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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000人56,500人57,000人57,500人58,000人58,500人59,000人59,500人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.9%72.0%002000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばい傾向にあるが、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：58/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入が増加したが、歳出も増加したため、経常収支比率は５．１ポイント増加した。類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。今後、扶助費や公債費の増加により、経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、事務事業の見直し、扶助費の資格審査等の適正化による抑制等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：47/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ふるさと応援寄附金が急増した平成２９年度から返礼品やシステム利用料等の増加で物件費が増加しているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き民間への委託による人件費の削減や公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、不要な維持補修費をかけないようコスト縮減を図っていく。

類似団体内順位：40/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均との差が広がる傾向にあり、平成３０年度から９５を下回っている。給与水準については、国の動向等に注視し、適正化に努める。

類似団体内順位：1/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値はほぼ横ばいで、類似団体内平均値を下回ったまま推移しており、今後も同水準を維持しながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：21/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金額の増加等により前年度比０．７ポイント増加したが、引き続き類似団体内平均値を下回っている。今後も増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：52/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

行財政改革等の結果、近年は類似団体内平均値を下回っているが、ほぼ横ばいの状態である。一方で、ラスパイレス指数は低い状態で推移していることから、ラスパイレス指数には含まれない会計年度任用職員の増や地域手当率の増加などが影響しており、民間委託や業務の効率化などを進め、人件費の適正な管理に努める。

類似団体内順位：36/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度からは類似団体内平均値を下回り、今年度は２．７ポイント下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施等により競争に伴うコスト削減を進め、物件費の適正化に努める。

類似団体内順位：29/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

例年、類似団体内平均値と同程度で推移しており、今年度は類似団体内平均値を０．２ポイント上回っている。今後、社会保障給付の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。

類似団体内順位：55/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計繰出金等の増加により前年度より１．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を１．６ポイント上回っている。特別会計繰出金については、引き続き利用者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすことができるよう努める。

類似団体内順位：90/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

住民税非課税世帯等への緊急支援給付金等の増により前年度比０．２ポイントの増となった。今後も、その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。

類似団体内順位：97/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

今年度は、類似団体内平均値を２．９ポイント下回っている。今後、平成３０年度から令和２年度中に実施した繰上償還により一時的には公債費の減少が見込まれるが、一方で、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まっており、公共施設の改修等により、今後は増加傾向に転じる見込みで、償還財源の確保に努めるとともに、引き続き起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。

類似団体内順位：23/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費等の増加により、昨年度と比較し４．７ポイント上昇し、類似団体内平均値を２．７ポイント上回っている。今後はＤＸでの業務効率化等により経常的経費の削減を目指し、政策的事業に必要な財源の確保に努める。

類似団体内順位：74/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり９１，３７４円で、前年度比１４，３８４円減少している。減債基金積立金や公共施設等総合管理基金積立金等の減が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１８１，１８９円で、前年度比７，９６２円増加している。社会福祉費等の増主な要因であり、今後、国保や介護保険特別会計への繰出金をはじめ、子育て支援や医療扶助など増加傾向は続くと見込まれる。・衛生費は、住民一人当たり５７，６０５円で、前年度比１，０８３円増加している。汚泥再生処理センター建設工事費の増が主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり７，７３３円で、前年度比１，９７１円増加している。ため池耐震豪雨性能評価委託等の増が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり５７，５１６円で、前年度比２，１９７円増加している。これは、古賀東中学校校舎大規模改造工事・小学校トイレ改修工事費の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４７３，９０６円となっている。・物件費は住民一人当たり６４，６３１円で、前年度比２，７２８円増加している。これは、物価高騰に伴う委託料等の増が主な要因である。・公債費は住民一人当たり２５，３０３円で、前年度比１，０１０円増加している。これは、長期債元金償還金の増が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり１２３，５３０円で、前年度比１４，７３０円増加している。今後、社会保障費は増加見込であることから、上昇傾向になると見込まれる。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり５２，４４８円で、前年度比２，７９６円増加している。これは、汚泥再生処理センター建設工事費等の増が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき事業費の抑制を行っていく。・積立金は住民一人当たり４１，７４８円で、前年度比１７，６４６円減少している。これは、減債基金積立金や公共施設等総合管理基金積立金等の積立減が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、新型コロナウイルス感染症対策関連交付金等の減や公共施設等総合管理基金繰入金等の減により歳入が減少したことにより、昨年度より２．５１ポイント減少した。実質単年度収支は、実質収支の前年度比減とともに、積立金取崩し額の減により、昨年度より３．４２ポイント増加した。引き続き業務効率化等により歳出経費の削減・適正化を進め、安定した財政運営を行えるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計で黒字を維持しており、引き続き財政の健全化に努める。なお、令和元年度に公営企業会計へ移行した下水道事業会計は、平成３０年度以前から赤字補填的な繰出により運営してきており、令和元年度以降も赤字補填的な追加繰出を行った結果黒字となっている。平成３０年度に料金設定の見直しを行っているが、今後も健全な財政運営となるよう料金設定の見直しを含めた抜本的な改善を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金について、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センター建替えに伴う起債償還が始まり増加傾向である。ただし、平成３０年度以降に一部繰上償還を行ったため、令和２年度は一時的に減少している。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部の起債償還終了に伴い、減少している。今後は、老朽化した公共施設等の整備のための新規起債による償還金の増加等が見込まれるため、起債について慎重な判断を引き続き行っていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

