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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表(2023年度)
財政力
財政力指数の分析欄
人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額が伸びています。令和5年度に土地区画整理事業等の宅地整備が終了し、大きな税収の伸びが今後期待できないため、基準財政収入額の伸びに比べて基準財政需要額の伸びが大きくなることが見込まれます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
税収などの安定的な収入に支えられ、毎年一定の経常一般財源が確保されていますが、近年、扶助費、人件費、公債費といった義務的経費を始めとした経常経費が増加傾向にあります。特に人件費、公債費については、国の政策等により今後も上昇することが見込まれます。令和6年度より事業総点検を実施しており、既存事業の見直しを進め、より一層の経常経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が高い要因として、保育園や文化の家等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることが挙げられますので、今後民営化等を検討するなど削減に努めていきます。また、近隣市町との比較分析では正職員の数は平均的なのに対し、会計年度任用職員の数が多いため、業務のDX化等を進めていく必要があると分析しています。物件費についても物件費や労務単価の上昇が今後も続く見込みであるため、他団体と比較するなどし、より効率的に運営できるよう検討していく必要があります。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
本市は、類似団体と比較すると正職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因しますが、今後も給与の適正化に努めていきます。令和6年度人事院勧告に準じ、地域手当が現在の10%から愛知県下の地域手当8%に段階的に引き下げることが決定したため、今後は平均を下回る見込みです。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしてきました。令和8年度末に東保育園が閉園となり、民間で2園が開園する予定です。今後も行政だけではなく、民間活力を活用したサービスに取組み、職員が過剰とならないように努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当該指標の算出にあたっては、地方債元利償還金等の額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は+1.7ポイントとなり、指標上は健全な状態にあるといえます。今後の起債計画では利率の上昇を見込み、起債を抑えていく方針です。歳出が多額となる事業については基金での対応を検討し、借入れを行う場合は交付税算入がされるものに限るなど精査を行っていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当該比率の算出にあたっては、地方債残高などの将来負担額から一定の財源を控除することとなっており、算定の結果本市は負数となり、指標上は将来負担は発生していません。しかしながら、普通交付税不交付団体である本市の場合、算定上控除される額のうち地方債に係る基準財政需要額算入見込額は、実際には交付されないため、注意が必要です。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費
人件費の分析欄
平成30年度から消防行政の広域化を行ったため大きく改善が見られましたが、依然として類似団体よりも高い要因としては、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営しているためです。また、会計年度任用職員の数も多く、事業のスリム化や適正な人員配置により一層努めていく必要があります。
物件費
物件費の分析欄
物件費は委託料及び需用費がその大部分を占めており、年少者人口が増加していることによる給食センターの賄材料費や学校給食調理委託費、予防接種委託費が高い水準にあります。令和4年度から公共施設で使用する電気をCO2フリーの電気へ切り替えを行ったため大きく増加しました。また、文化の家や福祉の家といった大規模施設の維持管理経費等が含まれているため物件費決算額は増加傾向にあり、効率化を図るなど、削減に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加しています。今後、人口増加が高止まりを迎え、高齢化が進むことが想定されます。税収の伸びが見込めなくなった場合に、過度な負担とならないよう、注視していく必要があります。
その他
その他の分析欄
繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっています。平成30年度から下水道事業会計を公営企業法適用化したため、当該会計への繰出金がなくなり、その分数値は低くなりました。今後は、公共施設の老朽化などにより修繕に係る経費が増加していくことが見込まれるので、計画的な改修や経費の抑制に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
巡回バス運行事業や社会福祉団体への補助金などが一定額を占めるため、これらの事業等について効率化を検討していく必要があります。現在は新たな補助金等は原則認めていません。また、新規の補助金制度の創出については既存の補助金を見直し減額した金額内での新たな補助金制度を創出することとしており、今後も引き続き補助金の見直しを進め改善を図ります。
公債費
公債費の分析欄
大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体より低くなっています。今後は、公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や償還開始が見込まれています。施設の修繕等を計画的に行い、基金を活用するなど過度な借入とならないよう努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
