愛知県尾張旭市の財政状況（2017年度）
愛知県尾張旭市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均、全国市町村平均を大きく上回っている。２９年度は昨年度と比べ、基準財政収入額と基準財政需要額が共に同程度減少したため、財政力指数は同数値となった。基準財政需要額において、引き続き社会福祉費や高齢者保健福祉費が増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
依然として高率で推移しており、財政構造の硬直した状況が続いているため、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費については、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。２９年度は人事院勧告の影響等により人件費が微増したものの、それ以上に文化会館の長期修繕・耐震化計画策定委託料、臨時福祉給付金事務委託料の皆減等により、物件費が減少したため、総額では昨年度と比べて減少した。今後も内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図り、コスト削減を努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、昨年度に比べ低下したものの、依然として類似団体、全国市との比較でも高い値となっている。その主な要因としては、退職者の増加や職員構成の偏りに伴い、課長級や課長補佐級への昇格の低年齢化が進んでおり、中間層の階層別の平均給与が大きく上昇していることなどが挙げられる。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、昇任・昇格の抑制などの措置を講ずることにより、一層の給与の適正化に努める。※数値については、Ｈ28と同様、平成29年4月1日時点のものを引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、全国市町村平均及び愛知県市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者が増加してきていることにより、その代替職員を雇用するなどの措置が必要となってきている。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公営企業の地方債の補償金免除繰上償還による準元利償還金の抑制や、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進んだこともあり、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っているものの、公立陶生病院の地方債に充てたと認められる負担金の増加により、比率が増加した。今後は大型事業の実施に伴う新発債の償還額の増加により数値の上昇が予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて大きく下回っている。これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。昨年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の建設事業債の発行により地方債残高が増加したことで組合負担等見込額が増加したためである。今後も市債発行の適正化、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均の値を３．３ポイント上回る結果となった。定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進めているものの、２９年度は職員共済組合負担金の率改定により分子となる人件費は増加したが、それ以上に株式等譲渡所得割交付金の増加等により分母となる経常一般財源等が増加したため、昨年度に比べ０．２ポイント改善した。今後とも行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しや組織の簡素化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高率で推移しているのは、業務の民間委託化により職員人件費から物件費（委託料）へのシフトを進めてきたことによるものである。２９年度は文化会館の長期修繕・耐震化計画策定委託料、臨時福祉給付金事務委託料の皆減等により、０．６ポイント改善した。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、０．１ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。増加した主な理由は、施設型給付費負担金や介護給付・訓練等給付費等が増加したためである。今後も高齢化の進展により、扶助費は確実に増加してくことが見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っており、昨年度から２．３ポイント改善した。これは、公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金を補助費等に組み替えたため皆減したことが主な要因である。今後も事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計からの繰出金の縮減に引き続き努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体内平均、愛知県市町村平均を下回っているものの、公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の一部を補助費等に組み替えたため、昨年度から２．５ポイント増加した。今後も補助金の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、地方債の償還元金が増加したため、昨年度と比べて０．３ポイント増加したものの、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。これは、過去の高金利及び大型事業の地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきた結果によるものである。今後も適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、物件費及び人件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てを上回っている状況にある。しかしながら、人口1人当たり決算額で比較した場合の人件費、物件費等においては、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の住民１人当たりのコストについては、労働費、土木費を除く全ての項目において、類似団体内平均より下回っている。労働費が類似団体内平均より上回っている主な要因は、施設（東部市民センター・勤労福祉会館）の指定管理料であり、今後も同水準で続く見込みである。また、土木費が昨年度と比べて増加し、類似団体内平均より上回っている主な要因は、公共用地先行取得費が増加したためである。今後の公共用地先行取得費については、土地の取得状況によって変動する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり290,287円となっている。構成項目の１つである投資及び出資金は、近年は支出がなかったものの、平成29年度は住民１人当たり1,987円で、唯一類似団体内平均、愛知県市町村平均、全国市町村平均を上回っている。その主な要因は、公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の一部を投資及び出資金に組み替えたためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・実質収支比率年度により増減はあるものの、概ね４～６％前後の間で推移しており、健全な財政運営が維持されている。・財政調整基金21年度から交付団体となったことを受け、財源確保を臨時財政対策債の発行によること、及び今後に備え財政調整基金の取崩しを抑制することを方針としてきたため、標準財政規模に占める財政調整基金の割合も増加傾向であったが、28年度からは財政調整基金残高の減少及び標準財政規模の増加により減少傾向であり、29年度は0.92ポイント減少した。・実質単年度収支実質収支の減少及び財政調整基金を積立額以上に取り崩したため、0.32ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