例年、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も、公営企業や一部事務組合の起債も含めて慎重な判断に努め、繰上償還など将来世代への過度な負担とならないよう検討するとともに、充当可能財源の確保により、将来世代負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・ふるさと応援寄附分の約９億１千万円を取り崩した一方、積立は約１２億円となり、ふるさと応援寄附基金は約３億円増加した。・財政調整基金は地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金等を財政調整基金に約７億１千万円積み立てた。・基金全体としては約６億６千万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援寄附金は近年増加しているものの、ふるさと応援寄附金に依存しない行政運営とするよう努める。・公共施設の老朽化対策等や扶助費の増などにより基金の取り崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金及び予算上の歳入歳出残額を合わせた約７億１千万円を積み立てた。また、予算の歳入歳出バランス調整のため約７億４千万円取り崩した。（今後の方針）・緊急時対応に備えるため、２０億円以上を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・将来の公債費増に備え、６千万円を積み立てた。（今後の方針）・公債費償還ピーク時等に取り崩すことが考えられるため、可能な限りの積み増しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・古賀市公共施設等総合管理基金積立金：古賀市公共施設等総合管理計画の対象となる施設等の整備、保全、除却等に必要な経費の財源に充てるため・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・古賀市公共施設等総合管理基金積立金：公共施設等の建設及び保全のため、約４億７千万円を積み立て、公共施設等の保全のため、１億６千万円取り崩したことにより、約３億１千万円増加した。・古賀市ふるさと応援寄附基金：令和４年度寄附分の約９億１千万円を取り崩し、令和５度寄附分の約１２億円を積み立てたことにより、約２億９千万円増加した。（今後の方針）・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の約１３．４％を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するために取り崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、引き続き４０年間で公共施設等の総延床面積を現在の８割の規模にすることを目標にし、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低水準で推移しており、今後も同計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進する。

類似団体内順位：14/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替え以外では大型建設事業を控えているため、将来負担額は抑制できており、債務償還比率も類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修も予定しており、債務償還比率が高くなることが想定される。引き続き地方債残高を過剰に増大させないように、大型建設事業は慎重な判断をしていくとともに、その他の経常経費の抑制にも努めていく。

類似団体内順位：16/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

48.8％49.2％50.5％52.3％53.5％54.9％55.3％56.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成24～28年度に実施した生涯学習センター建替えに係る起債償還が始まったことにより平成29年度以降増加傾向に転じていたが、標準税収入額等の増加や公債費等の減少により低下した。今後、老朽化施設改修などの新規起債により実質公債費比率は増加傾向が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

4.4％4.5％5％5.1％5.3％5.5％5.7％5.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育園である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却が高く、定期的な修繕などにより健全な状態を維持しながら長寿命化を図るなど、計画的な維持管理を行っており、今後も適切な対応を継続していく。学校施設については、小学校８校中７校、中学校３校中３校が築３０年以上で老朽化が進行している施設が多く、長寿命化計画による大規模改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。公営住宅は、老朽化による修繕箇所が増えており、今後も維持管理費用の増加が見込まれるが、個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は消防施設及び福祉施設である。体育館・プールは、市内２施設のうち１施設が平成１６年度に取得した施設で、比較的経過年数が浅いことや近年改修等を行ったことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設は、耐用年数３１年に対し２０年以上経過している施設が多く減価償却が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設や庁舎等も含め、老朽化が進んでいるため修繕工事を実施しながら次期更新まで適正な維持補修を行い、機能保全を図る。また、庁舎は一人当たり面積が類似団体を大きく上回っており、多機能化、他施設との複合化も含め検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,976百万円の増加(2.5%)となった。これは固定資産の基金で567百万円、流動資産の基金で1,039百万円増加となったことが主な要因である。その他、金額の変動が大きいものには事業用資産及びインフラ資産があり、事業用資産は古賀北中学校大規模改造実施等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから210百万円増加し、インフラ資産については道路工事等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことから299百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,112百万円となり、前年度比4,080百万円の減少(-15.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,043百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,069百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは、社会保障給付(6,166百万円、前年度比+145百万円)であり、経常費用のうち27.9%を占めている。社会保障給付は年々増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(22,276百万円)が純行政コスト(21,488百万円)を上回ったことから、本年度差額は789百万円(前年度比+591百万円)となり、純資産残高は1,341百万円の増加となった。新型コロナ感染症対策に係る国県補助金等が減少したことにより財源が減少したが、純行政コストも減少したため、純資産は増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,396百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等により、▲2,378百万円(前年度比1,677百万円)となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから541百万円となり、本年度末資金残高は前年度から559百万円増加し、2,205百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因の一つであると思われる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にあるが、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な長寿命化工事施設の統廃合も含め、検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。引き続き行政コストを削減するなどして、将来世代への負担が大きくならないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(▲6.5万円)しているが、経常費用は増加傾向にある。特に、社会保障給付が年々増加しているため、社会保障給付のうち市独自等で実施している扶助費の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度から増加(+1.1万円)している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったことなどによるものである。地方債は施設の老朽化対応等により今後増加傾向に転じる見込みであり、発行については慎重に判断しながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,518百万円となった。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支において公共施設等整備費支出が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常収益は前年度から48百万円減少し、経常費用も新型コロナ対策関連費用の減少により4,080百万円減少している。今後も施設の老朽化などによる維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合等により経常費用の抑制に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【402231_17_5_000】