議会費は、令和4年度に議会のオンライン配信を開始するにあたり、議場の改修工事を行ったため一時的な増加となりました。総務費は、例年大きな金額の変動はありません。令和4年度の増加は多額の基金の積立てを行ったほか、西庁舎空調機器の改修を行ったことによるものであり、一時的なものとなっています。民生費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。一時預かりサービス等の利用者が増加傾向にあるため今後も増加が見込まれます。衛生費は、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。令和5年度はし尿処理施設「香流苑」の跡地購入により増加しています。土木費は、政策的な事業として、市内3路線の整備や拡幅実施を採択したため増額しています。教育費は、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。今後は児童数の減少が見込まれているため一時的な校舎の改修等の要因を除けば微減していく見込みです。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
物件費は、大型施設の直営運営により例年平均より高い傾向にあります。令和4年度から愛知県産のCO2フリーの電気へ変更したことや、全国的な光熱水費の高騰により増加しています。扶助費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して少なくなっています。しかし、近年、年少人口の増加等により子ども医療費、子育て関連経費、障がい者福祉関連経費等が増加傾向にあります。普通建設事業費は、学校施設等の既存施設の改修、修繕等の実施のみであったため、類似団体と比較して少なくなっています。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。維持補修費は、施設の老朽化が進み、今後も修繕件数が増えることから増加傾向にあります。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄
実質収支は例年標準財政規模の3~5%程度となっており、適切な財政運営が行えていると言えます。令和4年度から経常経費の増加等により基金を取り崩しての財政運営が続いています。人件費や物価の高騰が続くと見込まれます。令和6年度から事業総点検を実施しており、令和8年度予算までに経常経費を約4億円削減し、実質収支を悪化させないように努めます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄
本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、その意味で健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。今後は公共施設の老朽化が進み、修繕費等の増加が見込まれる一方で、人口の増加が落ち着く見込みであるため、市税等の歳入の大幅な増加が見込まれないことから、歳入規模に合わせた歳出の抑制を行っていく必要があります。
実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
本市では従来、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源や算入公債費等の合計額と同等の元利償還金等額となっています。大規模な起債は今後も抑制していく計画ですが、近年借入を行った大規模事業の償還が随時始めっていくため、今後の実質公債比率は増加していくものと見込んでいます。普通交付税不交付団体である本市にとっては、交付税措置されるべき算入公債費等額については、実際には交付を受けないため、実質公債費比率の数値にとらわれることなく、過度な公債費の増加とならぬよう注意していく必要があります。
分析欄:減債基金
該当なし
将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄
本市では、近年、小中学校等の公共施設の大規模改修に充てるための地方債を多く借り入れています。令和4年度については、一般会計等に係る地方債の残高は地方債の償還が進み、借入が少ないため、減少傾向にあります。また、公営企業債等繰入見込額は、令和5年度に区画整理事業債を完済し、下水道事業債の残高が減少しているため、令和2年度から減少傾向にあります。なお、充当可能財源等のうち一定程度の割合を占める基準財政需要額算入見込額については、普通交付税不交付団体である本市は、実際には交付を受けないため、これを控除すると将来負担がないとは言い切れない状況です。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。
基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)財政調整基金は、年度末現在高は1,803百万円となり、前年比-48百万円となりました。その他特定目的基金の令和5年度末現在高は、4,911百万円となり、前年比-576百万円となりました。これは財源不足による調整による減額と、地方債の借入を押さえるために施設の管理基金を多く取り崩したことによるものです。年度末基金残高の合計は、前年度末と比較し、-624百万円となりました。(今後の方針)財政調整基金においては、突発的な単年度の減収に対応できるよう標準財政規模の10%程度である13億円程度の確保に努めていきます。その他特定目的基金においては、今後検討される公共施設の整備及び再整備を見据え、計画的な積み立てを行い、計画的な修繕計画のもとに運用していきます。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)426百万円の積立を行い(実質収支の1/2分及び決算余剰分)475百万円の取崩しを行った結果、令和5年度末現在高は1,803百万円となりました。補正予算等の財源調整による取崩しが多かったため、残高は前年度比で減額となりました。(今後の方針)リーマンショックによる市税の減収見込みが個人市民税を中心に総額23億円程度、単年度では最大6.5億円の減収と試算されており、この突発的な単年度の減収に十分対応できるよう、標準財政規模の10%程度である13億円程度の確保に努めていきます。令和3年度については新型コロナウイルス蔓延に伴う、翌年度の税収減額に備えて一時的に増加しています。令和4年度の増加については、前年度に収入したコロナ関連の国庫補助等が繰越金となり、基金に積み立てたためです。令和5年度については特別に積み立てた金額がないため、減額となりました。
