埼玉県飯能市の財政状況（2017年度）

前年度と同水準であった。類似団体を若干上回っており、県平均と同程度となっている。今後も市税等の徴収率向上を中心とした歳入の確保に努める。

前年度より0.5ポイント減少したものの全国平均及び県平均を若干上回っている。今後も、行政改革、財政健全化実施計画に基づき歳出を見直し健全な財政運営に努める。

前年度と比較して若干の増加となったが、主な要因としては、維持補修費及び物件費の増加が影響している。市域が広く公共施設が多いため施設管理に要する経費の割合が高くなっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を含めた行政改革に取り組んでいく。

前年度と同水準となり、類似団体平均及び全国平均を下回っている。引き続き、職務職質に応じた給与の適正化に努める。

市域が広く、支所や出張所が多いため、類似団体及び県平均を上回っている。今後も、指定管理者制度などのアウトソーシングの活用や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の在り方の見直しなどにより職員数の削減に努める。

平成26年度まで実施した旧合併特例事業の償還額が増加していることに伴い、前年度と比較し0.6ポイント上昇したが、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後は、ごみ処理施設建設事業の償還が始まり公債費が増加することから、比率が上昇することが予測される。そのため、新たな起債事業については、精査し、後年度の公債費の負担が大きく増加することのないよう努める。

ごみ処理施設建設事業に係る地方債残高の増加に伴い、将来負担額が増加したことに加え、充当可能基金が減少したため、前年度と比較し22.9ポイント上昇し、類似団体の平均を若干上回る数値となっている。今後も起債事業を圧縮し、将来負担額の上昇を抑えるともに健全な財政運営に努める。

前年度と比べ若干増加したものの全国平均及び県平均と同程度となっている。要因としては、定数等の大幅な増減がなかったため、定期昇給等による増加が主なものとなる。今後も定員適正化計画に基づく定員削減や、指定管理者制度などのアウトソーシングの活用などによる人件費の抑制に努める。

前年度より3ポイント減少したが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。市域が広く公共施設が多いため施設管理に要する経費の割合が高くなっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を含めた行政改革に取り組み物件費の削減に努める。

前年度より0.5ポイント増加したが、類似団体平均及び全国平均を下回っている。増加した要因としては、高齢者の増加に伴う社会福祉費の増加や、子どもに対する児童福祉費の増加による影響が主なものとなる。今後も扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の特別加算等の見直しにより、上昇傾向にならないよう努める。

前年度より0.2ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均を上回っている。特別会計への繰出金が主なものであるが、独立採算性の原則に基づき、運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。

前年度より0.6ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も事業の見直しを進めるとともに所期の目的を達成していると認められる補助事業を見直し、抑制に努める。

平成26年度まで実施した旧合併特例事業の償還額が増加していることに伴い、前年度と比較し0.4ポイント上昇したが、全国平均を下回り、類似団体平均と同程度になっている。今後は、ごみ処理施設建設事業の償還が始まり公債費が増加することから、比率が上昇することが予測される。そのため、新たな起債事業については、精査し、後年度の公債費の負担が大きく増加することのないよう努める。

前年度より0.9ポイント減少し、類似団体平均及び県平均と同程度となっている。上昇傾向にある物件費、維持補修費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。

財政調整基金は、決算剰余金を積み立てるとともに、最低限の取崩しに止めるよう努めているが、扶助費の増加などにより、取り崩し額が増加したため残額が減少した。財政調整基金の取崩しにより実質収支額及び実質単年度収支は黒字となっている。

（増減理由)平成２９年度は、基金全体で約2,060百万円、率にして、約29％の減少となった。主な要因としては、事業費が大きいものや、基金の使用目的に合った事業が多かったため、取り崩し額も大きくなり基金残高の減少につながった。（今後の方針）今後は、福祉に関する経費の増加や、維持補修費、物件費、人件費等に係る経費の増加が見込まれるため、行財政改革を進め基金の積み立てを行い、基金残高の確保に努める。

（増減理由）剰余金を積み立てるとともに、必要最低限の取崩しに止めるよう努めているが、扶助費に関する経費が大幅に増加や、経常経費の増加により取崩し額が増加したため残高が減少した。（今後の方針）今後は、事業の見直しや、歳出の圧縮などを行い残高の確保に努める。

（増減理由）近年では大幅な増減はないものの、年々減少傾向となっている。（今後の方針）今後は、ごみ処理施設の建設に伴う起債に関する償還が始まるため、今まで以上の減少が見込まれるため、剰余金等が発生した場合には、基金への積み立てを進める。

（基金の使途）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため・公共施設整備基金：公共施設の整備のため・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共利益のため・緑の基金：恵まれた緑の自然環境を保全する費用・消防施設整備基金：消防施設の整備のため（増減理由）増減が最も大きかったものは、前年比で1,053百万円、率にして約48％の減少となった廃棄物処理施設整備金であった。理由としては、ごみ処理施設の建設に伴い、財源として基金を取り崩したためである。また、公共施設整備基金については、市の重要施策である都市回廊整備事業に係る観光施設の整備や公園施設の整備など比較的事業費が大きかった事業へ基金を充当したためである。（今後の方針）行財政改革を進め、今後見込まれる事業に対する財源として確保するため、積立を進め基金残高の確保に努める。

資産の老朽化が進んでおり、類似団体平均、全国平均を上回っている。公共施設等総合管理計画をはじめとして、橋りょう長寿命化計画などの個別施設計画に基づき、適正な維持管理に努める。

施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が増えているが、橋りょうの大規模修繕や、ごみ処理施設の建替えなど、老朽化対策、施設の長寿命化対策にも取り組んでおり、これに伴い地方債残高が増加しているため、将来負担比率も増加している。今後も将来負担を勘案しながら公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設の統廃合の検討、長寿命化に取り組んでいく。

平成１７年１月の旧名栗村との合併は、合併特例事業債などの財政措置がある地方債を活用していたことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向であったが、借り入れた合併特例事業債の元金償還が増加してきたため、実質公債費比率が増加に転じるとともに、ごみ処理施設の建設に伴う起債額の増加により、地方債残高が増加し、将来負担比率も増加している。今後も借り入れた地方債の償還が増加していくことが見込まれる。今後は、建設事業を取捨選択し、起債額を抑制するとともに、財政措置がある起債の活用に努め、実質公債費比率及び将来負担比率の抑制を図る。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今後も高齢化が進むことにより、社会保障給付の大幅な増加傾向が続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等を行い経常経費等の行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、負担の割合は比較的低い状況になっている。しかし、経常費用が前年比で約5%増加している。要因としては維持補修費や物件費の増加が主なものである。今後も老朽化した施設に対する維持管理に関する経費増加していくことが見込まれることから、長寿命化計画等に基づく修繕をはじめ、施設の集約化等の検討を進め、経常経費の削減に努める。