末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体内平均、全国市町村平均を大きく上回っている。令和３年度は昨年度と比べ、市税の減少により基準財政収入額が減収したことに加え、国勢調査人口の増加により基準財政需要額が大幅に増加したため、財政力指数は０．０３ポイント低下した。基準財政需要額において、引き続き、高齢者保健福祉費などの社会保障関係経費などが増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、普通地方交付税や地方消費税交付金などの増加により、分母となる経常一般財源等が大幅に増加したため、６．４ポイント改善した。今後は、令和３年度のような特例的な普通交付税の増額はないことから、経常一般財源等が減少することに加え、社会保障関連経費や、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業による公債費の増加により、比率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の推進等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費については、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているものの近年上昇傾向である。令和２年度を上回った主な要因は、人件費については、会計年度任用職員の職員数の増加による報酬及び期末手当等の増加、物件費については、ワクチン接種委託料等の増加である。今後も、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２８年４月１日時点の数値が非常に高くなって以降、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行ってきたこともあり、現在の数値は１００を下回る数値となっている。令和２年度には、等級別基準職務表の見直しを行い、令和３年４月１日時点の数値は９８．６となっている。今後も、先を見据えた長期的な給与の適正化に係る対応を継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、愛知県市町村及び全国市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者の増加により、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っている。令和３年度は、元利償還金が増加したものの、それ以上に普通交付税額等が増加したため、実質公債費比率は０．１ポイントの改善となった。ただし、令和３年度の比率改善は、普通交付税の追加交付など、特殊要因による一時的な側面もある。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意しながら、適切な地方債の発行管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、大型建設債の発行などにより、近年上昇傾向であったが、普通交付税額や財政調整基金残高が増加したことなどにより、令和３年度は発生していない。ただし、令和３年度の比率改善は、普通交付税の追加交付など、特殊要因による一時的な側面もある。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、市債発行の適正化、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和２年度と比べ２．３ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和２年度を下回った主な要因は、人件費の増加以上に経常一般財源等（普通地方交付税等）が増加したためである。今後は、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しを進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和２年度と比べ０．６ポイント改善し、類似団体平均の値を３．０ポイント上回る結果となった。令和２年度を下回った主な要因は、物件費の増加以上に経常一般財源等（普通地方交付税等）が増加したためである。今後は、内部管理経費の見直しや事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度と比べ０．５ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和２年度を下回った主な要因は、福祉医療費を始めとした扶助費の増加以上に経常一般財源等（普通地方交付税等）が増加したためである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれるため、単独事業費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和２年度と比べ０．８ポイント改善し、類似団体平均、全国平均を下回っている。令和２年度を下回った主な要因は、介護保険特別会計繰出金などの繰出金の増加以上に経常一般財源等（普通地方交付税等）が増加したためである。今後は、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、比率の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和２年度と比べ１．６ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和２年度を下回った主な要因は、経常一般財源等（普通地方交付税等）が増加したことに加え、一部の負担金について経費区分を見直したことにより、経常的な補助費等が減少したためである。今後も、補助金等の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和２年度と比べ、地方債の償還元金が増加したが、それ以上に経常一般財源等（普通地方交付税等）が増加したため、公債費に係る経常収支比率は令和２年度と比べ０．６ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用により、数値の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意し、適切な地方債の発行管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和２年度と比べ、５．８ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てを下回っている。令和２年度を下回った主な要因は、人件費及び補助費等に係る経常収支比率の減少である。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、労働費を除く全ての項目において、類似団体平均より下回っている。労働費が類似団体平均より上回っている主な要因は、施設（東部市民センター・渋川福祉センター）の指定管理料である。また、消防費が令和２年度と比べて大幅に減少した主な要因は、防災行政無線デジタル化工事が皆減したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、３４１，６８０円となっており、大半の性質区分で類似団体平均を下回っている。