福岡県古賀市の財政状況（2015年度）

地方消費税交付金の増等の影響により、前年度比で0.01ポイント上昇したものの、類似団体平均値を下回った。引き続き、税収増加等の自主財源の確保に努める。

地方消費税交付金の増等の影響により、前年度比で3.2ポイント改善し、類似団体内平均値を下回ったが、扶助費や国民健康保険特別会計等への繰出金は増加傾向にある。平成27年度に下水道使用料、平成28年度に国民健康保険税の改定を行うことで一般会計繰出金の抑制を図ることに加え、健康寿命延伸施策の実施により、高齢化により急増が予想される医療費の抑制に努める。

例年、類似団体内平均値を下回っているものの、今後は公共施設等総合管理計画に基づく予防保全に係る経費が増加することが見込まれるため、引き続き適正な支出に努める。

平成26年度より類似団体内平均値を下回っているが、主に職員の年齢構成の特性から生じたものであり、今後も適正な給与水準に努める。

例年、類似団体内平均値を下回っている。今後とも、適正な職員定数に努める。

近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、類似団体内平均値を下回っているものの、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債の償還等に伴い、減少傾向の終息が見込まれる。今後は公営企業や一部事務組合の起債も含めて、将来世代への過度な負担とならないよう、慎重な判断に努める。

例年、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に努める。

行財政改革等の結果、例年、類似団体内平均値を下回っている。今後とも人件費の適正な管理に努める。

行財政改革により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトしたため、平成26年度までは類似団体内平均値を上回ってきたが、OA機器類の再リース等の効果もあり、平成27年度は類似団体内平均値程度となった。今後、消費税の増額の影響等が見込まれることから、使用料等受益者負担金の適正化を図る等、物件費の適正化に努める。

例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉費の支出割合が大きいこと等が挙げられる。今後も、認定子ども園の増等、児童福祉費に係る経費は増加することが見込まれるため、充当可能な一般財源を確保すると共に、健康づくり事業等による医療費の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費全体の増額傾向を抑制する必要がある。

その他の経費は増加傾向にあるが、主な要因は繰出金の増加である。今後も医療費増等により繰出金が増加することが見込まれるため、平成28年度に国民健康保険税の改定を行う等、各特別会計において自主採算性を原則とし、繰出基準外の繰出を縮減するとともに、適正な利用者負担に努める。

補助費は恒常的に全国平均、類似団体内平均値、県内平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因であり、今後、関係自治体と共に組合に対して民営化等の経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。

近年は市制施行時の大型事業による公債費負担の終了により、公債費は減少傾向であるが、平成24～28年度に実施した生涯学習センターの建替えに係る起債の償還等に伴い、減少傾向の終息が見込まれる。今後、公共施設等の老朽化対策等による新規地方債発行額の増加に備えて償還財源を確保していく必要がある。

物件費、補助費等でポイントが改善したため、平成26年度より2.0ポイント改善したものの、引き続き、充当可能な一般財源を確保し、事業の見直しにより関係経費を抑制する必要がある。

平成19～22年度までの行財政改革の間、財政調整基金の取崩を抑制し、実質単年度収支の黒字化に努めてきた。その後も、実質収支額及び実質単年度収支ともに黒字であり、財政調整基金残高及び実質収支の標準財政規模に対する割合も増加傾向にある。しかしながら、今後、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の集約化・複合化に係る経費や扶助費の増加等により、財政調整基金の取崩額の増加が見込まれるため、引き続き、事業の見直し・統廃合等の歳出の合理化を図り、健全な行財政運営に努める。

例年、将来負担比率は発生しておらず、また実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかしながら、実質公債費比率の減少傾向は終息が見込まれるため、今後は起債に当たっては、公営企業や一部事務組合分も含め、将来世代への過度な負担とならないよう慎重な判断に努めるとともに、充当可能財源の確保に努め、将来世代負担の適正化を図る。