埼玉県飯能市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度と同水準であった。類似団体平均、県平均を若干上回っている。今後も歳出削減に努めるとともに、税収の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善し、類似団体の平均とほぼ並んだ。しかしながら、依然として９０％を超えており、財政の硬直化が続いている。今後も行政経営自治体へのへのシフトチェンジを軸とした行政改革の取組を通じ、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度よりも１，６３８円増加し、類似団体平均、県平均を上回っている。人件費は減少したものの、物件費は増加している。これは人口が微減したことも要因と考えられる。今後も行政改革への取組、定員適正化計画に基づく職員定数の見直しを通じて、人件費、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．５ポイント上昇したが、依然として全国市平均及び類似団体平均を下回っている状況である。引き続き職務職責に応じた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく定数削減により、全国平均を下回る職員数となっているが、広範な市域を有することから生じる課題への対応のため、類似団体平均及び埼玉県平均と比べると比較的職員数が多い状況である。引き続き定員適正化計画に基づき職員定数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント改善し、全国平均、類似団体平均を下回っている。これは、普通建設事業において、地方債の新規発行を伴う事業を精査し、交付税措置のある地方債を活用しているためと考えられる。今後も地方債を発行する事業を精査し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より２．７ポイント改善し、全国平均、類似団体平均を下回っている。これは基金の積立てのほか、交付税算入率が高い地方債を選択することで、充当可能財源が増加したためと考えられる。今後も起債額を抑制し健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体平均、県平均を下回った。これは、一般職給及び退職手当負担金の減によるものである。今後も技能労務職については、退職者不補充の取組を継続するとともに行政改革を通じて人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加し、全国平均、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食調理業務の委託など、事業の民間委託の増加が起因している。職員の負担を減らし業務の効率化を図る民間委託については、今後も推進していく方向であるので、今後は費用を抑制するため委託内容の見直しや、指定管理者制度による委託先の運営改善等を進め、委託料の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、０．３ポイント減少し、類似団体平均、県平均を下回った。今後も扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の特別加算等の見直しにより、更なる抑制に努める。

その他の分析欄

前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因は、特別会計への繰出金の増加である。特別会計としての独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計からの負担の軽減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。率の増加については、近隣の５市で構成している消防組合への負担金の増が大きな要因である。平成２７年度は本市に所在する消防施設の建替えに対する単独負担があり、額が増加したものである。今後は補助金等を抑制するため、事業の見直しを進めるとともに補助金交付団体の一元化を検討し、抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．４ポイント下がり、全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も普通建設事業における地方債の新規発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と同水準であったが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。人件費は減少しているが、物件費については例年高い水準にあるため、行政改革、事務事業の見直しを進め、義務的経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併特例事業債、臨時財政対策債などの発行により、地方債残高が増加しているが、交付税措置のある地方債を活用しているため、地方債に係る将来負担額は抑制されている。また、定年退職者の増加による退職手当負担見込額の減少及び美杉台中学校の取得に係る債務負担行為額の減少などにより将来負担比率は毎年度減少している。実質公債費比率についても、合併特例事業債、臨時財政対策債に係る元利償還額が増加しているが、交付税措置があるため、実質公債費比率は抑制されており、毎年度減少している。