福岡県古賀市の財政状況（2023年度）

財政力指数は横ばい傾向にあるが、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

歳入が増加したが、歳出も増加したため、経常収支比率は5.1ポイント増加した。類似団体内平均値を0.2ポイント下回っている。今後、扶助費や公債費の増加により、経常収支比率の抜本的改善は見込めないが、事務事業の見直し、扶助費の資格審査等の適正化による抑制等により経常経費の削減に努める。

ふるさと応援寄附金が急増した平成29年度から返礼品やシステム利用料等の増加で物件費が増加しているものの、類似団体内平均値を下回っており、引き続き民間への委託による人件費の削減や公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づき、不要な維持補修費をかけないようコスト縮減を図っていく。

類似団体平均との差が広がる傾向にあり、平成30年度から95を下回っている。給与水準については、国の動向等に注視し、適正化に努める。

数値はほぼ横ばいで、類似団体内平均値を下回ったまま推移しており、今後も同水準を維持しながら、適正な定員管理に努める。

元利償還金額の増加等により前年度比0.7ポイント増加したが、引き続き類似団体内平均値を下回っている。今後も増加が見込まれることから、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、将来負担額の適正化を図り、財政の健全化に努める。

行財政改革等の結果、近年は類似団体内平均値を下回っているが、ほぼ横ばいの状態である。一方で、ラスパイレス指数は低い状態で推移していることから、ラスパイレス指数には含まれない会計年度任用職員の増や地域手当率の増加などが影響しており、民間委託や業務の効率化などを進め、人件費の適正な管理に努める。

行財政改革により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトした結果、恒常的に類似団体平均を上回っていたが、平成29年度からは類似団体内平均値を下回り、今年度は2.7ポイント下回った。今後も指定管理者制度の導入、民間委託の実施等により競争に伴うコスト削減を進め、物件費の適正化に努める。

例年、類似団体内平均値と同程度で推移しており、今年度は類似団体内平均値を0.2ポイント上回っている。今後、社会保障給付の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増加を引き続き抑制していく必要がある。

特別会計繰出金等の増加により前年度より1.8ポイント上昇し、類似団体内平均値を1.6ポイント上回っている。特別会計繰出金については、引き続き利用者負担の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすことができるよう努める。

住民税非課税世帯等への緊急支援給付金等の増により前年度比0.2ポイントの増となった。今後も、その他団体への補助については、明確な基準を設けて、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。

今年度は、類似団体内平均値を2.9ポイント下回っている。今後、平成30年度から令和2年度中に実施した繰上償還により一時的には公債費の減少が見込まれるが、一方で、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債償還が始まっており、公共施設の改修等により、今後は増加傾向に転じる見込みで、償還財源の確保に努めるとともに、引き続き起債対象の普通建設事業等を慎重に判断しながら進めていく。

人件費や扶助費等の増加により、昨年度と比較し4.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を2.7ポイント上回っている。今後はＤＸでの業務効率化等により経常的経費の削減を目指し、政策的事業に必要な財源の確保に努める。

実質収支額は、新型コロナウイルス感染症対策関連交付金等の減や公共施設等総合管理基金繰入金等の減により歳入が減少したことにより、昨年度より2.51ポイント減少した。実質単年度収支は、実質収支の前年度比減とともに、積立金取崩し額の減により、昨年度より3.42ポイント増加した。引き続き業務効率化等により歳出経費の削減・適正化を進め、安定した財政運営を行えるよう努める。

（増減理由）・ふるさと応援寄附分の約9億1千万円を取り崩した一方、積立は約12億円となり、ふるさと応援寄附基金は約3億円増加した。・財政調整基金は地方財政法第7条の規定に基づき、決算剰余金等を財政調整基金に約7億1千万円積み立てた。・基金全体としては約6億6千万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援寄附金は近年増加しているものの、ふるさと応援寄附金に依存しない行政運営とするよう努める。・公共施設の老朽化対策等や扶助費の増などにより基金の取り崩しが増加する見込みであるため、適宜積み立てながら将来に備える。

（増減理由）・決算剰余金及び予算上の歳入歳出残額を合わせた約7億1千万円を積み立てた。また、予算の歳入歳出バランス調整のため約7億4千万円取り崩した。（今後の方針）・緊急時対応に備えるため、20億円以上を維持する。

（増減理由）・将来の公債費増に備え、6千万円を積み立てた。（今後の方針）・公債費償還ピーク時等に取り崩すことが考えられるため、可能な限りの積み増しを行う。

（基金の使途）・古賀市公共施設等総合管理基金積立金：古賀市公共施設等総合管理計画の対象となる施設等の整備、保全、除却等に必要な経費の財源に充てるため・古賀市ふるさと応援寄附基金：寄附者の指定する目的に応じた事業を実施（増減理由）・古賀市公共施設等総合管理基金積立金：公共施設等の建設及び保全のため、約4億7千万円を積み立て、公共施設等の保全のため、1億6千万円取り崩したことにより、約3億1千万円増加した。・古賀市ふるさと応援寄附基金：令和4年度寄附分の約9億1千万円を取り崩し、令和5度寄附分の約12億円を積み立てたことにより、約2億9千万円増加した。（今後の方針）・古賀市ふるさと応援寄附基金：基金全体の約13.4%を占めているが、主として臨時的経費、政策的経費に充当するために取り崩し、ふるさと応援寄附金に依存しない行財政運営とするよう努める。

当市では、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、引き続き40年間で公共施設等の総延床面積を現在の8割の規模にすることを目標にし、公共施設等の集約化・複合化、施設の長寿命化の取り組みを進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると低水準で推移しており、今後も同計画に基づいて長期的な視点から効果的かつ効率的な管理を推進する。

平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替え以外では大型建設事業を控えているため、将来負担額は抑制できており、債務償還比率も類似団体内平均値を下回っている。しかし、今後は老朽化した公共施設等の改修も予定しており、債務償還比率が高くなることが想定される。引き続き地方債残高を過剰に増大させないように、大型建設事業は慎重な判断をしていくとともに、その他の経常経費の抑制にも努めていく。

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、令和4年度までは標準税収入額等の増加や公債費等の減少により低下傾向にあったが、小中学校大規模改造工事や汚泥再生処理センター建替工事に係る起債償還が始まったことにより令和5年度は増加に転じた。今後、老朽化施設改修などの新規起債により実質公債費比率は増加傾向が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から増加(+2.6万円)している。特に、社会保障給付が年々増加しているため、社会保障給付のうち市独自等で実施している扶助費の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、経常収益は前年度から78百万円減少し、経常費用は物価高騰等の影響により1,259百万円増加している。今後も施設の老朽化などによる維持補修費の増加が見込まれるため、施設の統廃合等により経常費用の抑制に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。