飯能市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202277,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人84,000人85,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.4%71.3%0-20000200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して若干の低下となっているが、類似団体との比較では上回っており県平均とほぼ同数値となっている。今後も新たな自主財源の確保や、市税等の収納率向上を中心とした歳入確保のための研究を進め、財政基盤の安定化に努める。

類似団体内順位：45/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より５．６ポイント増加し、類似団体平均と県平均を下回る状況となっている。今後も、行政改革とともに財政健全化実施計画に基づく歳出の見直し等を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：41/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して５，０２８円増加し、類似団体平均と県平均を下回る状況となっている。本市は市域が広く、公共施設を多く有するため、施設管理に要する経費の割合が高くなる傾向にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進めていく必要がある。

類似団体内順位：66/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイント減少したが、近年は同水準で推移している状況である。全国平均を下回っているが、今後も引き続き人事院勧告や国、県等の動向を踏まえ職務職質に応じた給与の適正化に努める。

類似団体内順位：41/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は市域が１９３．２㎡と広く、１３か所の地区行政センターや９か所の保育所など、多くの公共施設を有していることから、類似団体及び県平均を上回っている状況となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づく各施設の在り方の検討に取り組むこととしており、職員数の削減に向けて検討を開始することとしている。

類似団体内順位：67/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年、類似団体及び県平均を下回っている状況にある。実質公債費比率に影響しているものとして、平成２６年度まで実施していた旧合併特例債事業が理由の一つに考えられる。平成３０年度借入の「飯能大河原線橋りょう整備事業」等の償還が始まり公債費が増加していることから比率が０．６％上昇している。今後、新規に起債する事業については、後年度の公債費の負担が大きく増加することがないように努める。

類似団体内順位：51/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、県及び県の平均を上回っており、平成２９年度まで実施した「ごみ処理施設建設事業」による地方債残高が増加した影響が近年は継続している。起債対象事業の圧縮、将来負担額の抑制、財政の健全化に努めることが将来世代への負担を抑えることとなるため、今後も適正な地方債の発行に努める。

類似団体内順位：71/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較し１．０ポイント増加し、全国及び県平均を下回っている。退職職員と新規採用職員の給与の差額によるものが主な原因と考えられる。今後は公共施設総合管理計画に基づく各施設の在り方の検討に取り組むこととしており、職員数の削減に向けて検討を開始することとしている。また、定員適正化計画に基づく定員削減や、アウトソーシング、指定管理者制度等の活用による人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：53/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と１．４ポイント増加し、類似団体、国及び県の平均を上回る状況となっている。本市は、市域が広く保有する公共施設が多くあるため、維持管理に要する経費の割合が高くなっていることが要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：86/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加し、類似団体、国及び県の平均を下回る状況にある。今後も高齢者が増加していくため、社会保障費の増加が懸念されるため、扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の見直し等により上昇傾向にならないように努める。

類似団体内順位：35/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．２ポイント増加しているが類似団体、国及び県平均を下回っている。主なものは、特別会計への繰出金であるが、今後も独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計の負担の削減に努める。

類似団体内順位：20/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域飯能斎場や埼玉西部消防組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金が主なものであるため、大幅な増減がなく同程度で推移している。今後も他の事業費等についても見直しを進めるとともに、所期の目的を達していると認められるものについては、見直しを進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度借入の「防災行政無線再整備事業」の償還が開始となり、前年度より１．６ポイント増加している。普通会計では土地区画整理事業での借入もあり、類似団体平均を上回る状況にあるため、起債対象事業の精査が更に必要となる。今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、後年度の公債費の負担が大きくならないよう努める。

類似団体内順位：86/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より４．０ポイント増加しているが類似団体、国及び県平均を下回っている。今後も増加することが見込まれる物件費、維持補修費、扶助費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。

類似団体内順位：20/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・住民１人当たりのコストについて、概ね類似団体平均を下回るものが多いが、特に土木費は、道路や橋りょう、公園等の整備を推進してきていることにより類似団体、国及び県平均よりも大きくなっている。・公債費については、公共事業の推進に伴い増加傾向であるが、今後は地方債現在高の減少へ向けて起債対象事業の更なる精査が必要となる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち更新整備）については、歳出額が令和４年度は減少に転じている。公共施設等適正管理計画に基づき、本当に必要な箇所への予算配当による成果と、令和２年度をピークとした道路改良工事等の大規模な事業の完了によるものと考えられる。今後も普通建設事業については予算査定の段階から更なる精査が必要となる。公債費については、類似団体及び県の平均を上回っている状況であるため、地方債対象事業の精査も普通建設事業費と合わせて取り組む必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、決算余剰金を積み立てるとともに、最低限の取り崩しになるよう努めている。普通建設事業費及び補助費等の近年の増加傾向は継続しているが、財政調整基金の適正な取り崩しと積立を実施して基金残高の確保に務めた。今後も年度間の財源調整や財政需要に適切に対応できるよう、財政調整基金の適正な運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計双柳南部土地区画整理特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計（事業勘定）岩沢北部土地区画整理特別会計岩沢南部土地区画整理特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道特別会計笠縫土地区画整理特別会計

