末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０１ポイント減少している。類似団体を若干上回っており県平均とほぼ同数値となっている。今後も新たな自主財源の確保や、市税等の収納率向上を中心とした歳入の確保を進め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を若干下回っている。今後も、行政改革とともに財政健全化実施計画に基づく歳出の見直し等を推進し、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して７，６８１円増加し、類似団体の平均より高くなっている。その主な要因としては、物件費の増加が影響していると考えられる。当市は市域が広く公共施設が多いため、施設管理に要する経費の割合が高くなっており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．２ポイント増加したが、数年間同水準で推移している状況である。全国平均を下回っているが、今後も引き続き人事院勧告や国等の動向を踏まえ職務職質に応じた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市は市域が１９３．２？と広く１３か所の地区行政センターや９カ所の保育所など、多くの公共施設を有していることから、類似団体及び県平均を上回っている状況となっている。今後も、アウトソーシングなどの民間活力の活用や指定管理者への移行、公共施設等総合管理計画に基づく施設の在り方の見直しなどにより、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体及び県平均を大幅に下回っている。実質公債費比率に影響している事業として、平成２６年度まで実施した旧合併特例債事業が考えられる。令和２年度から、ごみ処理施設建設事業の償還が始まり公債費が増加することから比率の上昇が予測される。今後、新規に起債する事業については、後年度の公債費の負担が大きく増加することがないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体、県及び国の平均を上回っており、平成２９年度まで実施した「ごみ処理施設建設事業」により地方債残高が増加した影響が大きくなっている。今後も適正な地方債の発行に努め、起債事業の圧縮、将来負担額の抑制、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し０．２ポイント増加し、県及び国の平均を若干上回っている。退職職員と新規採用職員の給与の差額によるものが主な要因である。今後も定員適正化計画に基づく定員削減や、アウトソーシング、指定管理者制度等の活用による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．７ポイント増加し、類似団体、県及び国の平均を上回っている状況となっている。当市は市域が広く保有する公共施設が多いため、維持管理に要する経費の割合が高くなっていることが要因となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進め、物件費の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度より１．０ポイント増加したものの、類似団体、県及び国の平均を下回っている。今後も高齢者が増加していくため、社会保障費の増加が懸念される。今後も扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の特別加算等の見直しにより、上昇傾向にならないよう努める。 | その他の分析欄前年度より１．９ポイント減少したが、類似団体、県及び国の平均を下回っている。主なものは、特別会計への繰出金であるが、今後も独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計の負担の削減に努める。 | 補助費等の分析欄広域飯能斎場組合や埼玉西部消防組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金が主なものであるため、大幅な増減がなく同程度で推移している。今後も他の事業費等についても見直しを進めるとともに、所期の目的を達成していると認められるものについては見直しを進め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄ごみ処理施設建設事業や旧合併特例事業の償還額が増加していることに伴い前年度より０．２ポイント増加している。今後も非常に厳しい財政状況が続くことから、新たな起債事業については後年度の公債費の負担が大きくならないよう努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．３ポイント減少し、類似団体及び県平均を下回っている。今後も増加することが見込まれる物件費、維持補修費、扶助費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費について、市内の工業団地等への企業誘致を推進するため、企業立地等奨励金に係る経費が大きくなっていることから類似団体の平均より約１３０％高くなっている。・土木費について、小岩井元小岩井線の改良事業、公園緑地管理事業等により、道路や橋りょう、公園等の整備を推進したため、類似団体より約１３０％高くなっている。・公債費について、類似団体の平均と同水準となっているが、令和２年度から「ごみ処理施設整備事業」に係る償還を開始するため増加する見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費（うち更新整備）について、平成２９年度に「ごみ処理施設建設事業」が完了し歳出額が大きく減少したものの、小学校施設管理事業、防災行政無線再整備事業等により前年度比で約１４０％増加となっている。・公債費について、類似団体と同水準となっているが、今後、令和２年度から「ごみ処理施設整備事業」に係る償還を開始するため、類似団体及び全国平均に近くなることが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、基金全体の残高で約517百万円の減少となった。主な要因としては、事業費が大きい事業のほか、基金の使用目的に合った事業が多く基金の取り崩しも大きくなり基金残高が減少している。（今後の方針）今後も扶助費、維持補修費、物件費等に関する経費の増加が見込まれるが、行財政改革等による歳出抑制を図り、将来の財源を確保するため基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）余剰金を積み立てるとともに必要最小限の取り崩しに止めるよう努めているが、経常経費の増加等により取り崩し額が増加傾向にあるため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後も事業の見直しや歳出の抑制などを積極的に行い、基金残高の確保とともに計画的・安定的な財政運営につなげる。 | 減債基金（増減理由）償還金の増加により基金の取り崩しも拡大しているため、基金残高も年々減少傾向となっている。（今後の方針）今後は令和２年度から「ごみ処理施設建設事業」に伴う償還が始まることから、今まで以上に基金残高の減少が見込まれる。そのため、余剰金が発生した場合には基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（（基金の使途）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため・公共施設整備基金：公共施設の整備のため・緑の基金：恵まれた緑の自然環境を保全するため・消防施設整備基金：消防施設の整備のため・ムーミン基金：観光施策の推進のため（増減理由）増減が大きかったものは、公共施設整備基金で前年比約213百万円の減少となった。理由としては、市の重要施策である都市回廊空間整備事業に係る観光施設の整備や公園施設の整備など、事業費の大きい事業に基金を充当したためである。