末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均及び全国市町村平均を大きく上回っているが、社会福祉費や高齢者保健福祉費での財政需要は増加しているものの、評価替えに伴う固定資産税の減収や特例交付金の減額などにより基準財政収入額が大幅に減少しており、前年に引き続き指数を減少させている。今後も、社会福祉費等の増加により厳しい財政状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄市民税等一般財源は前年に比べ増加したが、臨時財政対策債の発行額を抑制したことにより、昨年度から１．０％上昇した。臨時財政対策債を発行可能額まで発行した場合の経常収支比率は、８９．２％であり、前年度比－１．４％となる。しかしながら、平成１９年度以降は高率で推移しており、財政構造の硬直した状況が続いている。今後も社会保障関係経費や施設更新費等の増加が見込まれることから、更なる財政構造の硬直化が不可避となっている。こうした状況を踏まえ、ファシリティマネジメントの導入による施設管理費の見直しや、経常経費の削減、プライマリーバランスの堅持による公債費の圧縮等に努め、財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等については、従前から歳出削減の取り組みを進めてきたこともあり、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っている。人件費においては、待機児童対策による保育士の増員があったため増額したが、物件費においては、予算ベースでの需要額の一律３％～７％のカットによる削減効果、委託の契約方法見直し（プロポーサル方式導入）等による経費削減、市議会議員・市長選挙事業が皆減したことなどから、前年度を下回る結果となった。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合を等を図り、コスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、国家公務員の給与改定特例法の時限的な措置による影響で、前年度に引き続き高い値になっているが、国家公務員の給与改定特例法の時限的な措置がないとした場合の参考地でみても、１００．５ポイント（前年度９９．２ポイント）となっており、上昇傾向となっている。類似団体内平均、全国市町村平均との比較では、いずれの値も上回っているが、その要因としては、近年の退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化が進み、階層別の平均給与が上昇したことがあげられる。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均のいずれも下回っており、限られた職員による効率的な運営を行っていると認識している。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、子育て支援の推進を図るための重点的配置を中心に、最適な組織規模で効率的な行政経営を行うよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公営企業会計の地方債の補償金免除繰上償還による準元利償還金の抑制や、過去に高金利で借り入れた事業債の償還が進んだこともあり、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っており、今後においても現行の水準で推移することが予想される。公共下水道事業などの普通会計以外の会計で借入を行っている地方債の割合が他団体に比べ高いことなど、本市固有の事情もある。今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら適切な地方債の発行管理が必要である。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てにおいて下回っており、他団体と比較すると非常に低く抑えられているが、これは市債発行の抑制などにより、以前から将来負担額の低減に努めてきた結果である。前年度と比べて下回ったのは、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額が減少したことが要因となっている。今後も、市債発行の適正化、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均の値を２．３ポイント上回る結果となった。定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進めいるが、平成２４年度は、同計画に基づき保育士等を増加したため経常経費に占める人件費の割合が増え、対前年度比で０．４％増となっている。今後とも行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しや組織の簡素化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高率で推移しているのは、業務の民間委託化により職員人件費から物件費（委託料）へのシフトを進めてきたことによるものである。今後も公の施設の指定管理、民間委託等を積極的に進めていく予定であるため、職員人件費から物件費へのシフトが進むことが見込まれる。平成２４年度においては、予算ベースでの需要費の一律３％～７％のカットによる削減効果などにより、対前年度比１．４ポイントの減となった。今後も、内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合等を図り、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っているが、平成２４年度は類似団体内平均を上回っており、前年度に比べ１．５ポイント増となった。これは、福祉サービス利用者の増加による介護給付・訓練等給付費、福祉医療費の自然増、民間保育所等保育委託料の増加によるものである。今後も少子高齢化の進展により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は全国市町村平均及び愛知県市町村平均の値を上回っているが、類似団体内平均の値を下回っており、対前年度比で０．２ポイント減となった。このことは、この経費の多くを占める公営事業会計への繰出金（経常経費分）の減少が主な要因となっているため、事業の一層の効率化及び適正化を図ること等により、税収を主な財源とする普通会計からの繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、長期間に渡り経常的に支出されている補助金等の見直しを進めていることなどから、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っており、概ね適正な水準にある。対前年度比で０．９ポイント増加したのは、臨時財政対策債の発行抑制などにより経常一般財源が増加したためである。今後も補助金の廃止、縮小、統廃合等の見直しを行い補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均を下回っている。これは、過去の高金利地方債の償還が進む中で、新発債抑制を進めてきた結果によるものである。臨時財政対策債の発行についても抑制をしているが、近年は増加傾向にあるため、今後も適切な地方債の発行管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、物件費に占める経常一般財源等の割合が高いことから、類似団体内平均、全国市町村平均、愛知県市町村平均の全てを上回っている状況にある。しかしながら、１人当たり決算額で比較した場合の人件費、物件費等においては、従前から歳出削減の取組を進めてきたこともあり、類似団体内平均、愛知県市町村平均、全国市町村平均の全てにおいて下回っている。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の整理・統廃合を図り、物件費等の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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