埼玉県飯能市の財政状況（2017年度）
埼玉県飯能市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同水準であった。類似団体を若干上回っており、県平均と同程度となっている。今後も市税等の徴収率向上を中心とした歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より0.5ポイント減少したものの全国平均及び県平均を若干上回っている。今後も、行政改革、財政健全化実施計画に基づき歳出を見直し健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して若干の増加となったが、主な要因としては、維持補修費及び物件費の増加が影響している。市域が広く公共施設が多いため施設管理に要する経費の割合が高くなっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を含めた行政改革に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同水準となり、類似団体平均及び全国平均を下回っている。引き続き、職務職質に応じた給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市域が広く、支所や出張所が多いため、類似団体及び県平均を上回っている。今後も、指定管理者制度などのアウトソーシングの活用や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の在り方の見直しなどにより職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度まで実施した旧合併特例事業の償還額が増加していることに伴い、前年度と比較し0.6ポイント上昇したが、類似団体平均及び県平均を下回っている。今後は、ごみ処理施設建設事業の償還が始まり公債費が増加することから、比率が上昇することが予測される。そのため、新たな起債事業については、精査し、後年度の公債費の負担が大きく増加することのないよう努める。
将来負担比率の分析欄
ごみ処理施設建設事業に係る地方債残高の増加に伴い、将来負担額が増加したことに加え、充当可能基金が減少したため、前年度と比較し22.9ポイント上昇し、類似団体の平均を若干上回る数値となっている。今後も起債事業を圧縮し、将来負担額の上昇を抑えるともに健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比べ若干増加したものの全国平均及び県平均と同程度となっている。要因としては、定数等の大幅な増減がなかったため、定期昇給等による増加が主なものとなる。今後も定員適正化計画に基づく定員削減や、指定管理者制度などのアウトソーシングの活用などによる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より3ポイント減少したが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。市域が広く公共施設が多いため施設管理に要する経費の割合が高くなっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を含めた行政改革に取り組み物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より0.5ポイント増加したが、類似団体平均及び全国平均を下回っている。増加した要因としては、高齢者の増加に伴う社会福祉費の増加や、子どもに対する児童福祉費の増加による影響が主なものとなる。今後も扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の特別加算等の見直しにより、上昇傾向にならないよう努める。
その他の分析欄
前年度より0.2ポイント減少したが、類似団体平均、全国平均を上回っている。特別会計への繰出金が主なものであるが、独立採算性の原則に基づき、運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。
補助費等の分析欄
前年度より0.6ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も事業の見直しを進めるとともに所期の目的を達成していると認められる補助事業を見直し、抑制に努める。
公債費の分析欄
平成26年度まで実施した旧合併特例事業の償還額が増加していることに伴い、前年度と比較し0.4ポイント上昇したが、全国平均を下回り、類似団体平均と同程度になっている。今後は、ごみ処理施設建設事業の償還が始まり公債費が増加することから、比率が上昇することが予測される。そのため、新たな起債事業については、精査し、後年度の公債費の負担が大きく増加することのないよう努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.9ポイント減少し、類似団体平均及び県平均と同程度となっている。上昇傾向にある物件費、維持補修費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、平均を大きく上回っているが、ごみ処理施設の建設によるためである。・商工費が増加している主な要因は、市内の工業団地への企業誘致に伴う企業立地奨励金が増加したためである。・土木費については、工業団地へのアクセス道路の整備を行ったためである。・公債費が平均を下回っているが、ごみ処理施設の建設に伴う起債償還額が増加するため上昇が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり416,529円となっている。類似団体と比較して高いものは人件費と普通建設事業費である。普通建設事業費の中で「うち更新整備」が平均を大きく上回っているが、これは老朽化したごみ処理施設の建替えを平成２９年度まで実施したためである。公債費については、平均を下回っているものの、旧合併特例債等の起債償還額の増加に伴い上昇傾向にあり、今後は、ごみ処理施設建設に係る起債償還額が増加するため、平均と同水準かそれ以上になることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金を積み立てるとともに、最低限の取崩しに止めるよう努めているが、扶助費の増加などにより、取り崩し額が増加したため残額が減少した。財政調整基金の取崩しにより実質収支額及び実質単年度収支は黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
過去５年間において、全ての会計において赤字は生じていない。一般会計及び水道事業会計が、大部分を占めている状況である。主な要因としては、税収及び使用料の確保や、行財政改革等による効果によるものである。今後も各会計において行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
旧合併特例債や臨時財政対策債の償還額が増加しているため、元利償還金が上昇傾向にあるが、交付税算入額も増加していることから実質公債費比率の分子が抑制されている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
