５６１万２千円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基金残高の運用利子を積み立てる。目標額等は設定していない。
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市文化振興基金：文化財の保全・保護等に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や改修などで１億円取り崩したが、不動産売払収入１億４，５８０万円を積み立てたため、残高が増加した。尾張旭市旭平和墓園管理基金：永代使用料収入の１０％及び剰余金１，５６６万２千円を積み立てたため、残高が増加した。尾張旭市緑化推進基金：緑化推進事業に充当したことにより、積立額８８万円以上に４０８万３千円を取り崩したため、残高が減少した。尾張旭市文化振興基金：無形民族文化財保護育成事業等に充当したことにより、積立額１３万円以上に４９万２千円を取り崩したため、残高が減少した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積み立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等事業費に活用する。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業等の大型の普通建設事業を実施する必要があり、公共施設整備基金の活用が見込まれることから、引き続き、市有地の売却等により、基金残高の増加を図る。その他基金：各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４５％を占める学校教育系の施設等の老朽化が進んでいることや、原則施設の建替えを行わず、改修等を行い使用していることが影響していると考えられる。施設の長寿命化を推進するため、引き続き個別施設計画に基づき施設の修繕や改修を進め、比率の抑制に努める。
令和４年度は、前年度と比較して４５．６ポイントの増加となっているが、これは、令和３年度に普通地方交付税の追加交付等の特殊要因により一時的に改善した値が回帰したものである。今後は、公共施設等の長寿命化関連事業や三郷駅周辺まちづくり事業等を実施する計画のため、比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画の推進、事務事業の統廃合を行い、できる限り比率の抑制に努める。
将来負担比率は、令和3年度以降、財政調整基金の残高増加などにより、将来負担額以上に充当可能財源等が見込まれるため発生しない結果となっている。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業の本格化等による将来負担比率への影響に留意するとともに、個別施設計画に基づく老朽施設の計画的な改修等により、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
令和4年度は、将来負担は発生しておらず、実質公債費比率は、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設等の長寿命化関連事業や三郷駅周辺まちづくり事業の本格化等により、多額の地方債発行が見込まれることから、将来負担額は上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の推進、事務事業の統廃合等を行い、比率の抑制に努める。
簡易水道事業（法適用）
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