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財政力指数の分析欄平成１８年度以降微増であるが増加傾向である。しかし未だ類似団体内平均値を０．１ポイント以上常に下回っているため、今後より一層の税収等収入の確保に取り組んでいかねばならない。 | 経常収支比率の分析欄平成１９年度以降類似団体平均値を下回っており、平成２２年度は４．８％低い。原因は普通交付税が前年度より２４６百万円増額となったことによるものである。一時的な改善とならないよう歳出を抑制しつつ、今後さらに市独自の一般財源の確保に取組んでいかねばならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ７７５円増額となったが、常に全国平均、類似団体平均を下回っている。これはごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄国の昇給抑制措置は行っていないが、市独自の減額措置を行っているため類似団体内の平均値以下で推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が微増であるため相対的に減少し続けている。その結果過去５年間全国平均、類似団体内平均、県内平均全てにおいて下回っている。職員数を増やす計画もないため今後も平均以下が見込める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２０年度以降類似団体内平均以上となり、平成２２年度は前年比０．７％減少した。今後も起債の新規発行を抑制し将来への過大な負担とならないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄本市の場合、平成２０年度以降充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率はなしである。今後も将来負担なしを目標とする。 |
人件費の分析欄職員採用を抑制した結果人件費の割合が減少し続けており、過去５年間全国平均、類似団体内平均、県内平均を常に下回ってている。今後も人件費の適正な管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費の割合は類似団体内平均とほぼ同じ値で推移している。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を下まわったが増加傾向である。今後は充当可能な一般財源を確保する一方、事業の見直しにより増加する扶助費を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄その他の割合のうち繰出金について２．３％減少している。これは国民健康保険特別会計への赤字補てんがなかったからである。今後特別会計に対しては厳格なルールのもと支出を行っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の割合は類似団体内平均だけでなく全国平均や県内平均を上回っている。これは以前から一部事務組合への負担金が大きいことが要因である。今後関係する自治体と共に組合に対し経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていかねばならない。 | 公債費の分析欄公債費の割合は減少しているが近年耐震補強事業や街路整備事業の実施していることに加え、臨時財政対策債の発行状況から今後償還額の増額が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄投資的経費は前年度と同率ではあるが、そのうち普通建設事業費うち単独事業費については０．４％増加し、補助事業費について同率減少している。普通建設事業については、今後長期的視野に立ち長寿命化を推進する一方、市単独事業としての新設については抑制していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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