末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均、全国平均を大きく上回っている。３か年平均の財政力指数は、同水準で推移しているが、令和元年度は平成３０年度と比べ、基準財政収入額の増加以上に基準財政需要額が増加しており、０．０１ポイント低下している。基準財政需要額において、引き続き社会保障関連経費が増加する状況が続く一方、歳入面では、消費の落ち込み等により、税収等の減少が見込まれることから、交付税等の動向に注視し、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、子育てのための施設等利用給付費負担金や人件費などの増加により、１．６ポイント上昇した。今後は、歳入面では、消費の落ち込み等により、税収等の減少、歳出面では、社会保障関連経費の増加に加え、昨今多発する災害への対応（大型の普通建設事業の実施等）として、地方債を活用することによる公債費の増加により、比率の上昇が見込まれるため、交付税等の動向に注視しながら、ファシリティマネジネントの推進、事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費については、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているものの近年上昇傾向である。平成３０年度を上回った主な要因は、人件費については、職員数の増加による一般職給料の増加、物件費については、法改正に伴うシステム改修委託料及び各選挙関連経費の増加である。今後も、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２８年４月１日時点の数値が非常に高くなって以降、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行ってきたこともあり、現在の数値は１００を下回る数値となっている。今後も、先を見据えた長期的な給与の適正化に係る対応を継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、愛知県平均及び全国平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者が増加してきていることにより、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も、行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県市均の全てにおいて下回っている。平成３０年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の新棟建設に係る建設債の元金償還が開始されたためである。今後は、消費の落ち込み等により、税収等の減少や、昨今多発する災害への対応としての新発債により、比率の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて大きく下回っているが、近年上昇傾向である。平成３０年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の新棟建設に係る建設債の元金償還が開始されたためである。今後は、消費の落ち込み等により、税収等の減少や、昨今多発する災害への対応としての新発債により、比率の上昇が見込まれるため、市債発行の適正化、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の値を３．５ポイント上回る結果となった。令和元年度は、職員数の増加により、昨年度に比べ０．８ポイント上昇した。今後は、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しを進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の値を２．７ポイント上回る結果となった。令和元年度は、法改正に伴うシステム改修委託料及び各選挙関連経費の増加により、平成３０年度に比べ０．５ポイント上昇した。今後は、内部管理経費の見直しや事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。平成３０年度を上回った主な要因は、幼児教育保育無償化制度開始及び各給付対象者の増加によるものである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれるため、単独事業費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均を下回っている。令和元年度は、後期高齢者医療療養給付費負担金の増加等により、昨年度に比べ０．４ポイント上昇した。今後は、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、比率の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体平均、愛知平均を下回っている。令和元年度は、私立幼稚園就園奨励費補助金の減少等により、昨年度に比べ０．８ポイント改善した。今後も、補助金の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、地方債の償還元金が減少したため、平成３０年度と比べて０．１ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。今後は、消費の落ち込み等により、税収等の減少や、昨今多発する災害への対応としての新発債により、数値の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとり、適切な地方債の発行管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、物件費及び人件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てを上回っている状況にある。令和元年度は、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の増加により、昨年度に比べ１．７ポイント上昇した。今後は、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事業の統廃合を図り、比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、労働費を除く全ての項目において、類似団体平均より下回っている。労働費が類似団体平均より上回っている主な要因は、施設（東部市民センター・勤労福祉会館）の指定管理料である。また、教育費が平成３０年度と比べて大幅に減少し、類似団体平均を下回っている主な要因は、文化会館改修工事（大型の普通建設事業費）が皆減したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの歳出決算総額は、２９１，１５４円となっている。構成項目の１つである普通建設事業費（うち更新整備）は、平成３０年度に比べ大幅に減少し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。その主な要因は、平成３０年度に実施した文化会館改修工事（大型の普通建設事業）の皆減によるものである。また、投資及び出資金は、平成２９年度に公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の一部を投資及び出資金に組み替えたため、類似団体平均を上回っている。令和元年度は、汚水管渠整備に関する経費が増加したことにより、公共下水道事業会計出資金が増加している。 |
基金全体（増減理由）社会保障関係経費等の経常経費や区画整理事業等の投資的経費の増大により、財政調整基金を5億円取り崩したこと、また、市役所駐車場改修工事等の公共施設整備事業の実施に伴い、公共施設整備基金を1億6,500万円取り崩したこと等により、基金全体としては、4億3,600万円の減となった。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、残高の確保を図る。財政調整基金については、残高10億円以上の確保を令和５年度までの目標としている。また、その他基金については、各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）・社会保障関係経費等の経常経費や区画整理事業等の投資的経費の増大（今後の方針）基金の必要額は、標準財政規模の５％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高10億円以上の確保を令和５年度までの目安としている。今後は、消費の落ち込み等により、税収等が減額し、一般財源の不足が懸念されることから、交付税等の動向に注視し、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化により、基金残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいで推移している。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市まちづくり応援基金：寄附者のまちづくりに対する意向を反映した事業に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入が減少したことにより、積立額（1,172万8千円）以上に取り崩した（1億6,500万円）ため、残高が減少した。尾張旭市旭平和墓園管理基金：合葬式墓地等整備事業に充当したことにより、積立額（271万2千円）以上に取り崩した（6,255万6千円）ため、残高が減少した。尾張旭市緑化推進基金：緑化推進事業に充当したことにより、積立額（95万5千円）以上に取り崩した（1,415万9千円）ため、残高が減少した。尾張旭市まちづくり応援基金：寄附額が増加したことにより、取崩額（295万円）以上に積み立てた（816万円）ため、残高が増加した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。今後は、消費の落ち込み等により、税収等が減額するものの、昨今多発する災害への対応として、大規模改修工事等の大型の普通建設事業を実施する必要があり、公共施設整備基金の活用が見込まれることから、引き続き、市有地の売却等により、基金残高の増加を図る。その他基金：各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。本市では、公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を４０年で１３％削減する目標を掲げており、令和２年度に策定した個別施設計画と合わせ、減価償却率の改善を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は、組合が起こした地方債の償還に係る一般会計の将来負担見込額が増加したことに伴い、債務償還比率が上昇した。