臨時財政対策債やごみ処理施設の建設に伴い起債残高が増加しており、将来負担額は上昇傾向にある。地方債残高の増加に伴い、基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、特定目的基金の取崩しなどにより、充当可能基金が減少しており、充当可能財源等は横ばい傾向にある。このため、将来負担比率の分子が増加している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由)平成２９年度は、基金全体で約2,060百万円、率にして、約29％の減少となった。主な要因としては、事業費が大きいものや、基金の使用目的に合った事業が多かったため、取り崩し額も大きくなり基金残高の減少につながった。（今後の方針）今後は、福祉に関する経費の増加や、維持補修費、物件費、人件費等に係る経費の増加が見込まれるため、行財政改革を進め基金の積み立てを行い、基金残高の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）剰余金を積み立てるとともに、必要最低限の取崩しに止めるよう努めているが、扶助費に関する経費が大幅に増加や、経常経費の増加により取崩し額が増加したため残高が減少した。（今後の方針）今後は、事業の見直しや、歳出の圧縮などを行い残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）近年では大幅な増減はないものの、年々減少傾向となっている。（今後の方針）今後は、ごみ処理施設の建設に伴う起債に関する償還が始まるため、今まで以上の減少が見込まれるため、剰余金等が発生した場合には、基金への積み立てを進める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため・公共施設整備基金：公共施設の整備のため・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共利益のため・緑の基金：恵まれた緑の自然環境を保全する費用・消防施設整備基金：消防施設の整備のため（増減理由）増減が最も大きかったものは、前年比で1,053百万円、率にして約48％の減少となった廃棄物処理施設整備金であった。理由としては、ごみ処理施設の建設に伴い、財源として基金を取り崩したためである。また、公共施設整備基金については、市の重要施策である都市回廊整備事業に係る観光施設の整備や公園施設の整備など比較的事業費が大きかった事業へ基金を充当したためである。（今後の方針）行財政改革を進め、今後見込まれる事業に対する財源として確保するため、積立を進め基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化が進んでおり、類似団体平均、全国平均を上回っている。公共施設等総合管理計画をはじめとして、橋りょう長寿命化計画などの個別施設計画に基づき、適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
地方債の現在高の増加や、充当可能基金残高の減少及び人件費や物件費の増加により、債務償還可能年数は、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。今後は、人件費及び物件費等の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が増えているが、橋りょうの大規模修繕や、ごみ処理施設の建替えなど、老朽化対策、施設の長寿命化対策にも取り組んでおり、これに伴い地方債残高が増加しているため、将来負担比率も増加している。今後も将来負担を勘案しながら公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設の統廃合の検討、長寿命化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成１７年１月の旧名栗村との合併は、合併特例事業債などの財政措置がある地方債を活用していたことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向であったが、借り入れた合併特例事業債の元金償還が増加してきたため、実質公債費比率が増加に転じるとともに、ごみ処理施設の建設に伴う起債額の増加により、地方債残高が増加し、将来負担比率も増加している。今後も借り入れた地方債の償還が増加していくことが見込まれる。今後は、建設事業を取捨選択し、起債額を抑制するとともに、財政措置がある起債の活用に努め、実質公債費比率及び将来負担比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、道路、橋りょう・トンネルのインフラ資産が高くなっており、いずれも類似団体平均を上回っている。道路個別修繕計画や橋りょう長寿命化修繕計画に基づき計画的な維持管理に努める。公営住宅でも老朽化が進んでおり、市営住宅長寿命化計画に基づいた維持管理に努める。道路の一人当たり延長が類似団体平均、全国平均、県平均を上回っているのは、市域がひろく、道路の総延長が長いためである。学校施設の一人当たり面積が大きくなっているのも、市域が広く、小中学校が多いためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
昭和５５年に取得した保健センターの減価償却率が高くなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を上回っている。一般廃棄物処理施設の減価償却率については、平成２９年度に新しい施設が完成したため前年度と比較して大幅に減少した。このほか全体的に施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方の検討を進め、適切な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,956百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは、事業用資産(建物)の増加及び流動資産の減少によるものである。今後も、公共施設の集約化・複合化等の検討を進め、長期的な視点に基づいた適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は、25,736百万円となり、前年度比1,211百万円の増加(4.9%)となった。そのうち人件費等の業務費用12,015百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,722百万円であり、業務費用の方が多い状況にある。今後も更に高齢化が進むことにより社会保障給付や補助金等が増加する傾向が予想されるため、介護予防の推進等を進めて経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,106百万円)が純行政コスト(25,419百万円)を下回っている。本年度末の純資産残高は738百万円の増額となったが、今後も地方税の徴収業務の強化を進め、税収等の収納率の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,790百万円であったが、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出については、ごみ処理施設建設事業等を行ったことから、2,202百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が建設事業等の増加により4,895百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体を上回っているが、市域が広く、保有する施設数が類似団体より多いためである。しかし、施設の老朽化が進んでおり、将来の修繕や更新等に係る財政負担の増加が見込まれる。今後は、老朽化した施設の点検・診断等を長寿命化計画等に基づき進め、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度である。負債の中でも固定負債の地方債、建設事業等の実施による地方債の発行が大きく影響している。今後は、建設事業を取捨選択することにより新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、今後も高齢化が進むことにより、社会保障給付の大幅な増加傾向が続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等を行い経常経費等の行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っている。これは、ごみ処理施設建設事業等の金額が大きい事業に係る地方債を発行して必要な整備事業を行ったためである。今後は、経常的な支出の削減や、事業の取捨選択を行い地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、負担の割合は比較的低い状況になっている。しかし、経常費用が前年比で約5%増加している。要因としては維持補修費や物件費の増加が主なものである。今後も老朽化した施設に対する維持管理に関する経費増加していくことが見込まれることから、長寿命化計画等に基づく修繕をはじめ、施設の集約化等の検討を進め、経常経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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