減債基金
減債基金
(増減理由)異動なし(今後の方針)特になし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)公共施設等整備基金:公共施設又は公用施設整備のため公共施設等管理基金:公共施設又は公用施設管理のため他(増減理由)公共施設等整備基金及び公共施設等管理基金で802百万円の取崩しを行いました。これは、地方債の新規借入を抑制するため、基金を財源としたためです。ふるさと納税による寄附金を財源としたふるさと応援基金残高は40百万円を積立て、残高は40百万円になりました。(今後の方針)今後、本市においてはスポーツ施設(体育館)や庁舎の再整備を検討しており、推計では80億円を超える支出が見込まれます。過去の大規模整備事業においては、事業費の4割程度を基金取崩財源でまかない、将来負担の軽減を図っていました。新規整備に関して同程度の基金財源の確保を目標とすると30億円程度公共施設の整備に活用できる基金の準備が必要となります。現在、公共施設の整備に活用できる基金の残高18億円程度となっています。このほか、公共施設の管理(大規模改修等)に活用できる基金の残高が13億円程度となっていますが、基金残高が十分にある状況とは言えないため、計画的に特定目的基金の積み立てを行っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、今後、個別施設計画に基づき施設の計画的な改修を実施していく予定である。このため、当面の間は、類似団体と比べて、低い数値が続く見込みである。
(参考)債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っている。従来地方債に頼らない財政運営に努めてきたが、近年人口増加に伴い義務教育関係施設の施設整備や空調機器などの導入を進めてきた結果、借入も比例して増加傾向となっている。過大な負担とならないよう注意して運営していく必要がある。
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、数値は出ていない。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準となっている。これは、他市町に比べ本市の大規模施設の整備が最近に行われたことが要因と考えられる。しかしながら、施設の老朽化は年々進んでいくことから、計画的に事業を進め、また、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし今後、施設の老朽化に伴い、大規模修繕等を順次迎える。起債を最小限にとどめながら、計画的に事業を進めることで、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。
施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが1970年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも2000年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行していないことを示している。保育施設においては、一人あたりの保育施設の面積が比較的大きく、また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口が増加している自治体であり、保育施設の整備を実施していることが要因と考える。学校施設においては、一人あたりの学校施設の面積は類似団体平均程度だが、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口が増加している自治体であり、学校施設の増築や改修を実施していることが要因と考える。公民館に関しては、市役所庁舎の1フロアに併設していることもあり、1人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は1970年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に1980年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設について類似団体平均と乖離する要因は、平成14年に福祉の家(歩行浴などの温浴施設)を整備したことによる。また、市民会館については、平成9年に文化の家を整備したことによる。保健センターの令和3年の減価償却率の減少については、空調の更新を行ったことによる。庁舎については、築50年が経過しており、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高くなり、また、人口一人あたりの面積も小さくなっていることから、再整備に向けた検討が必要である。
