福岡県古賀市の財政状況（2022年度）
福岡県古賀市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばい傾向にあるが、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出が増加し、歳入が減少したため、経常収支比率は4.0ポイント増加した。類似団体内平均値を3.8ポイント下回っている。今後、扶助費や公債費の増加により、経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、事務事業の見直し、扶助費の資格審査等の適正化による抑制等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ふるさと応援寄附金が急増した平成29年度から返礼品やシステム利用料等の増加で物件費が増加しているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き民間への委託による人件費の削減や公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、不要な維持補修費をかけないようコスト縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均との差が広がる傾向にあり、平成30年度から95を下回っている。今後も引き続き人件費の抑制を行い、経常経費の増加につながらないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数値はほぼ横ばいで、類似団体内平均値を下回ったまま推移しており、今後も同水準を維持しながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度は普通交付税の増加等により前年度比0.1ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回っているが、今後増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
行財政改革等の結果、近年は類似団体内平均値を下回っているが、ほぼ横ばいの状態である。一方で、ラスパイレス指数は低い状態で推移していることから、ラスパイレス指数には含まれない会計年度任用職員の増や地域手当率の増加などが影響しており、民間委託や業務の効率化などを進め、人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体平均を上回っていたが、平成29年度からは類似団体内平均値を下回り、令和4年度は2.7ポイント下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施等により競争に伴うコスト削減を進め、物件費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
例年、類似団体内平均値と同程度で推移しており、令和4年度は類似団体内平均値を0.2ポイント下回っている。今後、社会保障給付の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。
その他の分析欄
令和4年度は類似団体内平均値を0.1ポイント上回っており、平成30年度から6.2ポイント下がっている。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、公共下水道事業会計への繰出を、繰出金から補助費等として整理したことが主な要因である。
補助費等の分析欄
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の増により前年度比0.5ポイントの増となった。今後も、その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
令和4年度は、類似団体内平均値を3.6ポイント下回っている。今後、平成30年度から令和2年度中に実施した繰上償還により一時的には公債費の減少が見込まれるが、一方で、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まり、公共施設の改修等により、今後は増加傾向に転じる見込みで、償還財源の確保に努めるとともに、引き続き起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。
公債費以外の分析欄
令和4年度は類似団体内平均値を0.2ポイント下回っている。また、平成30年度と比較し7ポイント減少している。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う経常的な一般財源の減が主な要因である。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり105,758円で、前年度比32,020円増加している。ふるさと応援寄附基金積立金等の増が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり173,227円で、前年度比8,670円減少している。新型コロナ対策に係る臨時給付金の減が主な要因であるが、今後、国保や介護保険特別会計への繰出金をはじめ、子育て支援や医療扶助など増加傾向は続くと見込まれる。・衛生費は、住民一人当たり56,522円で、前年度比19,209円増加している。汚泥再生処理センター建設工事費の増が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり12,903円で、前年度比55円減少している。避難所用パーテーション購入費の減が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり55,319円で、前年度比7,900円増加している。これは、千鳥小学校・古賀中学校トイレ改修工事費の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり474,944円となっている。・物件費は住民一人当たり61,903円で、前年度比8,379円増加している。これは、電気料等の増が主な要因である。・公債費は住民一人当たり24,293円で、前年度比2,030円増加している。これは、長期債元金償還金の増が主な要因である。・扶助費は住民一人当たり108,800円で、類似団体内平均値より5,106円下回った。今後、社会保障費は増加見込であることから、上昇傾向になると見込まれる。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり49,652円で、前年度比30,827円増加している。これは、汚泥再生処理センター建設工事費等の増が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき事業費の抑制を行っていく。・積立金は住民一人当たり59,394円で、前年度比20,743円増加している。これは、ふるさと応援寄附基金等の積立増が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質単年度収支は平成30年度はふるさと応援寄附金の急増に伴い、ふるさと応援寄附基金への積立金や寄附に係る経費が急増したため、財政調整基金を多く取崩したことから赤字となったが、令和元年度以降は地方債の繰上償還や、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったことで黒字化している。令和4年度は公共施設等総合管理基金、減債基金の積立額の増により赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和元年度に公営企業会計へ移行した下水道事業会計は、平成30年度以前から赤字補填的な繰出により運営してきており、令和元年度以降も赤字補填的な追加繰出を行った結果黒字となっている。平成30年度に料金設定の見直しを行っているが、今後も健全な財政運営となるよう料金設定の見直しを含めた抜本的な改善を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金について、市制施行に伴う大型事業に係る償還ピークが過ぎ、平成28年度まで減少していたが、平成24～28年度に実施した生涯学習センター建替えに伴う起債償還が始まり増加傾向に転じている。ただし、平成30年度以降に一部繰上償還を行ったため、令和2年度は一時的に減少している。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、玄界環境組合の起債償還終了に伴い、平成27年度以降減少している。今後は、老朽化した公共施設等の整備のための新規起債による償還金の増加等が見込まれるため、起債について慎重な判断を引き続き行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
例年、充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も、公営企業や一部事務組合の起債も含めて慎重な判断に努め、繰上償還など将来世代への過度な負担とならないよう検討するとともに、充当可能財源の確保により、将来世代負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和3年度ふるさと応援寄附分の約5億3千万円を取り崩した一方、積立は約9億1千万円となり、ふるさと応援寄附基金は約3億8千万円増加した。・財政調整基金は約11億7千万円を取り崩した一方、積立は約10億8千万円となり、約9千万円の減となった。・基金全体としては約13億2千万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援寄附金が減少に転じていることから、ふるさと応援寄附金に依存しない行政運営とするよう努める。・公共施設の老朽化対策等や扶助費の増などにより基金の取り崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金及び予算上の歳入歳出残額や債券運用益等の約10億8千万円を積み立てた。予算の歳入歳出バランス調整等のため、約11億7千万円取り崩した。（今後の方針）・減債基金と合わせて20億円以上を維持することとし、緊急時対応に備える。
