末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく上回っているが、長引く景気低迷の影響により、個人市民税等の税収が大幅に落ち込み、前年に引き続き指数を減少させている。社会福祉費の増加等により今後も厳しい財政状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財務基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税等一般財源が伸びない一方、扶助費等の増により上昇する傾向にあったが、経常経費の削減により前年度比で０．１％低下した。しかしながら、平成１９年度から９０％を越えており、今年度においては愛知県市町村平均を下回っているものの、全国市町村平均及び類似団体内平均を上回っており、財政構造の硬直した状態が続いている。今後も社会保障関係費の増が見込まれることから、更なる財政構造の硬直化が不可避となっている。こうした状況を踏まえ、内部管理経費の見直し、事務事業の整理・統廃合に努めるとともに、経常経費の抑制、プライマリーバランスの堅持による公債費の圧縮等に努め、財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等については、従前から歳出削減の取り組みを進めてきたこともあり、類似団体内平均、愛知県市町村平均、全国市町村平均の全てにおいて下回っている。今年度は、人件費において議員共済年金廃止に伴う議員共済会負担金の増額、待機児童対策による保育士の増員があり、また、物件費でも平成２２年度途中から稼働した新給食センターの調理業務委託料の増額、稲葉保育園指定管理委託の導入、予防接種委託事業の拡大などがあったことから、前年度を上回る結果となった。内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合等を図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法の時限的な措置による影響で、全体として昨年に比べ大幅な上昇がみられるが、一方で、国家公務員の給与改定特例法の時限的な措置がないとした場合の参考値でみると、昨年に比べ０．６ポイント改善している。類似団体内平均、全国市平均と比較では、いずれの数値も上回っているが、その要因としては、退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化により、階層別の平均給与が上昇したことがあげられる。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、類似団体平均、全国平均、愛知県市町村平均のいずれも下回っており、、限られた職員による効率的な運営を行っていると認識している。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、子育て支援の推進を図るための重点的配置を中心に、最適な組織規模で効率的な行政経営を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、公営事業会計の地方債の補償金免除繰上償還による準元利償還金の抑制や、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進んだことにより、類似団体内平均、愛知県市町村平均、全国市町村平均の全てにおいて下回っており、今後においても現行の水準で推移することが予想される。ただし、一般会計において臨時財政対策債発行額が増加傾向にあることや、公共下水道事業などの普通会計以外の会計で借入を行っている地方債の割合が他団体に比べ高いことなど、本市固有の事情もある。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら適切な地方債の発行管理を行うとともに、公共下水道事業会計における高金利借入の補償金免除繰上償還を実施する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っており、他団体と比較すると非常に低く抑えられているが、これは市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。なお、前年度と比べ大きく下回ったのは、土地開発公社保有地の買い戻しにより、公社負債額が減少し、公社の負債額等負担見込額が減少したことや、財政調整基金等への積み立てにより充当可能基金が増加したことが要因となっている。今後も、市債発行の適正化に努めるとともに、公営企業においては独立採算制の確保に努める一方，将来負担比率の動向に留意した上で健全な財政政運営を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均値を１．４ポイント上回る結果となった。定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進めていることから、平成２０年度から人件費は年々減少していたが、平成２３年度は議員共済年金廃止に伴う議員共済会負担金の増額や、待機児童対策による保育士の増員（４名）などにより経常経費に占める人件費の割合が増え、対前度比で０．６％増となっている。今後とも行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しや組織の簡素化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の民間委託化により職員人件費から物件費（委託料）へのシフトが起きているためである。今後も、公の施設の指定管理、民間委託等を積極的に進めていく予定であるため、職員人件費から物件費へのシフトは進むことが見込まれるが、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合等を図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村、愛知県市町村の各平均の全てを下回っており、対前年度比で０．４ポイントの減となった。しかしながら、高齢化の進展が進む中で、国の制度改正により社会関係経費は増加しており、扶助費についても確実に増加していくことが見込まれている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体及び愛知県市町村の各平均値を上回っているが、全国市町村の平均値を上回っており、対前年度比で０．３ポイントの増となった。このことは、この経費の多くを占める公営事業会計への繰出金（経常経費分）の増加が主な要因となっているため、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計からの繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体、全国市町村、愛知県市町村の各平均の全てを下回っており、概ね適正な水準にある。対前年度比で１．４ポイント低下しているのは、一部事務組合への負担金（経常経費分）が例年より少なかったことが主な要因である。今後においても補助金の廃止、縮小、統合等の見直しを行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体、全国市町村、愛知県市町村の各平均の全てを下回っている。これは、過去の高金利地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきた結果によるものであるが、近年は臨時財政対策債の発行可能額の増加に伴い、臨時財政対策債が増加傾向にあるため、今後も適切な地方債の発行管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、物件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体、全国市町村、愛知県市町村の各平均の全てを上回っている状況にある。しかしながら、１人当たり決算額で比較した場合の人件費、物件費等においては、従前から歳出削減の取り組みを進めてきたこともあり、類似団体内平均、愛知県市町村平均、全国市町村平均の全てにおいて下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合等を図り、物件費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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