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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばい傾向にあるが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入・歳出ともに増加したが、歳入増加の影響が大きく、前年度比６．５ポイント改善した。類似団体平均を４．２ポイント下回っている。今後、扶助費や公債費の増加により、経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、事務事業の見直し、扶助費の資格審査等の適正化による抑制等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと応援寄附金が急増した平成２９年度から返礼品やシステム利用料等の増加で物件費が増加しているものの、類似団体平均を下回っており、引き続き民間への委託による人件費の削減や公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、不要な維持補修費をかけないようコスト縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均をとの差が広がる傾向にあり、平成３０年度から９５を下回っている。今後も引き続き人件費の抑制を行い、経常経費の増加につながらないよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回ったまま推移しており、今後も同水準を維持しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度までは市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により減少傾向にあったが、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還に伴い、平成２９年度から増加傾向に転じた。今年度は普通交付税の増加や公営企業繰出金の減少等により前年度比０．５ポイント減少し、引き続き類似団体内平均値を下回っているが、今後増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革等の結果、近年は類似団体平均を下回っているが、ほぼ横ばいの状態である。一方で、ラスパイレス指数は低い状態で推移していることから、ラスパイレス指数には含まれない会計年度任用職員の増や地域手当率の増加などが影響しており、民間委託や業務の効率化などを進め、人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度からは類似団体平均を下回り、令和３年度は２．７ポイント下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施等により競争に伴うコスト削減を進め、物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄例年、類似団体平均と同程度で推移しており、令和３年度は類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後、社会保障給付の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。 | その他の分析欄令和３年度は類似団体平均を０．４ポイント上回っているものの、平成３０年度から６．６ポイント下がっている。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、公共下水道事業会計への繰出を、繰出金から補助費等として整理したことが主な要因である。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金等の減少により前年度比０．２ポイントの減となった。今後も、その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄令和３年度は、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。今後、平成３０年度から令和２年度中に実施した繰上償還により一時的には公債費の減少が見込まれるが、一方で、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まり、公共施設の改修等により、今後は増加傾向に転じる見込みで、償還財源の確保に努めるとともに、引き続き起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。 | 公債費以外の分析欄全体的に増加傾向にあったが、令和３年度は類似団体平均を０．３ポイント上回っているものの、平成３０年度と比較し９．７ポイント減少している。これは、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴う経常的な一般財源の減が主な要因である。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり７３，７３８円で、前年度比８２，４０８円減少している。新型コロナ対策に係る特別定額給付金の減が主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１８１，８９７円で、前年度比２９，６７７円増加している。新型コロナ対策に係る臨時給付金の支給が主な要因であるが、今後も国保や介護保険特別会計への繰出金をはじめ、子育て支援や医療扶助など増加傾向は続くと見込まれる。・衛生費は、住民一人当たり３７，３１３円で、前年度比１，６５９円増加している。新型コロナワクチン接種に係る経費等の増加が主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１２，９５８円で、前年度比２７８円減少している。防災行政無線（移動系）デジタル化工事費等の減が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり４７，４１９円で、前年度比３４４円減少している。これは、校内通信ネットワーク整備工事費の減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２３，２８９円となっている。・物件費は住民一人当たり５３，５２４円で、前年度比２，２５７円増加している。これは、新型コロナ対策の増加が主な要因である。・公債費は住民一人当たり２２，２６３円で、前年度比３２円減少している。これは、平成３０年度に引き続き、令和元年度も利率の高い市債を繰上償還したことが要因で、令和２年度も少額ではあるが繰上償還を行っているため、今後の公債費は一時的には減少が見込まれる。・扶助費は住民一人当たり１３０，４５５円で、類似団体と同様に上昇傾向にある。今後、社会保障費は増加見込であることから、上昇傾向は続くと見込まれる。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり１８，８２５円で、前年度比３，２２２円増加している。これは、古賀北中学校教室等大規模改造工事費等の増が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき事業費の抑制を行っていく。・積立金は住民一人当たり３８，６５１円で、類似団体平均を上回っている。前年度比１８，０８１円増加している。これは、公共施設等建設保全資金等の積立増が要因である。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度ふるさと応援寄附分の約7億4千万円を取り崩した一方、積立は約5億2千万円となり、ふるさと応援寄附基金は約2億2千万円減少した。・財政調整基金は地方財政法第7条の規定に基づき、決算剰余金等を財政調整基金に約7億6千万円積み立てた。・基金全体としては約14億6千万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援寄附金が減少に転じていることから、ふるさと応援寄附金に依存しない行政運営とするよう努める。・公共施設の老朽化対策等や扶助費の増などにより基金の取り崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金及び予算上の歳入歳出残額を合わせた約7億6千万円を積み立てた。（今後の方針）・減債基金と合わせて20億円以上を維持することとし、緊急時対応に備える。 | 減債基金（増減理由）・今年度追加付された臨時財政対策債償還基金費について、後年度令和3年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債に算入されないことから、減債基金に積み立て行うよう総務省より通知があったことから、約2億8千万円を積み立てた。