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財政力指数の分析欄平成２２年度まで上昇傾向であったが、平成２３年度は法人税減収等の影響により微減となった。類似団体内平均値との差は０．０２ポイントと微少であり、今後より一層の税収等自主財源の確保に取組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度まで類似団体内平均値を下回っていたが、平成２３年度は公共下水道事業特別会計繰出金の増等により、同平均値を１．１ポイント上回った。今後更なる事務事業の見直しにより経常経費を節減するとともに、市独自の一般財源の確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年と比較して２，９３２円の増額となったが、経常的に類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革による職員定数の適正化や、ごみ処理・消防業務の一部事務組合による広域化が主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄恒常的に類似団体内平均値を下回っている。平成２３年度は国の給与減額措置により前年比７．６ポイント増となったが、同措置の影響を含めない場合の指数は９７．４となり前年比０．４ポイントの減となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口は微増傾向が続いているため相対的に減少してきている。その結果過去５年間全国平均、類似団体内平均、県内平均全てにおいて下回っており、今後も適正な職員定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度以降類似団体内平均値を下回っているが、本年度は公営企業への地方債償還財源繰出の増により前年比１．４ポイントの増となった。今後も起債の新規発行抑制に努めるとともに、他会計等への繰出についても将来世代の過度な負担とならぬよう適正な執行に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄本市では、平成２０年度以降充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に留意し、財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄行財政改革等の結果、過去５年間全国平均、類似団体内平均、県内平均を常に下回っている。今後も人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄平成２３年度は類似団体内平均値を１．７ポイント上回った。今後業務委託や借上料等の事業費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄前年度までは類似団体内平均値と同程度で推移してきたが、平成２３年度は同平均値を１．５ポイント上回った。今後は充当可能な一般財源を確保する一方、事業の見直しにより増加する扶助費を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費は繰出金の増により前年度と比較して２．６ポイントの増となった。今後は各特別会計において自主採算を原則とし、繰出基準外の繰出しを縮減する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費は恒常的に全国平均、類似団体内平均、県内平均を上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因である。今後関係自治体と共に組合に対して経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の割合は、今年度は前年度より０．４ポイント増加している。市制施行時の大型事業による公債費負担のピークは過ぎたが、今後のインフラ老朽化対策等による新発債に備えて償還財源を確保する必要がある。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費、繰出金の増により今年度は類似団体内平均値を３．７ポイント超過している。今後は充当可能な一般財源を確保する一方、事務事業の見直しにより関係経費を抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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