末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度と比較して０．０２ポイント低下したが、類似団体内平均を若干上回っており、県平均とほぼ同数値となっている。今後も新たな自主財源の確保や、市税等の収納率向上を中心とした歳入の確保を進め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より７．４パーセント低下し、類似団体内平均及び県平均を下回っている。今後も、行政改革とともに財政健全化実施計画に基づく歳出の見直し等を推進し、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して１，７８６円増加し、類似団体内平均より下回っているが、県平均より上回っている状況であり、その主な原因としては、物件費の増加が影響していると考えられる。当市は市域が広く、公共施設を多く有しているため、施設管理に要する経費の割合が高くなっており、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄数年間同水準で推移している状況である。全国市平均を下回っている状況にあるが、今後も引き続き人事院勧告や国、県等の動向を踏まえ職務職質に応じた給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄当市は市域が１９３．２㎡と広く、１３か所の地区行政センターや９か所の保育所など、多くの公共施設を有していることから、類似団体内平均及び県平均を上回っている状況となっている。今後もアウトソーシングなどの民間活力の導入や、指定管理者への移行、公共施設総合管理計画に基づく施設の在り方の見直しなどにより、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均及び県平均を下回っている。実質公債費比率に影響しているものとしては、平成２６年度まで実施した旧合併特例債事業が考えられる。平成２９年度まで実施した「ごみ処理施設建設事業」の償還が始まった影響により、公債費が増加していることから比率が０．６％上昇している。今後、新規に起債する事業については、後年度の公債費の負担が大きく増加することがないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均、全国平均び県平均を上回っており、平成２９年度まで実施した「ごみ処理施設建設事業」による地方債残高が増加した影響が継続している状況である。今後は引き続き適正な地方債の発行に努め、起債対象事業の圧縮、将来負担額の抑制、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し２．３パーセント低下し、類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回っている。退職職員と新規採用職員の給与の差額によるものが主な原因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づく定員削減や、アウトソーシング、指定管理者制度等の活用による人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度から１．４パーセント低下したが、類似団体内平均、全国平均及び県平均を上回っている状況となっている。当市は、市域が広く、公共施設を多く有していることから、各施設の維持管理に要する経費の割合が高くなる傾向にあることが主な要因と考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた行政改革を進め、物件費の抑制に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４パーセント低下し、類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後、高齢化が更に進むことが見込まれるため、社会保障費の増加が懸念される。今後も扶助費に係る資格審査の適正化や各種手当の見直し等により社会保障費の増加傾向の抑制に努める。 | その他の分析欄前年度より０．８パーセント低下し、類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回っている。主なものは、特別会計への繰出金であるが、今後も独立採算性の原則に基づき運営の健全化、適正化を図り、普通会計の負担の削減に努める。 | 補助費等の分析欄広域飯能斎場や埼玉西部消防組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対する負担金が主なものであり、大幅な増減がなく同程度で推移している。今後も他の事業費等についても見直しを進めるとともに、当初の目的を達していると認められるものについては、見直しを進め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．７パーセント低下し、全国平均を下回ったが類似団体内平均及び県平均は上回っている状況にある。今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、新たな起債対象事業については、後年度の公債費負担の影響を考慮して起債額の精査に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．７パーセント低下し、類似団体内平均、全国平均及び県平均を下回っている。今後も増加することが見込まれる物件費、維持補修費、扶助費などを抑制するとともに、義務的経費についても抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費については、道路や橋りょうに加えて公園等の整備にも継続して取り組む必要があり、類似団体内平均、全国平均及び県平均と比較して高い傾向が続いているため、事業の見直しや事業費の精査が今後必要となる。・公債費については、「ごみ処理施設整備事業」に係る償還開始による影響で住民一人当たりのコストは類似団体内平均値と比較して上回る傾向が令和元年度から続いている。起債対象事業の精査が必要であること、公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に施設の統廃合等の検討を行う必要がある。・諸支出金については、飯能市土地開発公社からの土地買戻しに伴う支出により、増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり４４２，８７５円となっており、人件費では住民一人あたり６１，６９４円で類似団体内平均と比較すると下回っている状況にあるが、職員数の削減等を計画的に進める必要がある。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成２９年度に「ごみ処理施設建設事業」が完了し、歳出額が平成３０年度に大きく減少したが、小中学校施設管理事業等の影響により、引き続き類似団体内平均を大きく上回る状況にある。公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を伴う複合施設等の整備や老朽化した施設の除却についても検討し、事業費の圧縮に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、基金全体の残高で約８７６百万円の増加となった。主な要因としては、事業費の大きい「廃棄物処理施設整備基金」や「公共施設整備基金」の繰入対象事業の精査や、その他の基金も各基金の使用目的に合った事業を精査した上での取り崩し、加えて余剰金の基金積み立てを行ったことによる。