すべての会計において赤字は発生しておらず、早期健全化基準を上回っている。各会計において今後も引き続き適正な財政運営・経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・元利償還金過去の高金利及び大型事業の地方債の償還が進んだこと、また、新発債の抑制に努めていたため、概ね減少傾向であったが、29年度は、据置期間満了に伴い元金の償還が始まった地方債が重なったことにより増加した。今後も大型事業の償還が始まることから、増加が見込まれる。・公営企業の元利償還金に対する繰入金主なものは下水道事業の準元利償還金である。分流式下水道等に要する繰出額等が減少したため、減少した。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等公立陶生病院の建設事業債の発行に伴う元利償還金に対する負担金が増加した。・実質公債費比率の分子据置期間満了に伴い元金の償還が始まった地方債が重なったことによる元利償還金の増加及び公立陶生病院の地方債に充てたと認められる負担金の増加により増加した。元利償還金及び準元利償還金の変動に伴い、概ね300～600万円前後の間を推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高大型事業の地方債の償還が進んだこと、また、新発債の抑制に努めていたことから減少したが、29年度は償還額以上に地方債を発行したため増加した。今後は大型事業の実施に伴う地方債の発行が見込まれるため、増加が予想される。・債務負担行為に基づく支出予定額土地開発公社経営健全化の推進による公社保有地の取得が完了したため皆減した。今後の支出予定はない見込み。・公営企業債等繰入見込額分流式下水道等に要する経費の減少等により、公共下水道事業の準元利償還金算入額が減少したため、繰入見込額は減少した。・組合等負担等見込額公立陶生病院の建設事業債の発行により地方債残高が増加したため、増加した。今後も建設事業債の発行により増加する見込である。・基準財政需要額算入見込額今後も普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用し、充当可能財源を確保するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は減少傾向にある。財政調整基金が積立額以上に取崩しを行っているため、減少していることが主な要因である。なお、公共施設整備基金については、土地の売払収入を積み立てているため、年度によって増減する。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、財政調整基金については、残高10億円の確保を平成35年度までの目標としている。また、公共施設整備基金については、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行い、残高の増加を図ることとしている。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高は減少傾向にある。その主な要因は、社会保障関係経費の増大や景気の動向による法人関係税等の変動などが挙げられる。（今後の方針）基金の必要額は、標準財政規模の5％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高10億円の確保を平成35年度までの目標としている。今後は新規事業実施等に係る財源の不足を補うため、積立額以上に基金を取り崩す必要が続く見通しであることから、残高は減少していく見込みである。毎年の基金の積立ては、歳入歳出決算剰余金のうち、2分の1を下回らない額を目安に積み立てており、この額は地方財政法第７条の規定に基づいている。
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいを続けている。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修等に充当尾張旭市まちづくり応援基金：寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入が増加したため、公共施設整備基金への積立額が増加し、残高も増加した。尾張旭市まちづくり応援基金：まちづくり応援基金への積立額が、取崩額よりも多かったため、残高が増加した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行い、残高の増加を図る。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。尾張旭市まちづくり応援基金：今後も、寄附額を基金に積み立てて、寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に積極的に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。本市では、公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を40年で13％削減する目標を掲げており、令和2年度に策定予定の個別施設計画と合わせ、減価償却率の改善を図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきたことで、類似団体内平均を下回っている。今後も、市債発行の適正化、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、将来負担額の低減、経常経費の削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の新規発行を抑制してきた結果、類似団体内平均を大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるが、主な要因としては、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進むことにより、一時的に実質公債費比率が低下するものの、予定される大型事業の実施に伴う新発債の発行により、将来負担比率が上昇し、償還開始ともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理、公営企業の独立採算制の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、特に橋梁と学校施設の減価償却が進んでいる。老朽化が進んでいるものの、計画的な改修等が実施できていないことが原因とみられる。なお、橋梁においては幹線道路の大規模なもの以外に、改修等ができていない小規模な橋が多数存在し、架設年度が不明のものもある。これらの有形固定資産は今後も除却の対象となる方針がないことから、個別施設計画策定により、修繕計画を立て、計画的な修繕、改修、建て替えを検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館や体育館・プール、市民会館の類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べ非常に高く、施設の老朽化が著しく進んでいる。図書館・体育館は立地も近く、今後の再整備に向け検討を進めているところである。