（今後の方針）今後見込まれる事業に対する財源を確保するため、行財政改革等により余剰金を基金に積み立て、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度比１．１ポイント増加したが、全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を下回っている状況となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているが、前年度比で３１．６ポイント減少している。ごみ処理施設建設事業、旧合併特例債事業の償還額が増加している中で、後年度負担に配慮しながら適正な財政運営に努めていくことが重要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響が大きくなっている。将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準となっており、有形固定資産減価償却率については平成28年度から平成29年度にかけて一般廃棄物処理施設の減価償却率が大幅（52.2ポイント）減少したことなどにより類似団体よりも低い水準となっている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響が大きくなっており、将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準となっている。また、実質公債費比率については類似団体よりも低い水準となっているが、今後は道路橋りょう等の整備に係る公債費が増加することから実質公債費比率も増加することが予想される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、道路であり、特に低くなっている施設は、児童館、幼稚園・保育所である。市営住宅については、築４０年以上となる施設が全体の８割を超えている中で、今後は市営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の効率的・効果的な維持管理、将来的な維持管理費用の低減、既存市営住宅の長寿命化を進めていくことが課題となっている。市域が１９３．２？と広く、平成３０年度現在で保有する小学校は１４施設、中学校は８施設あることから、学校施設の一人当たり面積は類似団体において上位となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。保健センターについては、昭和５５年に建設された施設であり、現在は老朽化が進む中、耐震化やバリアフー化への対応が課題となっている。市民会館については、昭和５９年に建設された施設であり、舞台、音響、照明等には特殊な設備が多く、維持管理に係る費用が多額となっている。また、建設から３０年が経過していることから建物・設備等の老朽化への対応が課題となっている。市域が１９３．２？と広く、保有する消防施設が４施設（分署を含む）あることから、消防施設の一人当たり面積は類似団体においてトップとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,019百万円の減少となっている。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約93.8%となっており、これらの資産は、将来的に維持・管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,675百万円となっており、前年度比3,225百万円の増額となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,354百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,321百万円となっている。また、移転費用のうち、他会計への繰出金が1,662百万円で前年度比463百万円の減額となっており、純経常行政コストの削減につながったものと考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源(24,696百万円)が純行政コスト(25,547百万円)を上回ったことから、本年度差額は△850百万円となり、純資産残高は3,451百万円の減少となっている。今後も引き続き行政コストの抑制とともに、税収や国県等の補助金の確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、支出の抑制及び財源の確保等を進めたことにより、業務活動収支は1,280百万円となっている。投資活動については、将来負担等に備えるため基金積立金295百万円(前年度比247百万円の減額)を支出したことなどにより、投資活動収支は△1,201百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△392百万円となっている。本年度末資金残高は1,770百万円(前年度比312百万円の減額)となっているが、今後も適正に財政運営を進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市においては、市域が193.2k㎡と広く公共施設も多いため、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている状況となっている。そのような中で、特に住民一人当たり面積が広い公共施設は、学校施設、福祉施設、消防施設となっている。・歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、これは、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設「事業」の影響によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている結果となっているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理・更新等に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを下回ったことから純資産が増加し、昨年度から3,451百万円減っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表していることから、今後も将来世代の負担に配慮した取り組みを進めていく必要がある。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も世代間の負担の公平性、将来世代の負担の抑制等に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を1.0万円下回っており昨年度比でも3.8万円増加している。特に、人件費のほか、他会計への繰出金の抑制が純行政コスト抑制の要因となっているが、指定管理者制度の導入等による行政改革の効果が表れているものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」により発行した一般廃棄物処理事業債の影響が大きいと考えられる。なお、当事業債については前年度から償還を開始しており、今後の財源等の状況を踏まえながら地方債残高の縮小に努めてい必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩し収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△231百万円となっている。経常的な支出を国県等補助金や税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっており、今後も安定した財政運営を進めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対し、受益者の直接的な負担割合が低い状況となっている。今後は公共施設等の使用料の現状を踏まえ、受益者の適正な負担割合等について検討するとともに、経常費用の更なる抑制に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,