福岡県古賀市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市税（市民税、固定資産税）増収等により、前年度比で０．０１ポイント上昇したものの、平成２７年度同様、類似団体内平均値を下回った。引き続き、税収増加等の自主財源の確保と、歳出の見直しによる削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度で改善が見られたが、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少による一般財源の減少と扶助費の増加を主な要因として、前年度比で２．３ポイント増加した。扶助費の増加傾向は今後も見込まれることから、全ての政策的事業を点検・見直しし、事業の廃止・縮小を含め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年、類似団体内平均値を下回っているものの、人件費が増加傾向にあること等から類似団体内平均値との差は小さくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全に係る経費の増加が見込まれるが、類似団体内平均値を下回るよう引き続き適正な支出に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度から類似団体内平均値を下回っており、平成２８年度は前年度比で２．３ポイント低下し、類似団体内平均値を４．２ポイント下回っている。これは、平成２８年度から採用を始めた育休代替任期付職員の給料が経験年数によらず一定であることや経験年数区分の異動により、国と比べて相対的に平均給料月額が低いことが主な要因である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

例年、類似団体内平均値を下回っており、全国平均、県平均も大きく下回っているが、類似団体内平均値との差が小さくなってきている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、類似団体内平均値を下回っているものの、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債の償還等に伴い、減少傾向の終息が見込まれる。今後は公営企業や一部事務組合の起債を含めて、将来世代への過度な負担とならないよう慎重に判断し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

行財政改革等の結果、例年、類似団体内平均値を下回っている。今後も人件費の適正な管理に努める。

物件費の分析欄

行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体内平均値を上回っていたが、平成２８年度は物件費の総額は減少し、類似団体内平均値を０．２ポイント下回った。しかしながら、歳出総額も減少したため、前年度と比較すると相対的に増加している。今後も引き続き使用料等受益者負担の適正化を図るなど、物件費の適正化に努める。

扶助費の分析欄

例年、類似団体内平均値を上回り、かつ上昇傾向にある。これは、認定子ども園の増や医療費単独扶助事業の開始など児童福祉費の支出割合が大きいことが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向が続くと見込まれるため、充当可能な一般財源を確保するとともに、単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増額を抑制していく必要がある。

その他の分析欄

ふるさと応援寄付金の増加による基金積立金の増加により、前年度比で０．５ポイントの増となった。また、平成２５年度以降類似団体内平均値を上回っており、差が開いている。今後は、高齢化による医療費増加等により繰出金が増加することが見込まれるため、各特別会計においては自主採算を原則とし、繰出基準外の繰出を縮減するとともに、適正な利用者負担に努める。

補助費等の分析欄

補助費は恒常的に全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因であり、今後も関係自治体と共に、組合に対して民営化等の経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を５．３ポイント下回っている。しかし、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債の償還等に伴い、減少傾向の終息が見込まれ、今後、公共施設等の老朽化対策・長寿命化等よる新規地方債発行額の増加に備えて、償還財源の確保に努める。

公債費以外の分析欄

平成２７年度にやや改善したものの、全体的に上昇傾向にあることから前年度比で２．１ポイント増となった。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で公共施設等の総延床面積を現在の８割の規模にすることを目標にし、建物を更新する際に、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化への取組を実施することとしている。平成２７年度末時点では、全体の３９．８％が建築後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、今後、計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債や今後老朽化した公共施設等の整備のための新規起債により増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。