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消費の持ち直しによる地方消費税交付金の増や市民税の増収などに伴い、基準財政収入額は増加したものの、被生活保護者数の増のほか、緊急防災減災事業債の理論償還開始による公債費の増等により基準財政需要額についても増加したため、単年度指数は前年度から０．００６ポイント減少した。三か年平均の指数は前年度から０．０１ポイント低下し、類似団体平均との比較でも、０．０９ポイント下回っている状況である。引き続き徴収率の向上に努めるなど、自主財源の確保を図るとともに、歳出の見直しにより一層の財政基盤の強化に努めていく。
普通交付税等の増により経常一般財源等総額が増加した一方、人事院勧告に伴う人件費の増や大宮地方環境整備組合に対する負担金の増等により経常経費充当一般財源等も増加し、前年度に比べ２．７ポイント増となる９３．１％となった。類似団体平均からは０．５ポイント下回っているものの、扶助費については今後も経常的な増加が見込まれること、会計年度任用職員の増員・昇給に伴う人件費の増等の増加要因があることから、引き続き事務事業の見直しを進め、一層の財政健全化に努める。
人件費については、人事院勧告に伴い職員給与や会計年度任用職員報酬等が増加したものの、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業等の減により減少し、維持補修費については、小学校の施設管理事業等が減少した結果、前年度より、１，０９６円減となる１４８，１９１円となった。類似団体平均からは１１，８５８円上回っており、物価高騰の影響等から今後も増加の見込である。施設の管理運営方法の見直しや、経費削減の徹底により増加幅の抑制に努めていく。
高年齢層の昇給停止を国より遅れて適用したため、過去において昇給していた職員が退職したことにより変動した。引き続き人事評価制度の推進を図ることにより、一層の給与の適正化に努める。
定年延長を踏まえ、今後の定員管理については、早急に計画を策定する予定である。一時的には定年引上げの影響により増員する見込みであるが、民間委託の推進等により、定年引上げの制度完成後においては、現水準に戻るよう事務事業等の見直しを進めていく。
普通交付税や地方消費税交付金等の増により単年度の数値は減少したものの、算定開始以来最低値であった令和２年度が平均値から除かれたため、前年度から０．２ポイント増の４．２％となった。類似団体平均からは１．６ポイント下回っている。公営企業については、起債償還が依然として高水準で推移していることに伴い、多額の繰出金が必要とされ、また、公共施設の老朽化対策や想定される大規模事業により、公債費の増加が想定されるため、引き続き適正な市債発行や後年度の公債費の推移を考慮した償還条件の設定等をとおして、公債費の抑制に努めていく。
令和２年度に下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、２つの特別会計であった公共下水道事業と農業集落排水整備事業について公営企業債等繰入見込額を合算調整した結果、繰入算入率が減少し、令和３年度以降将来負担比率は０％となっている。今後は、公共施設の老朽化対策や想定される大規模事業により、地方債残高の増加が見込まれること、また、公営企業の起債償還が依然として高水準で推移していることに伴い、多額の繰出金が必要とされることから、適正な市債発行をとおして、一層の健全化に努める。
人事院勧告に伴う職員給与や会計年度任用職員報酬等の増に伴い、経常経費充当一般財源が１１５百万円増加したため、前年度比０．７ポイント増の３０．６％となった。類似団体との比較では６．４ポイント上回っているなど、依然として高い比率で推移している状況である。今後は、会計年度任用職員の適切な任用をとおして、人件費の上り幅を抑えるよう努めていく。
情報系システム管理事業におけるソフトウェア更新費用の減等により経常経費充当一般財源が７９百万円増となったため、前年度に比べ０．５ポイント上昇し、１３．４％となった。類似団体との比較では、３．５ポイント下回っている。今後も各種システムの運用方法や公共施設等の管理運営に係る経費について、委託業務の内容精査や、公共施設適正管理推進事業債の起債など有利な財源の選択等一層の節減・合理化を図っていく。
生活保護扶助費等の増により経常経費充当一般財源が９０百万円増となったため、前年度比０．７ポイント増の１０．３％となった。類似団体との比較では、２．９ポイント下回っている。今後も少子高齢化の進展や子育て支援施策の充実等に伴い、扶助費については、増加が見込まれるため、各制度の適正な執行や健康づくりへの支援等予防施策の充実をとおして、扶助費の上り幅を抑えるよう努めていく。
維持補修費については、小学校の施設管理事業等の減により経常経費充当一般財源が３６百万円減少し、繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増により経常経費充当一般財源が１７百万円増加した。経常収支比率は、前年度より０．２ポイント低下し、類似団体との比較では０．５ポイント下回る１２．４％となった。今後も各種保険料収納率の向上をとおして、繰出金の抑制に努める。
団体の運営費補助については、補助金等審議会を毎年度開催し、補助金の交付内容や補助団体の運営状況等について見直しや精査を実施している。大宮地方環境整備組合に対する負担金の増等により経常経費充当一般財源が１６４百万円増となったため、前年度に比べて１．２ポイント上昇したものの、類似団体と比較では０．９ポイント下回っている。今後とも適正な執行に努めていく。
臨時財政対策債等の償還終了により、公債費に係る経常経費充当一般財源等は１７百万円減少し、類似団体と比較すると経常収支比率は０．９ポイント上回っている。近年、利率が上昇傾向にあることを考慮し、今後、進展が想定される大規模事業や施設の老朽化対策等のため、適正な市債発行に努める。
前年度より２．９ポイント増、類似団体との比較では１．４ポイント下回る７８．２％となった。主な要因としては、人事院勧告に伴う人件費の増が挙げられる。税等の徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや計画的な公共施設の維持管理の推進により経常経費の削減を図る。
