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財政力指数の分析欄平成２２年度以降、減少傾向にあったが、地方消費税交付金の増等の影響により、０．０１ポイント上昇した。しかしながら、類似団体内平均値との差は０．０３ポイントと微小であることから、引き続き税収増加等の自主財源の確保に取り組むように努める。 | 経常収支比率の分析欄公共下水道事業特別会計繰出金や扶助費の増等の影響により、昨年度と比較して、２．５ポイント増加した。公共下水道事業特別会計への繰出金については、平成２７年度に下水道使用料金の改定を行い、一般会計繰出金の抑制を図る。また、高齢化により後期高齢者医療費等が急増することが予想されるが、健康寿命延伸施策の実施により、医療費抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度以降、減少傾向が続いていたが、消費税の増税の影響により、平成２６年度は昨年度と比較して１，６４２円増加した。しかしながら、類似団体内平均値を下回っている状況は続いており、引き続き類似団体平均値を下回るように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度は類似団体内平均値を０．２ポイント上回っていたが、平成２６年度は類似団体内平均値を０．９ポイント下回った。今後も適正な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度と比較して、人口が微減しており、相対的に増加している。しかしながら、全国平均、類似団体内平均、県内平均全てにおいて下回っており、今後も適正な職員定数に努める。 | 実質公債費比率の分析欄例年、類似団体内平均値を下回っているが、今後、研修棟の建て替えや老朽化した市有施設の整備・更新のため新規起債発行額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の策定などを行い、慎重な起債判断に努める。また、他会計への繰出金や一部事務組合等への負担金についても将来世代の過度な負担にならないよう留意する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄例年、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に留意し、財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄行財政改革等の結果、全国平均、類似団体内平均を下回っている。今後とも人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きた結果、恒常的に類似団体内平均値を上回っている。また、平成２６年度は消費税増税の影響により、物件費が増加した。今後も消費税の増額による影響などが見込まれることから、使用料等受益者負担の適正化を図るなど、物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄平成２３年度以降、類似団体内平均値を上回っている。今後、充当可能な一般財源を確保する一方、健康づくり事業による医療費の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増額を抑えていく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費は繰出金の増により前年度と比較して１．５ポイントの増となった。今後も少子高齢化による医療費増加等により繰出金が増加することが見込まれるため、各特別会計においては自主採算を原則とし、繰出基準外の繰出を縮減するとともに、適正な利用者負担に努める。 | 補助費等の分析欄補助費は恒常的に全国平均、類似団体内平均、県内平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因となっている。今後、関係自治体と共に組合に対して民営化など経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度同様、市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、公債費は減少している。しかしながら、今後のインフラ老朽化対策等による新規地方債発行額の増加に備えて償還財源を確保していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄扶助費、物件費、繰出金の増により、昨年度と比較して３．３ポイント増加している。引き続き、充当可能な一般財源を確保する一方、事務事業の見直しにより関係経費を抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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