愛知県尾張旭市の財政状況（2018年度）
愛知県尾張旭市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均、全国市町村平均を大きく上回っている。３か年平均の財政力指数は、同水準で推移しているが、昨年度と比べ、基準財政収入額以上に基準財政需要額が増加したため、単年度の財政力指数は、０．９２となっている。基準財政需要額において、引き続き社会福祉費や高齢者保健福祉費が増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、過去に発行した高金利の地方債償還が終了したことなどにより、一時的に改善している。今後は、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加や大型の地方債の据置期間満了に伴う元金の償還開始により、比率の上昇が見込まれるため、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費については、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。３０年度は、一般職給料の減少により人件費が減少したものの、それ以上に放課後児童対策事業委託料や文化会館の施設用備品購入費の増加等により、物件費が増加したため、総額では昨年度と比べて増加した。今後も、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図り、コスト削減を努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成２８年４月１日時点の数値が非常に高くなって以降、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行ってきたこともあり、平成３１年４月１日時点の数値は１００を下回る数値となった。今後も、等級別職務基準表の見直し等を行い、長期的な対応を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体内平均を上回っているが、全国市町村平均及び愛知県市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者が増加してきていることにより、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も、行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進み、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。平成３０年度は昨年度と比べ、標準財政規模が増加したことにより、比率が改善した。今後は、大型事業の実施に伴う新発債の償還額の増加により数値の上昇が予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて大きく下回っている。これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。昨年度を上回った主な要因は、公立陶生病院の建設事業債の発行により地方債残高が増加したことで組合負担等見込額が増加したためである。今後も、市債発行の適正化、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均の値を２．４ポイント上回る結果となった。平成３０年度は、文化会館改修工事等に伴い、人件費の一部を普通建設事業費にて計上したため、昨年度に比べ１．１ポイント改善した。今後も、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しや組織の簡素化を進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高率で推移しているのは、業務の民間委託化により職員人件費から物件費（委託料）へのシフトを進めてきたことによるものである。平成３０年度は、放課後児童対策事業委託料の増加等により分子となる物件費が増加したものの、個人市民税及び法人市民税の増加により分母となる経常一般財源等が増加したため、昨年度に比べ０．３ポイント改善した。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、０．７ポイント改善し、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。減少した主な理由は、経済対策臨時福祉給付金（繰越明許費）の皆減等によるものである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加してくことが見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国市町村平均を下回っている。平成３０年度は、土地開発公社の解散に伴う土地開発基金繰出金の増加等により、昨年度に比べ０．２ポイント増加した。今後も、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計からの繰出金の縮減に引き続き努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体内平均、愛知県市町村平均を下回っている。平成３０年度は、公立陶生病院組合負担金の増加等により、昨年度に比べ０．５ポイント増加した。今後も、補助金の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、地方債の償還元金が減少したため、昨年度と比べて１．０ポイント改善し、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。これは、過去の高金利及び大型事業の地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきた結果によるものである。今後は、大型事業の実施に伴う新発債の償還額の増加により数値の上昇が予想される。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回っているものの、物件費及び人件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、全国市町村平均、愛知県市町村平均を上回っている状況にある。しかしながら、人口1人当たり決算額で比較した場合の人件費、物件費等においては、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民１人当たりのコストについては、労働費、教育費を除く全ての項目において、類似団体内平均より下回っている。労働費が類似団体内平均より上回っている主な要因は、施設（東部市民センター・勤労福祉会館）の指定管理料であり、今後も同水準で推移する見込みである。また、教育費が昨年度と比べて大幅に増加し、類似団体内平均を上回っている主な要因は、文化会館改修工事が皆増したためであり、大幅な増加は一時的なものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、303,642円となっている。構成項目の１つである普通建設事業費（うち更新整備）は、昨年度に比べ大幅に増加し、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を上回っている。その主な要因は、文化会館改修工事の皆増によるものである。また、投資及び出資金は、平成２９年度に公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の一部を投資及び出資金に組み替えたため、類似団体内平均を上回っている。平成３０年度は、過去の地方債の償還が進んだことにより、公共下水道事業会計出資金が減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高平成２８年度からは財政調整基金残高の減少及び標準財政規模の増加により減少傾向であり、３０年度は０．