その他施設についても、個別施設計画策定の際に、具体的な修繕計画を立て、計画的な資産管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末(120,236百万円)から15百万円の増加(+0.01%)となった。金額の変動が大きいものは投資及び出資金であり、平成29年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法の財務規定等の適用(法適化)を受け、出資金が皆増したことから162万円増加した。また、負債総額は前年度末(21,288百万円)から160百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、過去の地方債の償還よりも、新発債の発行が多かったことから354百万円増加した。・全体では、資産総額は前年度末(131,203百万円)から37,730百万円増加(+28.8%)し、負債総額は前年度末(25,585百万円)から29,758百万円増加(+116.3%)した。資産総額及び負債総額の増加は、公共下水道事業会計の法適化により、平成29年度から新たに計上したためである。・連結では、資産総額は前年度末(141,797百万円)から40,285百万円増加(+28.4%)し、負債総額は前年度末(31,775百万円)から32,448百万円増加(+102.1%)した。資産総額は、公共下水道事業会計の皆増に加え、公立陶生病院組合の病院棟建替工事により、一般会計等に比べて61,831百万円多くなるが、負債総額も公共下水道事業会計の皆増や病院棟建替工事に地方債(固定負債)を充当したことなどから、42,775百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,393百万円となり、前年度比25百万円の減少(▲0.1%)となった。物件費等の業務費用は11,532百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,861百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、物件費(4,519百万円)、次いで人件費(4,420百万円)であり、純行政コストの44.5%を占めている。物件費や人件費の業務費用について、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図ることで経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,016百万円多くなっている一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,403百万円多くなり、純行政コストは12,860百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,491百万円多くなっている一方、物件費が3,689百万円多くなっているなど、経常費用が27,503百万円多くなり、純行政コストは、20,848百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(19,925百万円)が純行政コスト(20,103百万円)を下回っており、本年度差額は▲177百万円となり、純資産残高は145百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(現年分収納率の向上)等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,442百万円多くなっており、本年度差額は+291百万円となり、純資産残高は、公共下水道事業会計の皆増を含めて7,972百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,114百万円多くなっており、本年度差額は+89百万円となり、純資産残高は公共下水道事業会計の皆増を含めて7,837百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,383百万円であったが、投資活動収支については、白鳳小学校の大規模改造事業等により、▲1,624百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、250百万円となり、本年度末資金残高は778百万円となった。・全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,292百万円多い2,675百万円となっている。投資活動収支では、水道管の耐震化工事等により、▲2,139百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、363百万円となり、本年度末資金残高は、公共下水道事業会計の皆増を含めて3,758百万円となった。・連結では、公立陶生病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,423百万円多い2,806百万円となっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合の病院棟建替工事等により、▲4,809百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、3,053百万円となり、本年度末資金残高は、公共下水道事業会計の皆増を含めて6,289百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。資産合計は、減価償却額が白鳳小学校の大規模改造事業の実施等による資産の取得額を下回っているため、前年度末からは15百万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入総額の増加により歳入額対資産比率は0.12減少することとなった。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っており、類似団体よりも良い水準であるが、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図ることで物件費などを削減し、行政コストの削減に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成30年度実施の大型の普通建設事業(文化会館改修事業)に伴う新発債により地方債残高は増加する。引き続き中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。今後も純行政コストのうち44.5%を占めている物件費と人件費を筆頭に、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図ることで経費を抑制し、住民一人当たり行政コストが低くなるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成30年度実施の大型の普通建設事業(文化会館改修事業)に伴う新発債により元金償還が始まるまで(据置期間満了まで)は同水準で推移するものの、その後は負債の増加が見込まれる。住民一人当たり負債額の増加を抑制するよう、中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、184百万円となっている。今後も、新発債による負債の増加が見込まれるが、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、公共施設の老朽化に対応するため、維持修繕費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理を図ることで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県尾張旭市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。