福岡県古賀市の財政状況（2016年度）
福岡県古賀市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税（市民税、固定資産税）増収等により、前年度比で0.01ポイント上昇したものの、平成27年度同様、類似団体内平均値を下回った。引き続き、税収増加等の自主財源の確保と、歳出の見直しによる削減を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度で改善が見られたが、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少による一般財源の減少と扶助費の増加を主な要因として、前年度比で2.3ポイント増加した。扶助費の増加傾向は今後も見込まれることから、全ての政策的事業を点検・見直しし、事業の廃止・縮小を含め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年、類似団体内平均値を下回っているものの、人件費が増加傾向にあること等から類似団体内平均値との差は小さくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全に係る経費の増加が見込まれるが、類似団体内平均値を下回るよう引き続き適正な支出に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度から類似団体内平均値を下回っており、平成28年度は前年度比で2.3ポイント低下し、類似団体内平均値を4.2ポイント下回っている。これは、平成28年度から採用を始めた育休代替任期付職員の給料が経験年数によらず一定であることや経験年数区分の異動により、国と比べて相対的に平均給料月額が低いことが主な要因である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年、類似団体内平均値を下回っており、全国平均、県平均も大きく下回っているが、類似団体内平均値との差が小さくなってきている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、類似団体内平均値を下回っているものの、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債の償還等に伴い、減少傾向の終息が見込まれる。今後は公営企業や一部事務組合の起債を含めて、将来世代への過度な負担とならないよう慎重に判断し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
行財政改革等の結果、例年、類似団体内平均値を下回っている。今後も人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体内平均値を上回っていたが、平成28年度は物件費の総額は減少し、類似団体内平均値を0.2ポイント下回った。しかしながら、歳出総額も減少したため、前年度と比較すると相対的に増加している。今後も引き続き使用料等受益者負担の適正化を図るなど、物件費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
例年、類似団体内平均値を上回り、かつ上昇傾向にある。これは、認定子ども園の増や医療費単独扶助事業の開始など児童福祉費の支出割合が大きいことが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向が続くと見込まれるため、充当可能な一般財源を確保するとともに、単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増額を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
ふるさと応援寄付金の増加による基金積立金の増加により、前年度比で0.5ポイントの増となった。また、平成25年度以降類似団体内平均値を上回っており、差が開いている。今後は、高齢化による医療費増加等により繰出金が増加することが見込まれるため、各特別会計においては自主採算を原則とし、繰出基準外の繰出を縮減するとともに、適正な利用者負担に努める。
補助費等の分析欄
補助費は恒常的に全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因であり、今後も関係自治体と共に、組合に対して民営化等の経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を5.3ポイント下回っている。しかし、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債の償還等に伴い、減少傾向の終息が見込まれ、今後、公共施設等の老朽化対策・長寿命化等よる新規地方債発行額の増加に備えて、償還財源の確保に努める。
公債費以外の分析欄
平成27年度にやや改善したものの、全体的に上昇傾向にあることから前年度比で2.1ポイント増となった。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり139,943円で歳出決算総額の多くを占め、類似団体内平均値を下回るものの上昇傾向にある。これは、主に臨時福祉給付金や私立保育園運営費の増加によるものである。・消防費は、防災行政無線デジタル化工事により前年度と比較すると増加したが、住民一人当たり14,411円となっており、依然として類似団体内平均値を下回っている。・教育費は、類似団体内平均値を上回っている状況が続いているが、平成27年度の主な増加要因である生涯学習センター建築工事が完了し、減少傾向に転じた結果、住民一人当たり42,405円となっている。ただし、小中学校の少人数学級制やスクールソーシャルワーカーの配置等の教育施策の充実を図っており、引き続きコストが高い状況が続くと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり333,226円となっている。・人件費は住民一人当たり47,972円となっており、平成26年度から人事院勧告に伴う給与改定により、増加傾向にある。・扶助費は住民一人当たり93,628円となっており、類似団体も増加傾向であるが、類似団体内平均値を上回っている。今後も増加傾向が続くと見込まれる。・普通建設事業費は住民一人当たり30,861円で、類似団体内平均値を下回っている。前年度までは生涯学習センターの建築工事等により増加していたが、工事の完了に伴い減少に転じた。・維持補修費は住民一人当たり1,714円で、近年減少傾向にあり、類似団体内平均値も下回っているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づく予防保全に係る経費の増加が見込まれる。・積立金は住民一人当たり12,866円で増加傾向にあり、平成28年度は類似団体内平均値を上回った。今後も、上記のような支出増の見込みに備え、充当可能な一般財源を確保するとともに、事業の見直しにより経費を抑制し、基金への積立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成19～22年度までの行財政改革の間、財政調整基金の取崩しを抑制し、実質単年度収支の黒字に努めてきた。その後も、実質収支額及び実質単年度収支ともに黒字であるが、今後は扶助費や公共施設等の老朽化対策に係る経費等の増加により、基金の取崩し額の増加が見込まれる。引き続き、事業の見直し・統廃合等の歳出の合理化を図り、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、平成26年度から赤字が発生しており、平成28年度は国民健康保険税率改定により黒字化に努めてきたが、赤字額は減少したものの黒字には達しなかった。平成30年度から県単位の財政運営に切り替わる国保改革を見据え、平成29年度も引き続き黒字化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、市制施行に伴う大型事業に係る償還ピークが過ぎたことから、減少傾向にある。しかしながら、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに伴う起債や今後老朽化した公共施設等の整備のための新規起債による償還金の増が見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、今後増加が見込まれるため、適正な繰出額の算定に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