分析欄

過去５年間において、全ての会計において赤字は生じていない。全体のうち一般会計及び水道事業会計で約７割を占めている状況である。黒字となっている主な要因としては、市税や使用料の収納率向上の取り組みや、行政改革や財政健全化実施計画等に基づき歳出の見直し等を行ったことが考えられる。今後も全ての会計において、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去５年間において、全ての会計において赤字は生じていない。全体のうち一般会計及び水道事業会計で約７割を占めている状況である。黒字となっている主な要因としては、市税や使用料の収納率向上の取り組みや、行政改革や財政健全化実施計画等に基づき歳出の見直し等を行ったことが考えられる。今後も全ての会計において、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は増減があるものの、臨時財政対策債やごみ処理施設建設事業に伴う地方債の発行により、過去５年間では地方債残高が３００億円を超える金額で推移している。基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高とほぼ同様に推移している。特定目的基金の取り崩しなどにより財源調整を行っているが、今後も適正に地方債を発行することにより、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度は、基金全体の残高で約９９百万円の増加となり、全体として前年度とほぼ横ばいの基金残高となっている。主な要因としては、前々年度まで事業費が大きい「減債基金」や「公共施設整備基金」の繰入れが大きかったことや、その他の基金も使用目的に合った事業に対して多くの取り崩しを行っていたが、基金の使用目的に沿っていても事業費の精査等も行った結果と考えている。（今後の方針）今後も扶助費、維持補修費、物件費等に関する経費の増加が見込まれるが、行財政改革等による歳出抑制を図り、将来の財源を確保するため、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）余剰金を積み立てるとともに、経常経費の増加等により取り崩し額が増加傾向にあるが、必要最小限の取り崩しとなるよう努めたことにより、基金額は増加となった。（今後の方針）今後も事業の見直しや歳出の抑制などを積極的に行い、基金残高の確保とともに計画的・安定的な財政運営につなげる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）償還金の増加により基金の取り崩しも増加しているため、基金残高も年々減少傾向となっている。（今後の方針）償還金額の増加が見込まれることから、これまで以上に基金残高を注視する必要がある。そのため、余剰金が発生した場合は、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため・緑の基金：恵まれた緑の自然環境を保全するため・公共施設整備基金：公共施設整備のため・ムーミン基金：観光施策の推進のため・消防施設整備基金：消防施設整備のため（増減理由）増減が大きかったものは、公共施設整備基金で前年度比で約１７百万円の減少となった。理由としては、阿須運動公園ホッケー場改修事業や小学校施設管理事業等に充当したためである。（今後の方針）今後見込まれる事業に対する財源を確保するため、行財政改革等により余剰金を基金に積み立て、基金残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：50/103
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：69/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があったが、その後は類似団体平均値に近づく傾向になっている。将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準にあり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値に近い水準となっている。

58.1％59.2％59.6％62.5％62.6％62.9％63％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があり、将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準となっている。また、実質公債費比率については類似団体よりも低い水準となっているが、今後は道路橋りょう等の整備に係る公債費が増加することから実質公債費比率も増加することが予想される。

2.4％2.5％3.1％3.6％4.2％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,593万円の増加となっている。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約96.9%となっており、これらの資産は将来的に維持・管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていくことが必要である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,882百万円となっており、前年度比4,659百万円の減額となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,325百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,557百万円となっている。また、移転費用うち、他会計への繰出金が1,683百万円で前年度比837百万円の減額となった。純経常行政コストの削減への取組みは引き続き必要である。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202198,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源(30,581百万円)が純行政コスト(29,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は1,284百万円の増加となっている。今後も引き続き行政コストの抑制とともに、税収や国県等の補助金の確保に努めていく必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、支出の抑制及び財源の確保等を進めたことにより、業務活動収支は2,338百万円となっている。投資活動については、将来負担等に備えるため基金積立金1,832百万円(前年度比1,557百万円の増額)を支出したことなどにより投資活動収支は▲2,484百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから354百万円となっている。本年度末資金残高は2,540百万円(前年度比208百万円の増額)となっているが、今後も適正に財政運営を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・本市においては、市域が193.2kmと広く、公共施設も多く所有しているため、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回る状況となっている。そのような中で、特に住民一人当たり面積が広い公共施設は、学校施設、公民館施設となっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、これは、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設「事業」の影響によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている結果となっているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校を地区の様々な拠点施設とするなど検討を進め、適切な維持管理・更新等を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表していることから、今後も将来世代の負担に配慮した取り組みを進めていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、今後も世代間の負担の公平性、将来世代の負担の抑制等に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度で推移しており、昨年度比では5.6万円減少している。特に、人件費のほか、他会計への繰出金の抑制が純行政コスト抑制の要因となるが、行政改革の効果が表れているものと考えられ、継続して取り組んでいく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202141万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回る状況が続いている。平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事「業」により発行した一般廃棄物処理事業債の影響が大きいと考えられる。今後の財源等の状況を踏まえながら地方債残高の縮小に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、559百万円となっている。経常的な支出を国県等補助金や税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっており、今後も安定した財政運営を進めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回る状況が続いており、行政サービスの提供に対し、受益者の直接的な負担割合が低い状況となっている。今後は公共施設等の使用料の現状を踏まえ、受益者の適正な負担割合等について検討するとともに、経常費用の更なる抑制に努めていく必要がある。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 笠間市 牛久市 守谷市 那珂市 日光市 下野市 飯能市 東松山市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 東金市 四街道市 袖ケ浦市 白井市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 逗子市 綾瀬市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 瑞穂市 伊東市 御殿場市 津島市 尾張旭市 日進市 清須市 北名古屋市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 坂出市 直方市 小郡市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 薩摩川内市 姶良市 名護市 豊見城市