これは市域２１？というコンパクトなまちの中で効率的な行政サービスが提供できていることと捉えている。なお、投資及び出資金は、平成２９年度に公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の一部を投資及び出資金に組み替えたため、類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）西中学校校舎増築工事等の実施に伴い、公共施設整備基金を2億円取り崩したが、減債基金へ普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分4億2,550万9千円を積立てたことなどにより、基金全体としては、8億6,263万8千円の増となった。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、財政調整基金については、標準財政規模の15～20%程度を確保することとしている。また、基金を取り崩す際にも、補正予算の編成等を通じて可能な限り取崩し額を抑制する。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、取崩しがなく、決算剰余金の2分の1を下回らない額として6億4,937万7千円積み立てたため、令和２年度から6億4,937万7千円増加した。（今後の方針）予期しない収入の落ち込みや不時の支出増等に備えるため、標準財政規模の15～20%程度を確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を4億2,550万9千円積み立てたことにより、4億2,550万9千円増加した。（今後の方針）基金残高の運用利子を積み立てる。目標額等は設定していない。なお、令和３年度に積み立てた、普通交付税(臨時財政対策債償還基金費分)は令和４年度に繰上償還のため取り崩す予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市文化振興基金：文化財の保全・保護等に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：西中学校校舎増築工事等に伴い、2億円取り崩したため、残高が減少した。尾張旭市旭平和墓園管理基金：永代使用料収入の10％及び剰余金を積み立てた（915万3千円）ため、残高が増加した。尾張旭市緑化推進基金：緑化推進事業に充当したことにより、積立額（89万円）以上に取り崩した（539万円）ため、残高が減少した。尾張旭市文化振興基金：無形民族文化財保護育成事業等に充当したことにより、積立額（21万9千円）以上に取り崩した（145万8千円）ため、残高が減少した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積み立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。今後は、公共施設の老朽化に対応した長寿命化事業等の大型の普通建設事業を実施する必要があり、公共施設整備基金の活用が見込まれることから、引き続き、市有地の売却等により、基金残高の増加を図る。その他基金：各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４５％を占める学校教育系の施設等の老朽化が進んでいることや、原則施設の建替え行わず、改修等を行い使用していることが影響していると考えられる。施設の長寿命化を推進するため、引き続き個別施設計画に基づき施設の修繕や改修を進め、比率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度は、普通地方交付税の追加交付等による経常一般財源等の増加や財政調整基金及び減債基金の残高増加による充当可能財源の増加等により、債務償還比率は大幅に改善した。令和３年度の比率改善は特殊要因による一時的な側面もあり、今後は、公共施設等の老朽化に対応した長寿命化関連事業や大型の再開発事業等を実施する計画のため、比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画の推進、事務事業の統廃合を行い、できる限り比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は近年上昇傾向であったが、令和３年度は、財政調整基金の残高増加などにより、将来負担額以上に充当可能財源等が見込まれるため発生しない結果となった。ただし、令和３年度の比率改善は、普通交付税の追加交付など、特殊要因による一時的な側面もある。今後は、公共施設等の長寿命化事業や大型の再開発事業等の実施による将来負担比率への影響に留意するとともに、個別施設計画に基づく老朽施設の計画的な改修等により、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度は、将来負担は発生しておらず、実質公債費比率は、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の長寿命化事業や大型の再開発事業等の実施により、多額の地方債発行が見込まれることから、将来負担額は上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の推進、事務事業の統廃合等を行い、比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、特に橋梁と学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、橋梁においては幹線道路の大規模なもの以外に、改修等ができていない小規模な橋が多数存在し、架設年度が不明のものもある。これらの有形固定資産は今後も除却の対象となる方針がないことから、個別施設計画を策定し、計画的な修繕、改修等を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育館・プールの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べ非常に高くなっている。市民会館については、施設老朽化に伴い、解体した。その他の施設については、個別施設計画を策定し、計画的な修繕、改修等を行っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末(120,925百万円)から1,139百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは、基金等の流動資産の増加である。また、負債総額は前年度末(23,520百万円)から821百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債等(固定負債)である。・全体では、資産総額は前年度末(169,015百万円)から2,477百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末(56,637百万円)から1,461百万円増加(+2.6%)した。資産総額の増加は、現金預金等の流動資産の増加、負債総額の増加は、地方債等の固定負債の増加が主な要因である。