愛知県尾張旭市の財政状況（2023年度）
愛知県尾張旭市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和5年度は、地方消費税交付金や固定資産税等の増収により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの費目で基準財政需要額が増加したほか、臨時財政対策債の圧縮により振替相当額が減少したことで、結果として振替後需要額は一層の増加となり、財政力指数は0.03ポイント低下した。基準財政需要額において、引き続き、高齢者保健福祉費などの社会保障関係経費などが増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費、人件費、公債費といった義務的経費が著しく増加したことにより、１．４ポイント上昇した。今後は、社会保障関連経費や、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業による公債費の増加により、比率の上昇が見込まれるため、行政改革などの取組による財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費については、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っている。令和４年度を下回った主な要因は、物件費において、新型コロナワクチン接種事業費の減少などによるものである。今後も、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行っており、100を下回る数値となっている。令和２年度には、等級別基準職務表の見直しを行い、令和5年4月1日時点の数値は98.3となっている。今後も、先を見据えた長期的な給与の適正化に係る対応を継続していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、愛知県市町村及び全国市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者の増加により、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っている。令和５年度は、旭中学校大規模改造事業等の元金償還が開始した一方、過去に発行した地方債の償還が進んだことによる、公害防止事業債償還費の減少などにより、令和４年度と同程度の比率となった。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意しながら、適切な地方債の発行管理に努める。
将来負担比率の分析欄
コロナ感染症の縮小による公立陶生病院への負担金の減少や過去の大型事業（旭中学校大規模改造事業など）の元金償還開始、臨財債発行額減少などにより、将来負担額が減少し、充当可能財源等を下回っており、令和５年度は将来負担比率が発生していない。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、適正な市債発行、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ０．４ポイント上昇したものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。令和４年度を上回った主な要因は、基本給や期末手当、退職手当組合負担金などが増加したためである。今後は、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しを進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和４年度と同程度の比率であり、類似団体内平均の値を３．７ポイント上回る結果となった。今後も、物価高騰等による経費の増加が見込まれるが、内部管理経費の見直しや事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ１．１ポイント上昇したものの、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和４年度を上回った主な要因は、福祉医療費などが増加したためである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれるため、単独事業費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ０．２ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均を下回っている。令和４年度を下回った主な要因は、経常的な施設修繕料が減少したためである。今後は、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ０．３ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和４年度を下回った主な要因は、公立陶生病院負担金が減少したためである。今後も、補助金等の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ、地方債の償還元金が増加したため、令和４年度と比べ０．４ポイント上昇したものの、類似団体内平均、全国平均を下回っている。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業への地方債の活用により、数値の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意し、適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和４年度と比べ１．０ポイント上昇したものの、類似団体内平均、愛知県平均を下回っている。令和４年度を上回った主な要因は、扶助費に係る経常収支比率の増加である。今後も、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、労働費を除く全ての項目において、類似団体平均より下回っている。また、労働費が令和４年度と比べて大幅に減少した主な要因は、勤労福祉施設をコミュニティ施設に変更したことにより、総務費への組替えを行ったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、343,930円となっており、大半の性質区分で類似団体平均を下回っている。これは市域21㎢というコンパクトなまちの中で効率的な行政サービスが提供できていることと捉えている。貸付金が類似団体平均より上回っている主な要因は、小規模企業振興資金等貸付預託金である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模の増加率以上に財政調整基金残高の増加率が上昇したため、１．０９ポイント増加した。実質収支額の標準財政規模に占める割合は、翌年度に繰り越すべき財源の減少以上に歳入歳出差引が減少したため、０．５６ポイント減少した。実質単年度収支については、令和４年度と比べ、単年度収支が減少し、積立金取崩し額が増加したことや、令和４年度に特例的に行った臨時財政対策債の繰上償還が皆減したため、４．１２ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率は早期健全化基準を上回っているが、令和５年度決算は、国民健康保険特別会計において赤字が発生している。これは、過去から保険税率の引上げを段階的に行ってきたものの、被保険者の減少傾向とともに一人当たり医療費が増加する中で、県への事業費納付金が増加し、収支不足が生じたものである。