埼玉県飯能市の財政状況（2010年度）
埼玉県飯能市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
前年度よりも低下しているが、類似団体平均を若干上回っている。今後も歳出削減に努めるとともに、税収の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、１．１ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、扶助費を中心として義務的経費が増加しているため、今後も事務事業の見直しをはじめとした行政改革への取り組みを通じて、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均よりも低く、類似団体とほぼ同水準にある。引き続き、行政改革への取り組み、定員適正化計画に基づく職員定数削減を通じて、人件費・物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度から給与構造改革を実施し、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築した。その結果、全国市平均を下回る水準となっている。引き続き、職務職責に応じた給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく定数削減により、全国平均を下回る職員数となっているが、広範な市域を有することから生じる課題への対応のため、類似団体と比べると比較的職員数が多い状況である。引き続き、定員適正化計画に基づき職員定数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業の適正な選択により、類似団体平均及び全国平均を下回っている。この水準は過去３年間、同程度となっており、今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度より改善し、類似団体平均及び全国平均を下回っている。これは、標準財政規模が大きくなっていることなどが起因している。今後も健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均とほぼ同水準にある。類似団体と比べ、職員数は平均よりも多いが、これは県内で３番目に広範な市域のため、行政サービスの提供方法の差異によるものである。また、技能労務職については、引き続き、退職者不補充の取り組みを継続するとともに行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、業務の民間委託化などによる委託料の増加が起因している。しかしながら、指定管理者制度による委託先の運営改善、競争に伴うコスト削減効果などにより抑制が見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、上昇傾向にあり、扶助費は確実に増加している。今後も、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進め、上昇傾向を抑制していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道会計への繰出金、国民健康保険特別会計（直診勘定）繰出金が増加している。両会計とも経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金交付の適正化や単独、加算などの見直しを進め、補助金の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の適正な選択により抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均及び全国平均を上回っている。人件費及び物件費が高い水準にあるため、定員適正化計画に基づく職員定数の削減、行政改革への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支比率が平成１８年度から１０％前後の水準にあるのは、予算執行段階での節減及び入札差金によるものが主な理由であるが、今後は予算執行管理をはじめとした適正化に努めていく。また、実質単年度収支は、赤字傾向となっており財政調整基金の取り崩しを余儀なくされていることから、より一層の財政運営の健全化を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成１９年度から全ての会計において実質赤字が生じておらず、連結実質赤字比率は０％となっている。今後も各会計において健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金については、平成２１年度から増加傾向にあるが、地方債の発行は、交付税算入がある合併特例債、臨時財政対策債及び災害復旧事業債に限定しているため、実質公債費比率の分子については、抑制されている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額の一般会計等に係る地方債現在高は、ほぼ横ばいであるが、債務負担行為に基づく支出予定額は、減少傾向にあり、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増加しているため、将来負担比率の分子については、抑制されている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県飯能市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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