５２ポイント減少した。・実質収支比率年度により増減はあるものの、概ね３～６％前後の間で推移しており、健全な財政運営が維持されている。・実質単年度収支実質収支の減少及び財政調整基金を積立額以上に取り崩したため、０．０２ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において赤字は発生しておらず、早期健全化基準を上回っている。各会計において今後も引き続き適正な財政運営・経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金過去の高金利及び大型事業の地方債の償還完了と新発債の据置期間満了に伴う元金の償還開始により、単年度ごとの増減を経て、概ね横ばいで推移してきたが、今後は大型事業の償還が始まることから、増加が見込まれる。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金主なものは下水道事業の準元利償還金である。平成２９年度に分流式下水道等に要する繰出額等が減少した。平成３０年度は、横ばいで推移している。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等公立陶生病院の建設事業債の発行に伴う元利償還金に対する負担金が減少した。・実質公債費比率の分子過去の高金利及び大型事業の地方債の償還完了による元利償還金の減少及び公立陶生病院の地方債に充てたと認められる負担金の減少により減少した。元利償還金及び準元利償還金の変動に伴い、概ね３００～６００百万円前後の間を推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高平成２８年度までは、大型事業の地方債の償還が進んだこと、また、新発債の抑制に努めていたことから減少傾向にあった。平成３０年度は、文化会館改修工事等に充当した地方債発行額が元金償還額を上回り、増加している。・公営企業債等繰入見込額分流式下水道等に要する経費の減少等により、公共下水道事業の準元利償還金算入額が減少したため、繰入見込額は減少した。・組合等負担等見込額公立陶生病院の建設事業債の発行により地方債残高が増加したため、負担等見込額は増加した。・基準財政需要額算入見込額今後も普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を活用し、充当可能財源を確保するよう努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、概ね横ばいで推移している。平成３０年度は、財政調整基金における積立額以上に取崩しを行ったことによる減少よりも、公共施設整備基金における土地売払収入の積立てによる増加が上回り、残高は増加している。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、残高の確保を図る。財政調整基金については、残高１０億円の確保を令和5年度までの目標としている。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高は減少傾向にある。その主な要因は、社会保障関係経費の増大や景気の動向による個人及び法人関係税等の変動などが挙げられる。（今後の方針）基金の必要額は、標準財政規模の５％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高１０億円の確保を令和５年度までの目標としている。今後は、新規事業実施等に係る財源の不足を補うため、積立額以上に基金を取り崩す必要が続く見通しであることから、残高は減少していく見込みである。毎年の基金の積立ては、歳入歳出決算剰余金のうち、２分の１を下回らない額を目安に積み立てており、この額は地方財政法第７条の規定に基づいている。
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいを続けている。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修等に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市文化振興基金：文化財の保護・保全及び文化の継承等の活動の支援・育成に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入が増加したため、公共施設整備基金への積立額が増加し、残高も増加した。尾張旭市緑化推進基金：全国植樹祭（令和元年度実施）に向けた緑化推進事業に充当するための取崩額が増加したため、残高が減少した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化が影響していると考えられる。本市では、公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を40年で13％削減する目標を掲げており、令和2年度に策定予定の個別施設計画と合わせ、比率の減少に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債の発行抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきたことで、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化や多発する災害に対応するため、地方債を発行して、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、比率の上昇が予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体内平均を下回っているものの、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、引き続き、大規模改修工事などの大型事業の実施が必要となり、将来負担比率の上昇が予想される。一方で、公共施設の統廃合等による施設の削減も検討し、施設関連経費そのものを削減することで、できるだけ将来負担比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化や多発する災害に対応するため、地方債を発行して、多額の経費が必要な大規模改修工事などの大型事業を実施する必要があることから、将来負担比率が上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、特に橋梁と学校施設の減価償却が進んでいる。老朽化が進んでいるものの、計画的な改修等が実施できていないことが原因とみられる。なお、橋梁においては幹線道路の大規模なもの以外に、改修等ができていない小規模な橋が多数存在し、架設年度が不明のものもある。これらの有形固定資産は今後も除却の対象となる方針がないことから、個別施設計画策定により、修繕計画を立て、計画的な修繕、改修、建替えを検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館や体育館・プールの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べ非常に高く、施設の老朽化が著しく進んでいる。市民会館については、施設老朽化に伴い、解体した。図書館・体育館は立地も近く、今後の再整備に向け検討を進めているところである。その他施設についても、個別施設計画策定の際に、具体的な修繕計画を立て、計画的な資産管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末(120,251百万円)から1,201百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、主なものは大型の普通建設事業(文化会館改修事業)等により1,449万円増加した。また、負債総額は前年度末(21,448百万円)から971百万円の増加(+4.