減債基金
（増減理由）・将来の公債費増に備え、4億6千万円を積み立てた。（今後の方針）・公債費償還ピーク時等に取り崩すことが考えられるため、可能な限り積み増すとともに、財政調整基金と合わせて20億円以上を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・古賀市公共施設等総合管理基金積立金：古賀市公共施設等総合管理計画の対象となる施設等の整備、保全、除却等に必要な経費の財源に充てるため・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・古賀市公共施設等総合管理基金積立金：公共施設等の建設及び保全のため、約10億5千万円を積み立て、公共施設等の保全のため、約5億取り消したこと等により、公共施設等総合管理基金積立金は約5億6千万円増加した。・古賀市ふるさと応援寄附基金：令和3年度寄附分の約5億3千万円を取り崩し、令和4度寄附分の約9億1千万円を積み立てたことにより、ふるさと応援寄附基金は約3億8千万円増加した。・公共施設等建設保全資金積立金、公共施設と教育施設を分けることなく、公共施設等総合管理計画の対象施設等の義務教育施設整備保全基金：整備・保全・除去に必要な財源を一括で管理するため、公共施設等建設保全資金積立金と義務教育施設整備保全基金を「公共施設等総合管理基金」に統合した。（今後の方針）・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の約11%を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するために取り崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、引き続き40年間で公共施設等の総延床面積を現在の8割の規模にすることを目標にし、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低水準で推移しており、今後も同計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進する。
債務償還比率の分析欄
平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替え以外では大型建設事業を控えているため、将来負担額は抑制できており、債務償還比率も類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修も予定しており、債務償還比率が高くなることが想定される。引き続き地方債残高を過剰に増大させないように、大型建設事業は慎重な判断をしていくとともに、その他の経常経費の抑制にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成24～28年度に実施した生涯学習センター建替えに係る起債償還が始まったことにより平成29年度以降増加傾向に転じていたが、標準税収入額等の増加や公債費等の減少により低下した。今後、老朽化施設改修などの新規起債により実質公債費比率は増加傾向が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育園である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却が高く、定期的な修繕などにより健全な状態を維持しながら長寿命化を図るなど、計画的な維持管理を行っており、今後も適切な対応を継続していく。学校施設については、小学校8校中7校、中学校3校中3校が築30年以上で老朽化が進行している施設が多く、長寿命化計画による大規模改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。公営住宅は、老朽化による修繕箇所が増えており、今後も維持管理費用の増加が見込まれるが、個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は消防施設及び福祉施設である。体育館・プールは、市内2施設のうち1施設が平成16年度に取得した施設で、比較的経過年数が浅いことや近年改修等を行ったことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設は、耐用年数31年に対し20年以上経過している施設が多く減価償却が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設や庁舎等も含め、老朽化が進んでいるため修繕工事を実施しながら次期更新まで適正な維持補修を行い、機能保全を図る。また、庁舎は一人当たり面積が類似団体を大きく上回っており、多機能化、他施設との複合化も含め検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,240百万円の増加(2.8%)となった。これは固定資産の事業用資産で1,141百万円、インフラ資産で980百万円増加となったことが主な要因である。金額の変動が大きいものでは、事業用資産は古賀北中学校大規模改造や海津木苑建替等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから1,141百万円増加し、インフラ資産は道路工事等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことから751百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,735百万円となり、前年度比376百万円の減少(-1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,662百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,072百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは、社会保障給付(6,197百万円、前年度比+32百万円)であり、経常費用のうち28.5%を占めている社会保障給付は年々増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支5,0004,0003,0002,0001,000△1,000△2,000△3,000△4,000△5,000分析:一般会計等においては、業務活動収支は2,572百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等により、▲3,867百万円(前年度比1,490百万円)となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから680百万円となり、本年度末資金残高は前年度から599百万円減少し、1,639百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,530百万円)が純行政コスト(20,811百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,719百万円(前年度比+931百万円)となり、純資産残高は1,720百万円の増加となった。市税や寄附金の増加により財源が増加し、純行政コストも減少したため、純資産が増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,572百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等により、▲3,867百万円(前年度比1,490百万円)となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから680百万円となり、本年度末資金残高は前年度から599百万円減少し、1,639百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因の一つであると思われる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にあるが、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な長寿命化工事施設の統廃合も含め、検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。引き続き行政コストを削減するなどして、将来世代への負担が大きくならないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(▲1.0万円)しているが、経常費用は増加傾向にある。特に、社会保障給付が年々増加しているため、社会保障給付のうち市独自等で実施している扶助費の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度から増加(+1.0万円)している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったことなどによるものである。地方債は施設の老朽化対応等により今後増加傾向に転じる見込みであり、発行については慎重に判断しながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、75百万円となった。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支において公共施設等整備費支出が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常収益は前年度から53百万円減少し、経常費用も子育て世帯臨時給付金等の減少により376百万円減少している。今後も施設の老朽化などによる維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合等により経常費用の抑制に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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