今後は、公共施設の老朽化に対応するため、地方債を発行し、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、比率の上昇が予想される。今後も、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体内平均を下回っているものの、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、引き続き、大規模改修工事などの大型事業の実施が必要となり、将来負担比率の上昇が予想される。一方で、公共施設の統廃合等による施設の削減も検討し、施設関連経費そのものを削減することで、できるだけ将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化に対応するため、地方債を発行して、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、将来負担比率が上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、特に橋梁と学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化が進んでいるものの、計画的な改修等が実施できていないことが原因とみられる。なお、橋梁においては幹線道路の大規模なもの以外に、改修等ができていない小規模な橋が多数存在し、架設年度が不明のものもある。これらの有形固定資産は今後も除却の対象となる方針がないことから、個別施設計画により修繕計画を立て、計画的な修繕、改修等を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館や体育館・プールの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べ非常に高く、施設の老朽化が著しく進んでいる。市民会館については、施設老朽化に伴い、解体した。その他の施設についても、個別施設計画により修繕計画を立て、計画的な修繕、改修等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末(121,452百万円)から149百万円の減少(▲0.1%)となった。金額の変動が大きいものは工作物の減価償却(橋りょう等)によるインフラ資産の減少であり、912百万円減少した。また、負債総額は前年度末(22,419百万円)から464百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、建設事業における地方債の発行額が償還額を上回ったことが主な要因である。・全体では、資産総額は前年度末(170,344百万円)から812百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末(56,474百万円)から252百万円減少(▲0.4%)した。資産総額の減少は、一般会計の工作物の減価償却によるインフラ資産の減少、負債総額の減少は、公共下水道事業会計等の未払金(流動負債)の減少が主な要因である。・連結では、資産総額は前年度末(182,064百万円)から1,613百万円減少(▲0.9%)し、負債総額は前年度末(64,471百万円)から376百万円減少(▲0.6%)した。資産総額の減少は、公立陶生病院組合の建物(事業用資産)の減少、負債総額の減少は、公立陶生病院組合の未払金(流動負債)の減少が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は22,413百万円となり、前年度比1,003百万円の増加(+4.7%)となった。人件費等の業務費用は12,183百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,230百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、物件費(4,783百万円)、次いで人件費(4,695百万円)であり、純行政コストの44.7%を占めている。人件費や物件費の業務費用について、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費の抑制に努める。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等より経常収益が2,039百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より移転費用も10,618百万円多くなり、純行政コストも12,361百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,837百万円多くなっている一方、移転費用も18,480百万円多くなっているなど、経常費用も28,093百万円多くなり、純行政コストも21,880百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(20,614百万円)が純行政コスト(21,226百万円)を下回っており、本年度差額は▲612百万円となり、純資産残高は612百万円の減少となった。内部管理経費の見直し等により経費の抑制を図るとともに、地方税の徴収業務の強化(現年分収納率の向上)等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が12,140百万円多くなっている一方、純行政コストも12,361百万円多くなっていることから、本年度差額は834百万円となった。純資産残高は、一般会計等の純資産の減少などにより560百万円の減少となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,723百万円多くなっている一方、純行政コストも21,880百万円多くなっていることから、本年度差額は1,770百万円となった。純資産残高は、公立陶生病院の純資産の減少などにより▲1,237百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,222百万円であったが、投資活動収支については、大型の普通建設事業(旭中学校大規模改造事業)等により、1,256百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、335百万円となり、本年度末資金残高は886百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より911百万円多い2,133百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計の西部浄化センター増設工事等により、一般会計等より1,494百万円少ない▲2,750百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、285百万円となり、本年度末資金残高は2,711百万円となった。・連結では、公立陶生病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より991百万円多い2,213百万円となっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合の病院棟建替工事等により、一般会計等より1,924百万円少ない▲3,180百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、295百万円となり、本年度末資金残高は3,750百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度であるが、資産合計は、工作物の減価償却額(橋りょう等)が旭中学校大規模改造事業の実施等による資産の取得額を上回っているため、前年度末からは0.7万円減少している。(社会資本等整備の度合いを示す)歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、歳入総額の減少により歳入額対資産比率は0.12年増加している。今後の維持修繕費の増加等に留意し、適正管理を図る。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っており、類似団体よりも良い水準であるが、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、大型の普通建設事業(旭中学校大規模改造事業)等により資産が増加する一方、建設事業における地方債の発行額が償還額を上回ったことにより負債も増加していることから、純資産が減少し、昨年度から0.4ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで物件費などを削減し、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、大型の普通建設事業(旭中学校大規模改造事業)等に伴う新発債により地方債残高は増加しており、今後も公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も純行政コストのうち44.7%を占めている人件費と物件費を筆頭に、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費を抑制し、住民一人当たり行政コストが低くなるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、建設事業における地方債の発行額が償還額を上回ったことにより増加した。今後も公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、住民一人当たり負債額の増加を抑制するよう、中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。・基礎的財政収支は、文化会館改修事業が平成30年度に完了したことに伴う投資活動支出の減少により、▲376百万円(前年度比+544百万円)となっている。今後も、公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による負債の増加が見込まれるが、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、基礎的財政収支の改善に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、公共施設の老朽化に対応するため、維持修繕費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理を図ることで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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