・連結では、資産総額は前年度末(180,793百万円)から3,332百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末(64,637百万円)から1,839百万円増加(+2.8%)した。資産総額の増加は、物品等の固定資産及び現金預金等の流動資産の増加、負債総額の増加は、地方債等の固定負債の増加が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は26,567百万円、前年度比5,855百万円の減少(▲18.1%)となった。人件費や物件費等の業務費用は13,798百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,769百万円である。最も金額が大きいものは、物件費等(8,198百万円)、次いで補助金(6,600百万円)であり、純行政コストの57.0%を占めている。人件費や物件費の業務費用について、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費の抑制に努める。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等より経常収益が1,318百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より移転費用も10,925百万円多くなり、純行政コストも13,238百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,492百万円多くなっている一方、移転費用も21,483百万円多くなっているなど、経常費用も31,603百万円多くなり、純行政コストも25,106百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(25,433百万円)が純行政コスト(25,952百万円)を下回っており、本年度差額は▲519百万円となったが、土地売却等による無償所管替等が増加したため、純資産残高は318百万円の増加となった。内部管理経費の見直し等により経費の抑制を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が13,704百万円多くなっている一方、純行政コストも13,238百万円多くなっていることから、本年度差額は▲54百万円となった。純資産残高は、一般会計の純資産の増加などにより1,016百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,003百万円多くなっている一方、純行政コストも25,106百万円多くなっていることから、本年度差額は378百万円となった。純資産残高は、一般会計の純資産の増加などにより1,493百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は2,172百万円であったが、投資活動収支については、大型の普通建設事業(北原山土地区画整理事業)等により、▲2,111百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、663百万円となり、本年度末資金残高は1,668百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,364百万円多い3,536百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計の東部浄化センター建設工事等により、一般会計等より611百万円少ない▲2,721百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、953百万円となり、本年度末資金残高は4,640百万円となっした。・連結では、公立陶生病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,971百万円多い4,143百万円となっている。投資活動収支では、尾張東部衛生組合の晴丘センター延命工事等により、一般会計等より1,400百万円少ない▲3,510百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,223百万円となり、本年度末資金残高は6,305百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。資産合計は、大型の普通建設事業(北原山土地区画整理事業等)により事業用資産が増加したため、前年度末からは114百万円増加している。(社会資本等整備の度合いを示す)歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、臨時的な歳入の減少等により歳入額対資産比率は0.64ポイント増加することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っており、類似団体よりも良い水準であるが、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、大型の普通建設事業(北原山土地区画整理事業等)により資産が増加しているが、建設事業における地方債の発行額が償還額を上回ったことにより負債も増加していることから、昨年度から0.4ポイント減少している。純資産は、将来世代が利用可能な資源であるため、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで物件費などを削減し、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、大型の普通建設事業(北原山土地区画整理事業等)により地方債残高は増加している。今後も公共施設の老朽化対応や大型再開発事業の実施に伴う、地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も純行政コストのうち53.4%を占めている人件費と物件費を筆頭に、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費を抑制し、住民一人当たり行政コストが低くなるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化対応や大型再開発事業の実施に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、住民一人当たり負債額に配慮し、中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。・基礎的財政収支は、移転費用支出(補助金等支出)の減少による業務支出の減少により、前年度に比べ1,212百万円増加している。今後も、公共施設の老朽化対応や大型再開発事業の実施に伴う建設地方債の発行による負債の増加が見込まれるため、優先度を踏まえた事業の選定を行うなど、基礎的財政収支の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、公共施設の老朽化に対応するため、維持修繕費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理を図ることで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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