（今後の方針）今後も扶助費、維持補修費、物件費等に関する経費の増加が見込まれるが、行財政改革等による歳出抑制を図り、将来の財源を確保するため、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）余剰金を積み立てるとともに、必要最小限の取り崩しとなるよう努め、令和３年度は積み立てを行い、基金残高の確保に務めた。経常経費の増加等により取り崩し額が増加傾向にあるため、基金残高の確保を継続して取組む必要がある。（今後の方針）今後も事業の見直しや歳出の抑制などを積極的に行い、基金残高の確保とともに計画的・安定的な財政運営につなげる。 | 減債基金（増減理由）償還金の増加により基金の取り崩しも増加しているため、基金残高も年々減少傾向となっていたが、令和３年度は積み立てを行い、基金残高の確保に務めた。（今後の方針）令和２年度から「ごみ処理施設建設事業」に伴う償還が始まっているため、今まで以上に基金残高の減少が見込まれる。そのため、余剰金が発生した場合には、基金への積み立てを行い、基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備のため・緑の基金：恵まれた緑の自然環境を保全するため・公共施設整備基金：公共施設整備のため・ムーミン基金：観光施策の推進のため・消防施設整備基金：消防施設整備のため（増減理由）緑の基金は、令和３年度にみらい環境基金を設置したことにより基金を廃止したものである。他に増減が大きかったものは、廃棄物処理施設整備基金で前年度比で約９９百万円の減少となった。理由としては、ごみ処理施設を建設したことに伴う事業である「旧ごみ処理施設解体跡地整備事業」に充当したためである。（今後の方針）今後見込まれる事業に対する財源を確保するため、行財政改革等により余剰金を基金に積み立て、基金残高の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があったが、その後は類似団体平均値に近づく傾向になっている。将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準にあり、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値に近い水準となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事業」の影響があり、将来負担比率については地方債残高の増加により類似団体と比較して高い水準となっている。また、実質公債費比率については類似団体よりも低い水準となっているが、今後は道路橋りょう等の整備に係る公債費が増加することから実質公債費比率も増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,593万円の増加となっている。資産総額のうち、有形固定資産の割合が約96.9%となっており、これらの資産は将来的に維持・管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていくことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,882百万円となっており、前年度比4,659百万円の減額となっている。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,325百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,557百万円となっている。また、移転費用うち、他会計への繰出金が1,683百万円で前年度比837百万円の減額となった。純経常行政コストの削減への取組みは引き続き必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国県等補助金等の財源(30,581百万円)が純行政コスト(29,948百万円)を上回ったことから、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は1,284百万円の増加となっている。今後も引き続き行政コストの抑制とともに、税収や国県等の補助金の確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、支出の抑制及び財源の確保等を進めたことにより、業務活動収支は2,338百万円となっている。投資活動については、将来負担等に備えるため基金積立金1,832百万円(前年度比1,557百万円の増額)を支出したことなどにより投資活動収支は▲2,484百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから354百万円となっている。本年度末資金残高は2,540百万円(前年度比208百万円の増額)となっているが、今後も適正に財政運営を進めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・本市においては、市域が193.2kmと広く、公共施設も多く所有しているため、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回る状況となっている。そのような中で、特に住民一人当たり面積が広い公共施設は、学校施設、公民館施設となっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っているが、これは、平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設「事業」の影響によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っている結果となっているが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、小中学校を地区の様々な拠点施設とするなど検討を進め、適切な維持管理・更新等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体と同程度であるが、税収や国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表していることから、今後も将来世代の負担に配慮した取り組みを進めていく必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回って推移しているが、今後も世代間の負担の公平性、将来世代の負担の抑制等に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値とほぼ同程度で推移しており、昨年度比では5.6万円減少している。特に、人件費のほか、他会計への繰出金の抑制が純行政コスト抑制の要因となるが、行政改革の効果が表れているものと考えられ、継続して取り組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回る状況が続いている。平成29年度まで実施していた「ごみ処理施設建設事「業」により発行した一般廃棄物処理事業債の影響が大きいと考えられる。今後の財源等の状況を踏まえながら地方債残高の縮小に努めていく必要がある。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、559百万円となっている。経常的な支出を国県等補助金や税収等の収入で賄えているため、業務活動収支は黒字となっており、今後も安定した財政運営を進めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回る状況が続いており、行政サービスの提供に対し、受益者の直接的な負担割合が低い状況となっている。今後は公共施設等の使用料の現状を踏まえ、受益者の適正な負担割合等について検討するとともに、経常費用の更なる抑制に努めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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