（増減理由）基金全体としては、四中学区コミュニティセンターにおける備品購入のためコミュニティセンター等整備基金から２０百万円を、額田城跡試掘確認調査のため生涯学習基金から１３百万円を取り崩したものの、普通交付税の再算定に伴い減債基金に９２百万円を積み立てたことから、基金全体では増加となった。（今後の方針）基金については、行財政改革、経費節減等により捻出した額及び歳出の不用額を基金に積み立てていくことを想定している。積立先としては、使途目的が明確である特定目的基金への積立てを優先的に行う方針である。なお、森林環境譲与基金については、公共施設の木質化を念頭に置き、適宜活用していく。
（増減理由）令和元年度に歳出の不用額について１００百万円を積み立て、平成２９年度末時点の水準まで回復して以降、横ばいの状況である。（今後の方針）扶助費等の社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化による更新等、需要の増加要因が引き続き存在し、基金取崩しによる財源捻出を行わざるを得ない状況が発生すると想定されることから、財政調整基金は減少していく見込みである。
（増減理由）減債基金については、普通交付税再算定による増額のうち臨時財政対策債償還基金費分６４百万円に加え、会計余剰金２８百万円を積み立てたため増加している。（今後の方針）減債基金については、行財政改革、経費節減等により捻出した額及び歳出の不用額を積み立てていく方針である。今後は、想定される大規模事業の起債が見込まれること、四中学区コミュニティセンター整備事業等に伴う起債の元金償還が始まったことから減少していく見込みである。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ円滑な整備を図る目的学校施設整備等基金：市内学校の補修、改造、改築その他教育環境の整備に充てる目的ふるさとづくり基金：自然環境の保全とともに、特産品の開発等活気あるまちづくりを推進する目的農業農村整備基金：地域農業の振興と活性化とともに、国際環境に対応した農業構造を構築する目的地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成に資する目的（増減理由）地域振興基金は、常備消防車両整備事業における消防ポンプ自動車購入のため１２百万円を、ふるさとづくり基金は、清水洞の上公園の設備修繕のため１百万円を取り崩した結果、基金残高が減少している。その他の基金については、利子分の積立てに留まるため、ほぼ横ばいである。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設の老朽化が全般的に進んでおり、計画的に設備の更新を行っていくこととしているため、減少していく見込みである。学校施設整備等基金についても、学校施設の個別施設計画に沿った老朽化への対応を基金取崩しによる財源捻出をもって取り組んでいくことが想定され、加えて、教育のデジタル化への対応のため、資金需要が増加していく見込みであることから基金残高は減少していくことが見込まれる。
学校施設や公営住宅等、長寿命化につながる修繕等を計画的に進めているものの、過年度取得資産の減価償却により、類似団体平均を０．３ポイント上回った。昭和４０～５０年代に建設した公共施設等の老朽化が進み、修繕や更新の費用増大が見込まれている。限られた財源の中で対応していくために、平成２７年に「公共施設等マネジメント計画」を、平成２９年に「舗装維持修繕計画」を策定し、長期的な視点に立ち、更新や修繕、統廃合を計画的に進めてきている。予防保全型の施設管理に転換を図り、施設の長寿命化を推進し、維持管理コストの縮減を図っていく。
農業集落排水事業における資本費平準化債の皆減や、臨時財政対策債の減等により、将来負担額は減少したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減による経常一般財源等の減少などにより、債務償還比率は前年度から４．４ポイント増の４５３．０％となった。類似団体平均からは、４６．２ポイント下回り、県平均からも１０２．３ポイント下回っている。今後とも、公営企業も含め適正な市債発行、行財政改革の推進により安定した財源の確保に努め、将来負担の縮減を図っていく。
将来負担比率については、農業集落排水事業における資本費平準化債の皆減や、臨時財政対策債の減等により、将来負担額が大きく減少したことから、令和3年度に引き続き数値なしとなった。有形固定資産減価償却率については、学校施設や公営住宅等、長寿命化につながる修繕等を計画的に進めているものの、過年度取得資産の減価償却により、前年度より1.8ポイントの増、類似団体平均を0.3ポイント上回った。令和6年度には新規のコミュニティセンターが供用開始するなど、大規模な新規資産の取得が予定されているものの、昭和40～50年代に建設した多くの公共施設等の老朽化が進み、今後とも有形固定資産減価償却率は伸びていく見込みであるため、策定済みの公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の長寿命化につながる修繕等を計画的に進めることを通して、施設の維持管理コストの低減や将来負担額の抑制を図っていく必要がある。
将来負担比率については、農業集落排水事業における資本費平準化債の皆減や、臨時財政対策債の減等により、将来負担額が大きく減少したことから、令和3年度に引き続き数値なしとなった。実質公債費比率については、前年度より0.1ポイント増にとどまっているものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減等により、令和4年度単年度実質公債費比率は4.4となっており、今後も増加が見込まれる。いずれの数値も類似団体平均からは下回るものの、多くの公共施設において、老朽化による設備の修繕等が必要になってきていることから、施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれる。今後は、公共施設等マネジメント計画に基づき、計画的な修繕、改修等を実施することにより、施設の長寿命化を進めるとともに、公営企業も含めた適正な市債発行を通して、将来負担比率及び実質公債費比率の適正化に努めていく。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）