福岡県古賀市の財政状況（2012年度）
福岡県古賀市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度まで上昇傾向であったが、平成23年度以降は法人税減収等の影響により減少傾向にある。類似団体内平均値との差は0.02ポイントと微少であり、今後より一層の税収等自主財源の確保に取組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
平成24年度は地方債元利償還金の減等の影響により、類似団体内平均値を1.5ポイント下回り、前年度比2.0ポイントの改善となった。今後更なる事務事業の見直しにより経常経費を節減するとともに、市独自の一般財源の確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２４年度は前年度比1,195円の減額となり、経常的に類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革による職員定数の適正化や、ごみ処理・消防業務の一部事務組合による広域化が主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
恒常的に類似団体内平均値を下回っている。平成２３年度以降は国の給与減額措置により100ポイントを超過しているが、同措置の影響を含めない場合の指数は平成２４年度で97.0であり、平成２５年度以降は100ポイントを下回る見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は微増傾向が続いているため相対的に減少してきている。その結果過去5年間全国平均、類似団体内平均、県内平均全てにおいて下回っており、今後も適正な職員定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度以降類似団体内平均値を下回っているが、今後老朽化した市有施設の整備・更新のための新規起債発行額の増が見込まれるため、慎重な起債判断に努めるとともに、他会計への繰出金や一部事務組合等への負担金についても将来世代の過度な負担とならぬよう留意する必要がある。
将来負担比率の分析欄
本市では、平成２０年度以降充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に留意し、財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
行財政改革等の結果、過去5年間全国平均、類似団体内平均、県内平均を常に下回っている。今後も人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
恒常的に類似団体内平均値を上回っている状況である。今後業務委託や借上料等の事業費の低コスト化に努めるとともに、使用料等受益者負担の適正化を図る必要がある。
扶助費の分析欄
以前は類似団体内平均値と同程度で推移してきたが、平成２３年度以降は同平均値を上回っている。今後は充当可能な一般財源を確保する一方、健康づくり事業による医療費の適正化や単独扶助事業の見直し等により、扶助費の増額を抑えていく必要がある。
その他の分析欄
その他の経費は繰出金の増により前年度と比較して0.3ポイントの減となった。今後とも少子高齢化による医療費増加等により繰出金増が見込まれるため、各特別会計においては自主採算を原則とし、繰出基準外の繰出しを縮減する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費は恒常的に全国平均、類似団体内平均、県内平均を大きく上回っている。一部事務組合負担金の額が大きいことが主な要因である。今後関係自治体と共に組合に対して経営合理化を求め、負担金の縮減を図っていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費の割合は、平成２４年度は前年度より2.3ポイント減少している。市制施行時の大型事業による公債費負担のピークを過ぎたことの影響であるが、今後のインフラ老朽化対策等による新規地方債発行額の増に備えて償還財源を確保していく必要がある。
公債費以外の分析欄
物件費、扶助費、繰出金の増により今年度は類似団体内平均値を3.1ポイント超過している。今後は充当可能な一般財源を確保する一方、事務事業の見直しにより関係経費を抑制していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成２２年度までの行財政改革の結果、財政調整基金の取崩を抑制してきた。今後は基金の取崩を抑えつつ、施策の選択と集中により優先すべき事業へ重点的な財源投入を実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成２２年度をもって老人保健特別会計を終了したことにより赤字となる会計はない。また、水道事業会計において資金剰余額か大きいことが標準財政規模との比較による黒字額比率が大きいことに寄与している。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金については、償還のピークを過ぎたことから現在は減少傾向にあるが、今後老朽化した市有施設の整備・更新のための新規起債発行額の増が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、今後増加が見込まれるため、適正な繰出額の算定に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
本市においては平成２０年度以降充当可能財源等(B)が将来負担額(A)を上回っているため、将来負担比率は発生していない。今後とも将来世代負担の適正化に留意し、財政運営を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県古賀市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。