（今後の方針）・公債費償還ピーク時等に取り崩すことが考えられるため、可能な限り積み増すとともに、財政調整基金と合わせて20億円以上を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：市役所本庁舎及び関係施設等公共施設を建設整備拡充または保全する・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・公共施設等建設保全資金積立金：公共施設等の建設及び保全のため、約7億3千万円を積み立てたことにより、公共施設等建設保全資金積立金は約7億3千万円増加した。・古賀市ふるさと応援寄附基金：令和2年度寄附分の約7億4千万円を取り崩し、令和3度寄附分の約5億2千万円を積み立てたことにより、ふるさと応援寄附基金は約2億2千万円減少した。（今後の方針）・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の約8%を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するために取り崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、引き続き４０年間で公共施設等の総延床面積を現在の８割の規模にすることを目標にし、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低水準で推移しており、今後も同計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進する。 | 債務償還比率の分析欄平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替え以外では大型建設事業を控えているため、将来負担額は抑制できており、債務償還比率も類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修も予定しており、債務償還比率が高くなることが想定される。引き続き地方債残高を過剰に増大させないように、大型建設事業は慎重な判断をしていくとともに、その他の経常経費の抑制にも努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成24～28年度に実施した生涯学習センター建替えに係る起債償還が始まったことにより平成29年度以降増加傾向に転じていたが、標準税収入額等の増加や公債費等の減少により低下した。今後、老朽化施設改修などの新規起債により実質公債費比率は増加傾向が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育園である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却が高く、定期的な修繕などにより健全な状態を維持しながら長寿命化を図るなど、計画的な維持管理を行っており、今後も適切な対応を継続していく。学校施設については、小学校８校中７校、中学校３校中３校が築３０年以上で老朽化が進行している施設が多く、長寿命化計画による大規模改修を実施し、施設の長寿命化を図っている。公営住宅は平成２９年度まで類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度以降類似団体平均を上回り、老朽化による修繕箇所も増えている。今後も有形固定資産減価償却率が高くなり、維持管理費用の増加が見込まれるが、個別施設計画を策定し、同計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に高くなっている施設は消防施設及び福祉施設である。体育館・プールは、市内２施設のうち１施設が平成１６年度に取得した施設で、比較的経過年数が浅いことや近年改修等を行ったことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設は、耐用年数３１年に対し２０年以上経過している施設が多く減価償却が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。福祉施設や庁舎等も含め、老朽化が進んでいるため修繕工事を実施しながら次期更新まで適正な維持補修を行い、機能保全を図る。また、庁舎は一人当たり面積が類似団体を大きく上回っており、多機能化、他施設との複合化も含め検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,976百万円の増加(2.5%)となった。これは固定資産の基金で567百万円、流動資産の基金で1,039百万円増加となったことが主な要因である。その他、金額の変動が大きいものには事業用資産及びインフラ資産があり、事業用資産は古賀北中学校大規模改造実施等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったことから210百万円増加し、インフラ資産については道路工事等による資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことから299百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,112百万円となり、前年度比4,080百万円の減少(-15.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,043百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,069百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは、社会保障給付(6,166百万円、前年度比+145百万円)であり、経常費用のうち27.9%を占めている。社会保障給付は年々増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,276百万円)が純行政コスト(21,488百万円)を上回ったことから、本年度差額は789百万円(前年度比+591百万円)となり、純資産残高は1,341百万円の増加となった。新型コロナ感染症対策に係る国県補助金等が減少したことにより財源が減少したが、純行政コストも減少したため、純資産は増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,396百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出の増加や、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等により、▲2,378百万円(前年度比1,677百万円)となっている。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから541百万円となり、本年度末資金残高は前年度から559百万円増加し、2,205百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因の一つであると思われる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にあるが、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な長寿命化工事施設の統廃合も含め、検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。引き続き行政コストを削減するなどして、将来世代への負担が大きくならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から減少(▲6.5万円)しているが、経常費用は増加傾向にある。特に、社会保障給付が年々増加しているため、社会保障給付のうち市独自等で実施している扶助費の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に下回っているが、前年度から増加(+1.1万円)している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったことなどによるものである。地方債は施設の老朽化対応等により今後増加傾向に転じる見込みであり、発行については慎重に判断しながら、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,518百万円となった。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支において公共施設等整備費支出が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常収益は前年度から48百万円減少し、経常費用も新型コロナ対策関連費用の減少により4,080百万円減少している。今後も施設の老朽化などによる維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合等により経常費用の抑制に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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