例年、充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も、公営企業や一部事務組合の起債も含め、将来世代への過度な負担とならないよう、慎重な判断に努めるとともに、充当可能財源の確保により、将来世代負担の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、40年間で公共施設等の総延床面積を現在の８割の規模にすることを目標にし、建物を更新する際に、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化への取組を実施することとしている。平成27年度末時点では、全体の39.8%が建築後30年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、今後、計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債や今後老朽化した公共施設等の整備のための新規起債により増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設であり、低くなっている施設は、道路、認定子ども園・幼稚園・保育所である。橋りょうについては、平成27年度末時点で市内に152箇所あり、今後の更新費用の試算をしたところ、平成23～27年度の5年の年平均投資的経費の2.4倍程度、年平均でかかる試算となり、定期的な修繕などにより健全な状態を維持しながら長寿命化を図るなど、計画的な維持管理を行うこととしている。学校施設については、小学校８校中６校、中学校３校中３校が築３０年以上で老朽化が進行している施設が多く、長寿命化計画による大規模改修を実施し、施設の長寿命化を図る。認定こども園・幼稚園・保育所については、公立保育所の民間移譲を進めてきた中で、平成27年度も類似団体より有形固定資産減価償却率が低くなっており、取得後年数が経過している1園を民間移譲したことで、さらに有形固定資産減価償却率が低下している。また、児童館については、平成29年度から児童センターを新規開設するため、平成28年度中に施設を取得したことから有形固定資産減価償却率が低下している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、市内２施設のうち１施設が平成16年度に取得した健康文化施設で、比較的経過年数が浅いことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設については、類似団体平均と大きくは変わらない。特に、庁舎の一部は、平成26年度の耐震化改修工事により耐震性が確保されているものの、建築後45年を経過していることから大規模な修繕工事を実施し、次期更新まで適正な維持補修を行い、機能保全を図ることとしている。また、庁舎、図書館、福祉施設は一人当たり面積が類似団体平均を上回っており、多機能化、他施設との複合化も含め検討し、有効活用を図ることとしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比0.2%増加した。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金で、事業用資産は、固定資産台帳の整備に伴う資産の見直しを行った結果、取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から22百万円増加し、基金は、ふるさと応援寄附金等の増加もあり、231百万円増加した。また、負債の部においては、負債総額が前年度比2.0%増加した。金額の変動が大きいものは地方債で、臨時財政対策債等の借入額の増加により250百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,538百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は7,220百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,318百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのが社会保障給付(5,241百万円)で、例年、類似団体内平均値を上回り、かつ上昇傾向にある。これは、認定子ども園の増や医療費単独扶助事業の開始など児童福祉費の支出割合が大きいことが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向が続くと見込まれるため、充当可能な一般財源を確保するとともに、単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増額を抑制していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,790百万円)が、純行政コスト(△17,112百万円)を下回ったことから、本年度差額は△322百万円となり、純資産残高は△177百万円となった。地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少による一般財源の減少と扶助費の増加を主な要因として、前年度比で2.3ポイント増加した。扶助費の増加傾向は今後も見込まれることから、全ての政策的事業を点検・見直しし、事業の廃止・縮小を含め、経常経費の削減を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が913百万円であったが、投資活動収支については、古賀市生涯学習センターの建設等の影響により、△1,450百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、316百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より△221百万円減少し、768百万円となった。普通建設事業費の伸びに伴う地方債発行額が増加傾向にあるため、今後も引き続き基金と地方債のバランスを注視していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。しかし、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として、公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が今後見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な長寿化工事、施設の廃止も含め検討していく必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度の水準となった。大型建設事業の完了により、地方債発行が減少する一方で、基金取り崩しは増加傾向にあるため、基金取り崩しと地方債発行のバランスを考慮していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年度より0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現役世代が費消し、便益を享受したことを意味するため、行政コストの縮減を引き続き検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、補助費は恒常的に全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因であり、今後も関係自治体と共に、組合に対して民営化等の経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、平成25年度から平成28年度にかけて発行した、大型建設事業に伴う公共事業等債の償還がはじまること、臨時財政対策債の発行が継続していることからも、利率の高い過年度借入に対する繰上償還をはじめ、地方債残高の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかし、依然として、人件費や扶助費等の義務的経費をはじめとする経営経費の割合が高く、今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共サービスに占める受益者負担の適正性を考慮するとともに、老朽化した施設の廃止や、統廃合の検討を行うことで、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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