今後は、赤字解消計画を策定し、標準保険料率を踏まえた保険税の見直しを行うことで、国民健康保険特別会計における赤字の解消を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子について、元利償還金及び準元利償還金の変動に伴い、概ね３００～７００百万円前後の間を推移している。令和５年度は、基準財政需要額に算入された元利償還金などの増加率が元利償還金の増加率を上回ったため、減少した。今後は、近年発行した建設事業の元金償還が開始されたことや大型再開発事業に伴う新発債発行なが控えていることなどにより、元利償還金の増加が見込まれるため、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理を行うことで、数値の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、コロナ感染症の縮小による公立陶生病院への負担金の減少や、過去の大型事業（旭中学校大規模改造事業など）の元金償還開始や臨財債発行額減少などにより減少した。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業など大型の普通建設事業への地方債の活用により、地方債残高の上昇が見込まれるため、適正な市債発行、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図ることで、数値の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税(臨時財政対策債償還基金費)が追加交付され、減債基金に7,561万2千円を積み立てたことや、不動産売払収入1億4,580万円を公共施設整備基金に積み立てたことなどにより、基金全体として3億8,014万円増加した。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、財政調整基金については、標準財政規模の15～20%程度を確保することとしている。また、基金を取り崩す際にも、補正予算の編成等を通じて可能な限り取崩し額を抑制する。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、物価高騰対策等の財源として3億5,000万円を取り崩ししたが、決算剰余金の2分の1を下回らない額として5億9,626万円積み立てたため、令和４年度から2億4,833万増加した。（今後の方針）予期しない収入の落ち込みや不時の支出増等に備えるため、標準財政規模の15～20%程度を確保することとしている。
減債基金
（増減理由）普通交付税(臨時財政対策債償還基金費)が追加交付され、減債基金に7,561万2千円を積み立てたため、残高が増加した。（今後の方針）基金残高の運用利子を積み立てる。目標額等は設定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市文化振興基金：文化財の保全・保護等に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や改修などで1億円取り崩したが、不動産売払収入1億4,580万円を積み立てたため、残高が増加した。尾張旭市旭平和墓園管理基金：永代使用料収入の10％及び剰余金1,566万2千円を積み立てたため、残高が増加した。尾張旭市緑化推進基金：緑化推進事業に充当したことにより、積立額88万円以上に408万3千円を取り崩したため、残高が減少した。尾張旭市文化振興基金：無形民族文化財保護育成事業等に充当したことにより、積立額13万円以上に49万2千円を取り崩したため、残高が減少した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積み立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等事業費に活用する。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業等の大型の普通建設事業を実施する必要があり、公共施設整備基金の活用が見込まれることから、引き続き、市有地の売却等により、基金残高の増加を図る。その他基金：各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約45％を占める学校教育系の施設等の老朽化が進んでいることや、原則施設の建替えを行わず、改修等を行い使用していることが影響していると考えられる。施設の長寿命化を推進するため、引き続き個別施設計画に基づき施設の修繕や改修を進め、比率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、前年度と比較して34.8ポイントの減少となっているが、これは、地方債元金償還の進捗により将来負担額が減少するとともに、地方税や普通地方交付税などの経常一般財源等が増加したことによるものである。今後は、公共施設等の長寿命化関連事業や三郷駅周辺まちづくり事業等を実施する計画のため、比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画の推進や事業の統廃合による経常経費削減を行い、できる限り比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和3年度以降、財政調整基金の残高増加などにより、将来負担額以上に充当可能財源等が見込まれるため発生しない結果となっている。今後は、三郷駅周辺まちづくり事業の本格化等による将来負担比率への影響に留意するとともに、個別施設計画に基づく老朽施設の計画的な改修等により、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度は、将来負担は発生しておらず、実質公債費比率は、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設等の長寿命化関連事業や三郷駅周辺まちづくり事業の本格化等により、多額の地方債発行が見込まれることから、将来負担額は上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画の推進、事業の統廃合による経常経費削減を行い、比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、特に橋梁、学校施設及び児童館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、橋梁においては幹線道路の大規模なもの以外に、改修等ができていない小規模な橋が多数存在し、架設年度が不明のものもある。これらの有形固定資産は今後も除却の対象となる方針がないことから、個別施設計画を策定し、計画的な修繕、改修等を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館や体育館・プールの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べ非常に高くなっている。これは、多くの施設が供用開始から40年以上経過している中、施設の建替えを行わず、改修等を行い使用しているためである。策定した個別施設計画に基づき、引き続き計画的な施設の修繕や改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末(120,629百万円)から950百万円の減少(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものは、減価償却による有形固定資産の減少である。また、負債総額は前年度末(23,243百万円)から3,208百万円の減少(▲13.8%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債等や退職手当引当金(固定負債)である。