財務書類に関する情報①(2021年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等では、令和2年度と比べて、資産が増加した。これは、青少年児童センター施設を整備したほか、学校施設や体育施設の改修工事を行ったことによる。また、負債においては、施設整備等に係る起債額が前年度より減少したことにより固定負債が減少した。資産総額に占める負債の割合は一般会計等でおよそ9%程度と、他団体と比較して小さい。これは、これまで地方債の借入れに頼らない財政運営をしてきた結果であるが、近年では学校教育施設や児童福祉施設の整備、区画整理事業の施行、既存施設の改修事業等に係る借入れが続いているため、増加傾向にあるが、過度な将来負担とならないよう計画的に事業を実施していく必要がある。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等で、令和2年度と比べて、純行政コストは大きく減少した。これは、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を給付したためで、この事業に係る事務費も含め、臨時的な要因となっている。経常的な支出については、小中学校の情報機器導入などの事業により物件費等で増加傾向にあるほか、職員人件費、障がい福祉給付費などの社会保障給付も増加傾向にあり、臨時的な要因を除いても、純行政コストは増加傾向にある。こうした経営経費が増加していくと財政が硬直化し、財政運営の弾力性が失われることになるので、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を行っていく必要がある。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等では、減価償却費を含めた純行政コストが税収や国県補助金で賄えたかどうかを示す部分である本年度差額が令和3年度は267百万円であった。これは、実際に現金の支出を伴わない減価償却費を含めた上ではあるが、令和3年度の行政経費が当該年度の財源で賄えたと示される。本年度差額に純資産の変動額を加えた本年度純資産変動額は2,017百万円の増加となっており、これは、土地区画整理組合から移管された公園などのインフラ資産の増加による。この結果、純資産残高は前年度を大きく上回る増加となった。本市の資産に占める純資産の割合はおよそ90%であり、他市と比較しても比較的高い水準にあるため、将来世代の負担は小さいと言えるが、公共施設などの資産が多く、改修や更新の必要があり、将来的な負担となりかねないので、計画的に実施する必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
全ての会計区分において、業務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナスとなっている。これは、業務活動収支について、基金の取り崩しや地方債の借入によらない財政運営ができているためで、投資活動収支及び財務活動収支について、令和3年度は、野菜の産直の複合施設(あぐりん村)を整備したほか大規模な施設改修工事を実施し、その財源として地方債の借入を行ったためである。財務活動収支は令和3年度マイナスとなっている。これは、公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計について、土地購入事業者からの入金が年度内に間に合わず、一時的に赤字となったことによるものである。今後も、既存公共施設の改修・更新のため、大規模な投資的事業の実施が見込まれるが、後年度の過度な負担等ならないよう、実施時期の平準化などに努め、資金収支の悪化に陥らないよう注意していく必要がある。
財務書類に関する情報②(2021年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は類似団体平均より上回っており、有形固定資産減価償却率も低い。これは、近年子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているため、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。また、施設の老朽化を見据え、計画的な修繕を行っていく必要がある。なお、令和2年度の歳入額対資産比率が小さくなった要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る国庫補助金の皆増により、歳入総額が増加したためである。令和3年度の上昇はコロナ禍も徐々に落ち着き始めたため、回復したものと思われる。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
本市はこれまで地方債の借入によらず公共施設等の整備事業を実施してきた。また、固定資産税を始めとした市税の増加により純資産比率が類似団体と比べ高く、また、将来世代負担比率で表される地方債の負担も小さくなっていると考えられ、保有する資産について将来世代の負担は小さいと言える。しかしながら、公共施設などの資産が多ければ改修や更新の必要があり、将来的な負担となりかねないので、注意が必要である。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、県内団体で比較すると高い位置にある。これは保有する公共施設等の資産が多く、維持管理に係る経費が大きくなっていることが考えられるため、効率的な行政運営や経営事業の見直しを行い、コストの削減に努める必要がある。なお、令和2年度に数値が急増している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る事業費の皆増により、歳出総額が増加したためである。令和3年度は令和元年度に比べ緩やかに上昇しているため、他市町村に比べ過剰な市民サービス等を行っていないか見直しをする必要がある。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、近年は、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を継続し、その財源を地方債で賄ってきた結果、一般会計等で基礎的財政収支はマイナスが続いており、地方債残高は増加傾向にあるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりも上回るが、県内団体と比較すると同水準か少し上回るため、施設の使用料等の受益者負担の適正化について検討していく必要がある。令和2年度に数値が急減している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る事業費の皆増により、歳出総額が増加したためである。令和3年度は類似団体と同じく増加となり、適正な経過となっている。
類似団体【232386_17_5_000】