福岡県古賀市の財政状況（2021年度）

財政力指数は横ばい傾向にあるが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

歳入・歳出ともに増加したが、歳入増加の影響が大きく、前年度比6.5ポイント改善した。類似団体平均を4.2ポイント下回っている。今後、扶助費や公債費の増加により、経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、事務事業の見直し、扶助費の資格審査等の適正化による抑制等により経常経費の削減に努める。

ふるさと応援寄附金が急増した平成29年度から返礼品やシステム利用料等の増加で物件費が増加しているものの、類似団体平均を下回っており、引き続き民間への委託による人件費の削減や公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、不要な維持補修費をかけないようコスト縮減を図っていく。

類似団体平均をとの差が広がる傾向にあり、平成30年度から95を下回っている。今後も引き続き人件費の抑制を行い、経常経費の増加につながらないよう努める。

数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回ったまま推移しており、今後も同水準を維持しながら、適正な定員管理に努める。

平成28年度までは市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により減少傾向にあったが、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還に伴い、平成29年度から増加傾向に転じた。今年度は普通交付税の増加や公営企業繰出金の減少等により前年度比0.5ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回っているが、今後増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。

行財政改革等の結果、近年は類似団体平均を下回っているが、ほぼ横ばいの状態である。一方で、ラスパイレス指数は低い状態で推移していることから、ラスパイレス指数には含まれない会計年度任用職員の増や地域手当率の増加などが影響しており、民間委託や業務の効率化などを進め、人件費の適正な管理に努める。

行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体平均を上回っていたが、平成29年度からは類似団体平均を下回り、令和3年度は2.7ポイント下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施等により競争に伴うコスト削減を進め、物件費の適正化に努める。

例年、類似団体平均と同程度で推移しており、令和3年度は類似団体平均を0.2ポイント上回っている。今後、社会保障給付の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。

令和3年度は類似団体平均を0.4ポイント上回っているものの、平成30年度から6.6ポイント下がっている。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、公共下水道事業会計への繰出を、繰出金から補助費等として整理したことが主な要因である。

特別定額給付金等の減少により前年度比0.2ポイントの減となった。今後も、その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。

令和3年度は、類似団体平均を4.5ポイント下回っている。今後、平成30年度から令和2年度中に実施した繰上償還により一時的には公債費の減少が見込まれるが、一方で、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まり、公共施設の改修等により、今後は増加傾向に転じる見込みで、償還財源の確保に努めるとともに、引き続き起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。

全体的に増加傾向にあったが、令和3年度は類似団体平均を0.3ポイント上回っているものの、平成30年度と比較し9.7ポイント減少している。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う経常的な一般財源の減が主な要因である。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。

平成19～22年度までの行財政改革で財政調整基金の取崩しを抑制し、実質単年度収支の黒字に努め、その後も黒字であった。平成29～30年度は、ふるさと応援寄附金の急増に伴い、ふるさと応援寄附基金への積立金や寄附に係る経費が急増したため、財政調整基金を多く取崩したことから赤字となったが、令和元年度以降は地方債の繰上償還や、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったことで黒字化している。

（増減理由）・令和2年度ふるさと応援寄附分の約7億4千万円を取り崩した一方、積立は約5億2千万円となり、ふるさと応援寄附基金は約2億2千万円減少した。・財政調整基金は地方財政法第7条の規定に基づき、決算剰余金等を財政調整基金に約7億6千万円積み立てた。・基金全体としては約14億6千万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援寄附金が減少に転じていることから、ふるさと応援寄附金に依存しない行政運営とするよう努める。・公共施設の老朽化対策等や扶助費の増などにより基金の取り崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。

（増減理由）・決算剰余金及び予算上の歳入歳出残額を合わせた約7億6千万円を積み立てた。（今後の方針）・減債基金と合わせて20億円以上を維持することとし、緊急時対応に備える。

（増減理由）・今年度追加付された臨時財政対策債償還基金費について、後年度令和3年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債に算入されないことから、減債基金に積み立て行うよう総務省より通知があったことから、約2億8千万円を積み立てた。（今後の方針）・公債費償還ピーク時等に取り崩すことが考えられるため、可能な限り積み増すとともに、財政調整基金と合わせて20億円以上を維持する。

（基金の使途）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：市役所本庁舎及び関係施設等公共施設を建設整備拡充または保全する・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・公共施設等建設保全資金積立金：公共施設等の建設及び保全のため、約7億3千万円を積み立てたことにより、公共施設等建設保全資金積立金は約7億3千万円増加した。・古賀市ふるさと応援寄附基金：令和2年度寄附分の約7億4千万円を取り崩し、令和3度寄附分の約5億2千万円を積み立てたことにより、ふるさと応援寄附基金は約2億2千万円減少した。（今後の方針）・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の約8%を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するために取り崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。

当市では、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、引き続き40年間で公共施設等の総延床面積を現在の8割の規模にすることを目標にし、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低水準で推移しており、今後も同計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進する。

平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替え以外では大型建設事業を控えているため、将来負担額は抑制できており、債務償還比率も類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修も予定しており、債務償還比率が高くなることが想定される。引き続き地方債残高を過剰に増大させないように、大型建設事業は慎重な判断をしていくとともに、その他の経常経費の抑制にも努めていく。

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成24～28年度に実施した生涯学習センター建替えに係る起債償還が始まったことにより平成29年度以降増加傾向に転じていたが、標準税収入額等の増加や公債費等の減少により低下した。今後、老朽化施設改修などの新規起債により実質公債費比率は増加傾向が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(▲6.5万円)しているが、経常費用は増加傾向にある。特に、社会保障給付が年々増加しているため、社会保障給付のうち市独自等で実施している扶助費の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常収益は前年度から48百万円減少し、経常費用も新型コロナ対策関連費用の減少により4,080百万円減少している。今後も施設の老朽化などによる維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合等により経常費用の抑制に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。