愛知県尾張旭市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民１人当たりのコストについては、労働費を除く全ての項目において、類似団体内平均より下回っている。また、議会費及び労働費を除く全ての項目において、全国平均、愛知県平均を下回っている。労働費が類似団体内平均より上回っている主な要因は、施設（東部市民センター・勤労福祉会館）の指定管理料であり、今後も同水準で続く見込である。なお、平成２６年度の労働費が大幅に増加した要因は、東部市民センター空調設備改修工事を実施したためである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、２７６，３２５円となっている。主な構成項目の１つである物件費は、住民１人当たり５１，２３６円で愛知県市町村平均、全国市町村平均を下回っているが、平成２４年度から増加傾向になっており、昨年度に引き続き、唯一、各性質の中で類似団体内平均を上回った。昨年度と比べ増加した主な要因は、運行見直しによる市営バスの指定管理料の増加、老朽化している文化会館の長期修繕・耐震化計画策定委託料の増加等である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は期首時点(121,187百万円)から951百万円の減少(-0.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産については、減価償却による資産の減少が、東栄小学校の大規模改造事業の実施等による資産の取得額(52,462百万円)を上回ったこと等から397百万円減少した。また、負債総額は期首時点(21,368百万円)から80百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、過去の高金利及び大型事業の地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきたことにより266百万円減少した。国民健康保険特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点(131,930百万円)から727百万円減少(-0.6%)し、負債総額は期首時点(25,702百万円)から117百万円減少(-0.5%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,967百万円多くなっており、負債総額も、上水道事業における地方債(固定負債新発債はなし)を計上していること等により、4,297百万円多くなっている。※公共下水道事業特別会計は、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業に着手していたため、連結対象団体(会計)の対象外としている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は21,418百万円となった。物件費等の業務費用は11,637百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,780百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、物件費(4,553百万円)、次いで人件費(4,428百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。物件費や人件費の業務費用について、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図ることで経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,341百万円多くなっている一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,107百万円多くなり、純行政コストは12,636百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,923百万円多くなっている一方、物件費が4,389百万円多くなっているなど、経常費用が26,153百万円多くなり、純行政コストは、20,229百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(19,357百万円)が純行政コスト(20,235百万円)を下回っており、本年度差額は▲878百万円となり、純資産残高は871百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(現年分収納率の向上)等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,428百万円多くなっており、本年度差額は▲619百万円となり、純資産残高は6,670百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,243百万円多くなっており、本年度差額は▲864百万円となり、純資産残高は11,074百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,020百万円であったが、投資活動収支については、東栄小学校の大規模改造事業等を行ったことから▲1,041百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、769百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より599百万円多い1,619百万円となっている。投資活動収支では、水道管の耐震化工事等を実施したため、▲1,479百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲280百万円となり、本年度末資金残高は前年度から140百万円減少し、2,706百万円となった。・連結では、公立陶生病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,699百万円多い2,719百万円となっている。投資活動収支では、公立陶生病院の建設事業等を実施したため、▲2,538百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、243百万円となり、本年度末資金残高は前年度から424百万円増加し、5,079百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し下回っているが、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。減価償却額が、東栄小学校の大規模改造事業の実施等による資産の取得額を上回っているため、期首時点からは11百万円減少している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回る結果となった。しかし、期首時点と比較すると、資産の減少により歳入額対資産比率は0.04年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っており、類似団体よりもよい水準であるが、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から0.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図ることで物件費などを削減し、行政コストの削減に努める。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成30年度実施の大型の普通建設事業(文化会館改修事業)に伴う新発債により地方債残高は増加する。引き続き中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。今後も純行政コストのうち44.4%を占めている物件費と人件費を筆頭に、内部管理経費の見直しや、事務事業の統廃合等を図ることで経費を抑制し、住民一人当たり行政コストが低くなるよう努める。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成30年度実施の大型の普通建設事業(文化会館改修事業)に伴う新発債により元金償還が始まるまで(据置期間満了まで)は同水準で推移するものの、その後は負債の増加が見込まれる。住民一人当たり負債額の増加を抑制するよう、中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、122百万円となっているが、類似団体平均を下回っている。今後は、負債の増加により基礎的財政収支の悪化が見込まれるため、平成31年度以降の新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、基礎的財政収支の改善に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、公共施設の老朽化に対応するため、維持修繕費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理を図ることで、経常費用の削減に努める。