・全体では、資産総額は前年度末(170,596百万円)から792百万円減少(▲0.5%)し、負債総額は前年度末(57,535百万円)から8,128百万円減少(▲14.1%)した。資産総額の減少は、減価償却による有形固定資産の減少、負債総額の減少は、地方債等や退職手当引当金(固定負債)の減少が主な要因である。・連結では、資産総額は前年度末(182,593百万円)から1,372百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末(65,393百万円)から5,641百万円減少(▲8.6%)した。資産総額の増加は、投資その他資産のうち基金の増加、負債総額の減少は、地方債等の固定負債の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は26,739百万円、前年度比165百万円の増加(+0.6%)となった。人件費や物件費等の業務費用は14,078百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,660百万円である。最も金額が大きいものは、補助金(5,985百万円)、次いで物件費等(5,218百万円)であり、純行政コストの45.1%を占めている。人件費や物件費の業務費用について、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費の抑制に努める。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等より経常収益が2,041百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より移転費用も12,355百万円多くなり、純行政コストも13,842百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,582百万円多くなっている一方、移転費用も22,616百万円多くなり、純行政コストも25,280百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(25,038百万円)が純行政コスト(24,848百万円)を上回っており、本年度差額は+190百万円となり、純資産残高は2,258百万円の増加となった。今後も内部管理経費の見直し等により経費の抑制を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が13,350百万円多くなっている。また、純行政コストが13,842百万円多くなっていることから、本年度差額は302百万円の減少となり、純資産残高は7,336百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,481百万円多くなっている。また、純行政コストも25,280百万円多くなっていることから、本年度差額は610百万円の減少となり、純資産残高は7,013百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,354百万円であったが、投資活動収支については、大型の普通建設事業(北原山土地区画整理事業)等により、▲838百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲804百万円となり、本年度末資金残高は1,462百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より342百万円多い1,696百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計の汚水管渠布設工事等により、一般会計等より639百万円少ない1,477百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲393百万円となり、本年度末資金残高は3,992百万円となった。・連結では、公立陶生病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より680百万円多い2,034百万円となっている。投資活動収支では、尾張東部衛生組合の建設改良等により、一般会計等より832百万円少ない▲1,670百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲652百万円となり、本年度末資金残高は5,403百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや下回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計は減価償却等による事業用資産の減少等により、950百万円減少している。(社会資本等整備の度合いを示す)歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額の減少により、歳入額対資産比率は0.05ポイント増加することとなった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と概ね同水準であるが、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、減価償却等により資産が減少したものの、税収等の増加により純資産が増加しており、結果として比率は、昨年度から2.6ポイント増加している。純資産は、将来世代が利用可能な資源であるため、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで物件費などを削減し、行政コストの削減に努める。・(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、今後は公共施設の長寿命化対策事業や大型再開発事業の実施に伴う地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。今後も人件費と物件費を筆頭に、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費を抑制し、住民一人当たり行政コストの低減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っているが、今後、公共施設の長寿命化対策事業や大型再開発事業の実施に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、住民一人当たり負債額に配慮し、中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。・業務・投資活動収支は、業務収入(国県補助金等)の減少により業務活動収支が減少したものの、投資活動収入(基金取崩し等)の増加により投資活動収支が増加し、基礎的財政収支は前年度と同水準で推移している。今後も、公共施設の長寿命化対策事業や大型再開発事業の実施に伴う建設地方債の発行による負債の増加が見込まれるため、優先度を踏まえた事業の選定を行うなど、計画的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが、公共施設の老朽化に対応するため、維持修繕費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理を図ることで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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