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、建設事業における地方債の発行が多かったことが主な要因である。・全体では、資産総額は前年度末(168,933百万円)から1,411百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末(55,343百万円)から1,131百万円増加(+2.0%)した。資産総額の増加は、公共下水道事業会計の工作物(インフラ資産)の増加、負債総額の増加は、一般会計等の地方債の増加が主な要因である。・連結では、資産総額は前年度末(182,082百万円)から18百万円減少(-0.01%)し、負債総額は前年度末(64,223百万円)から248百万円増加(+0.4%)した。資産総額の減少は、公立陶生病院組合の現金預金の減少、負債総額の増加は、一般会計等の地方債の増加が主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は21,411百万円となり、前年度比17百万円の増加(+0.1%)となった。人件費等の業務費用は11,979百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,432百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、人件費(4,769百万円)、次いで物件費(4,625百万円)であり、純行政コストの46.3%を占めている。人件費や物件費の業務費用について、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費の抑制に努める。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等より経常収益が2,056百万円多くなっている一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より移転費用も10,409百万円多くなり、純行政コストも12,260百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,645百万円多くなっている一方、移転費用も17,698百万円多くなっているなど、経常費用も27,356百万円多くなり、純行政コストも、20,716百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(20,361百万円)が純行政コスト(20,282百万円)を上回っており、本年度差額は+80百万円となり、純資産残高は230百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化(現年分収納率の向上)等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が12,033百万円多くなっている一方、純行政コストも12,261百万円多くなっていることから、本年度差額は▲147百万円となった。純資産残高は、水道事業会計の純資産の増加などにより280百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,916百万円多くなっている一方、純行政コストも20,717百万円多くなっていることから、本年度差額は▲720百万円となった。純資産残高は、公立陶生病院の純資産の減少などにより266百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,574百万円であったが、投資活動収支については、大型の普通建設事業(文化会館改修事業)等により、▲2,714百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、947百万円となり、本年度末資金残高は586百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より896百万円多い2,470百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計の西部浄化センター増設工事等により、一般会計等より1,497百万円少ない▲4,211百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,027百万円となり、本年度末資金残高は3,044百万円となった。・連結では、公立陶生病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より922百万円多い2,496百万円となっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合の病院棟建替工事等により、一般会計等より2,784百万円少ない▲5,498百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,155百万円となり、本年度末資金残高は4,426百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度である。資産合計は、大型の普通建設事業(文化会館改修事業)等により事業用資産が増加したため、前年度末からは1,3万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入総額の増加により歳入額対資産比率は0.13年減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っており、類似団体よりも良い水準であるが、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、大型の普通建設事業(文化会館改修事業)等により資産が増加する一方、建設事業における地方債の発行により負債も増加していることから、純資産が微増となり、昨年度から0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで物件費などを削減し、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、大型の普通建設事業(文化会館改修事業)等に伴う新発債により地方債残高は増加しており、今後も公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。今後も純行政コストのうち46.3%を占めている人件費と物件費を筆頭に、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費を抑制し、住民一人当たり行政コストが低くなるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、大型の普通建設事業(文化会館改修事業)等に伴う新発債により増加した。今後も公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、住民一人当たり負債額の増加を抑制するよう、中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。・基礎的財政収支は、大型の普通建設事業(文化会館改修事業)等に伴う投資活動支出の増加により、▲920百万円(前年度比736百万円)となっている。今後も、公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による負債の増加が見込まれるが、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、公共施設の老朽化に対応するため、維持修繕費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理を図ることで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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