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財政力指数の分析欄市税（市民税、固定資産税）の増収、基準財政需要額の減少により、単年度の財政力指数は増加しているものの、３年平均でみると平成２８年度と同率の０．６８で、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度で改善が見られたが、普通交付税の減少による一般財源の減少と補助費等（一部事務組合負担金）や維持補修費（道路管理）の増加を主な要因として、前年度比で３．２％増加し、９５．０％になった。今後は、老朽化した公共施設の更新費用が嵩むことから経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、物件費等の圧縮により経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年の人事院勧告による人件費の増加、ふるさと応援寄附金の増加による返礼品、送料、システム利用料等の増加で、物件費が大幅に増額となった。平成２９年度も類似団体内平均値を下回っているものの、差は小さくなっている。今後は、人件費の増加だけでなく、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全に係る経費の増加が見込まれるため、民間でも実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っていき、引き続き適正な支出に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度選定団体によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度選定団体によるもの。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度までは市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、減少傾向にあったが、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還に伴い、増加傾向に転じた。近年は、類似団体内平均値を下回っているが、今後増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革等の結果、近年、類似団体内平均値を下回っているが、平成２７年度以降、類似団体内平均値との差が小さくなっており、平成２９年度は１．５％差となった。これは、人事院勧告によるもの、ラスパイレス指数には含まれない短時間勤務職員の増などによるもので、民間委託を進める等、人件費の適正な管理に努め、上昇傾向に歯止めをかける必要がある。 | 物件費の分析欄行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体内平均値を上回っていたが、平成２８年度からは類似団体内平均値を下回り、平成２９年度は０．１％下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施、使用料等受益者負担の適正化を図るなど、物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄例年、類似団体内平均値を上回っているが、近年は類似団体平均値との差が小さくなり、前年度と同率の１２．６％で抑制できている。今後は、幼保無償化などにより増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は上昇傾向で、類似団体平均値を３．８％上回っている。これは、維持補修費や繰出金の増加が主な要因である。特に、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金設定など、健全化に向けて見直しを行い、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費は恒常的に全国平均、類似団体平均、県平均を上回っている。これは、一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因であり、今後も関係自治体と共に、組合に対して民営化等の経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく。また、その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っている。 | 公債費の分析欄近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を４．４％下回っているが、平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まり、上昇傾向が見込まれる。今後は、公債費の負担増に備え、償還財源の確保に努めるとともに、起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度にやや改善したものの、全体的に上昇傾向にあり、前年度比で２．６％増となった。引き続き充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり６０，０５９円で、平成２８年度の４３，３３７円と比較すると３８．６％の増で、ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援寄附基金への積立金、返礼品、送料、システム利用料等が増加したことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり１４１，６３３円で、歳出総額の４０．６％を占めており、平成２５年度から１２．９％増加しており、年々増加しており、子育て支援や医療扶助など市の政策的事業の推進により今後も増加傾向は続くと見込まれる。・衛生費は、住民一人当たり２８，５１６円で、平成２８年度の３０，７０９円と比較すると７．１％の減で、玄界環境組合の起債償還に伴い、負担金が減少したことが主な要因である。・消防費は、住民一人当たり１６，５７１円で、平成２８年度の１４，４１１円と比較すると１５．０％の増で、防災無線デジタル化工事や粕屋北部消防本部組合負担金の増加が主な要因である。・教育費は、住民一人当たり３７，０００円で、平成２７年度の５３，７３６円をピークに減少傾向で、平成２９年度は類似団体内平均値も下回っている。これは、生涯学習センター建築工事が終了したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３４８，５５２円となっている。・人件費は住民一人当たり４８，２８３円で、近年人事院勧告等により人件費は増加傾向にある。・物件費は住民一人当たり４９，８９１円で、平成２８年度の４３，７２３円から比較すると１４．１％増加している。これは、ふるさと応援寄附金の増加により、返礼品、送料、システム利用料等が増加したことが主な要因である。・扶助費は住民一人当たり９５，５７２円で、類似団体内平均値を上回り、類似団体とほぼ同様に上昇傾向にある。今後、社会保障費が増加見込であることから、上昇傾向は続くと見込まれる。・普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり７，７２８円で、平成２８年度の１４，４２０円と比較すると４６．４％減となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の抑制を行っていく。・積立金は住民一人当たり２４，１１７円で、平成２８年度の１２，８６６円と比較すると８７．４％の増加で、ふるさと応援寄附金の増加によるふるさと応援寄附基金の積立が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと応援寄附金の増加により、約10億円積み立てた一方、ふるさと応援寄附の返礼品、送料等の経費のため財政調整基金を約10億円取崩した。・地方財政法第7条の規定に基づき、決算剰余金を財政調整基金に約4億円積立たことで、基金全体としては3億円の増となった。（今後の方針）・今後、ふるさと応援寄附金の大きな増減はないと見込まれるが、ふるさと応援寄附金額に影響されないように基金の積立・取崩し方法を検討する。・公共施設等の老朽化対策や扶助費の増などにより基金の取崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を約4億円積立てたことによる増加・ふるさと応援寄附の返礼品、送料等の経費のため約10億円取崩したことによる減少（今後の方針）・平成29年度のふるさと応援寄附に係る経費増に対する財政調整基金の取崩しについて、今後はふるさと応援寄附基金からの取崩しにより、財政調整基金の取崩しを抑制し、財政調整基金残高の回復を図り、災害等へ備える。 | 減債基金（増減理由）・償還のため、2百万円取崩したことによる減少（今後の方針）・残高が4千万円程度あるが、今後公債費償還ピーク時などに取崩しできるように維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：市役所本庁舎及び関係施設等公共施設を建設整備拡充または保全する・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・古賀市ふるさと応援寄附基金：平成27年度寄附分の1千万円を取り崩し、平成29年度寄附分の10億円を積み立てたことによる増加・古賀市地域振興基金：平成29年度35百万円取崩したことによる減少（今後の方針）・古賀市公共施設等建設保全資金積立金：今後、公共施設等総合管理計画に基づき、取崩しが増加する見込みであることから、新規に建設した公共施設については減価償却費を算定し、相当額を毎年積み立てることで、将来の支出に備える。・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の1/5を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するため取崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、４０年間で公共施設等の総延床面積を現在の８割の規模にすることを目標にし、建物を更新する際に、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化への取組を実施することとしている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、今後も計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２４～２８年度に実施した生涯学習センターの建替え以外では大型建設事業を控えていたため、将来負担額は減少傾向にあり、債務償還可能年数も類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設等の整備も予定しており、債務償還可能年数が長くなることが想定される。起債償還のうち利率が高いものについては繰上償還を行い、地方債残高を減少させるなどの取組を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債や今後老朽化した公共施設等の整備のための新規起債により増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、道路である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が高く、定期的な修繕などにより健全な状態を維持しながら長寿命化を図るなど、計画的な維持管理を行う必要がある。学校施設については、小学校８校中６校、中学校３校中３校が築３０年以上で老朽化が進行している施設が多く、長寿命化計画による大規模改修を実施し、施設の長寿命化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、市内２施設のうち１施設が平成１６年度に取得した健康文化施設で、比較的経過年数が浅いことや近年、機械器具等の改修、更新を行ったことから、有形固定資産減価償却率が低くなっている。その他の施設については、類似団体平均と大きくは変わらない。特に、庁舎の一部は、平成２６年度の耐震化改修工事により耐震性が確保されているものの、建築後４５年以上経過していることから大規模な修繕工事を実施し、次期更新まで適正な維持補修を行い、機能保全を図ることとしている。また、庁舎は一人当たり面積が類似団体平均を上回っており、多機能化、他施設との複合化も含め検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等おいては、資産総額が632百万円の増(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさと応援寄附金の急増により、ふるさと応援寄附基金積立金が大幅に増加したことに伴い、基金(固定資産)が892百万円増加した一方、ふるさと応援寄附の返礼品等の経費の増加について、財政調整基金を大幅に取り崩すことで対応したため、基金(流動資産)が609百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,328百万円となり、前年度比790百万円の増加(+4.5%)となった。これは、ふるさと応援寄附金に係る返礼品等の経費の増加等に伴い、物件費等が621百万円増加し、障害者サービス給付事業や私立保育園運営補助事業費の増加に伴い、社会保障給付166百万円増加したためである。ふるさと応援寄附に係る経費は若干の減が見込まれるものの、社会保障給付は今後も増加が見込まれ、純行政コストは増加する傾向にあるが、事業の見直し等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,555百万円)が純行政コスト(17,717百万円)を下回っており、本年度差額は▲162百万円となったものの、前年度比+160百万円となったことのほか、無償所管替等が増加したことにより、純資産残高は570百万円増加した。また、連結の平成28年度純資産残高は69,949百万円となっているが、平成29年度の財務4表を作成するにあたり前年度分も整理しなおした結果、74,443百万円であることが分かったため、上表及びグラフの数値は初回報告の数値となっている。したがって、平成28年度純資産残高74,443百万円から平成29年度純資産変動額523百万円が加わった額が平成29年度純資産残高74,966百万円と一致する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,235百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出を抑制したことにより国県等補助金収入も減少したことや、基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったこと等により、▲1,102百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、60百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から193百万円増加し、962百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昭和60年度以降に取得した道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因の一つであると思われる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準にあるが、庁舎をはじめとする公共施設の老朽化が見込まれているため、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な長寿命化工事、施設の統廃合も含止め、検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値を大幅に下回っており、引き続き行政コストを削減するなどして、将来世代への負担が大きくならないよう努止める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.9万円)している。特に、障害者サービス給付や私立保育園運営補助などが増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、社会保障給付のうち市独自加算等をしている扶助費の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均より大幅に下回っているが、平成28年度に供用開始した生涯学習センターの償還が開始されるため、今後増加傾向に転じる見込である。今後も地方債の発行については慎重に判断しながら、繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、521百万円となっており、類似団体平均を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から14百万円減少している一方で、経常費用は789百万円増加しており、今後も施設の老朽化などによる維持補修費の増加が見込まれ、施設の統廃合を行い、経常費用の抑制に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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