羽村市

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の過去３年間平均は、前年度比で０．０１ポイント減の０．９５となり、単年度の財政力指数は、前年同となる０．９３となった。令和４年度の普通交付税は、基準財政収入額について、市民税（所得割）や法人事業税交付金が増加したことなどにより増となり、基準財政需要額については、高齢者保健福祉費や社会福祉費などが増化したことなどにより増となり、引続き普通交付税の交付団体となった。今後の取組みとして、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：10/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度比で４．２％増の９５．６％となった。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の流行下において、ウィズコロナとして感染症対策を行ったうえで事業を再開したことや、ロシアのウクライナ侵攻を起因とした物価高騰の影響による経費の増に加え、扶助費の増加が顕著であった。一方、市税収入や地方交付税、地方消費税交付金や法人事業税交付金等が増加したため、前年度に引続き１００％以下の数値となった。今後の比率の上昇を抑制・改善していくため、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：89/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、前年度比で５，７０６円増の１４１，１４５円となった。人件費については、新型コロナワクチン接種事業の規模縮小により、医師や看護師等の報酬等が減となり、物件費については、予算編成を枠配分方式で行ったことにより経常経費を削減することができたが、新型コロナワクチン接種事業費やロシアのウクライナ侵攻に起因した物価高騰による電気料の増が大きく影響し、総額では増加となっている。令和５年度においても、財政を立て直し、健全な財政運営を行うため、行財政改革を引き続き推進することで、経常経費の削減などを図っていく。

類似団体内順位：74/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均との比較で２．３ポイント上回っており、東京都２６市平均（９９．０）との比較では２．０ポイント上回っている。給与制度に関して、査定昇給制度を導入しており、平成２９年度より職責・能力・業績を昇給に反映させた給与体系としている。また、平成３０年４月１日からは昇給停止年齢を引き下げる取り組みを実施しているほか、地域手当の引き下げも実施している。今後とも、東京都などの動向を注視し、民間企業における給与水準との均衡を図るなど、職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：102/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員管理適正化計画に替わる新たな定員管理の手法として、市の定員管理に関する考え方を明らかにすることを目的とした「羽村市定員管理基本方針」や、ヒアリングにより、実態を把握し、適正な定数管理を行っている。より満足度の高いサービス提供体制を整備するため、企画総務部、財務部、市民生活部を再編し、企画部、総務部、市民部を配置したところではあるが、人口千人当たり職員数は、前年度比同数の６．２６人となった。今後も、既存事務事業の再検証を行い、サービス水準を低下させないことを基本に、多様な雇用形態の活用や官民連携による事業実施手法等を検討し、職員定員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：53/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の過去３年間平均は、前年度比で０．３％減の０．３％となった。分母に参入する標準財政規模について、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少などによる減や、分子に参入する地方債の償還金の増などにより、単年度の実質公債費比率の分子は前年度と比べて３１百万円の増となったことなどから、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて０．３％増の０．４％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

類似団体内順位：7/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で皆減となった。将来負担額は、一般会計等の起債残高の減などにより、前年度と比較して４１百万円の減となったことに加え、基金等の充当可能財源等が１，２３７百万円の増となったことなどから比率が改善した。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制が図れるよう取組む。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度比で０．６％増の２４．２％となった。最低賃金の増はあったものの人件費全体では減少したが、経常一般財源等が減となったことにより、人件費の経常収支比率は増となった。類似団体内平均値との比較では０．１％上回っており、前年度同の差だが、依然として平均値を上回っているため、「定員管理適正化計画」に基づき、引続き定員数の適正管理を行うとともに、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：59/108

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度比で１．９％増の１７．６％となった。枠配分方式による予算編成の実施の効果もあり、経常経費の物件費を抑制することができたが、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価高騰の影響を受け増となった。類似団体内平均値との比較では１．２％上回っており、高い水準となっている。令和５年度においては、物価高騰の影響を加味したうえで健全な財政運営を行うため、行財政改革の取組みを推進していく中で、事業の必要性、効率性、有効性、緊急性などを精査し、物件費をはじめとした経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：66/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比で０．４％増の１８．８％となった。障害福祉サービス費や生活保護費などの経常経費の決算額は上昇したことに加え、経常一般財源等が減となったことにより、扶助費の経常収支比率は増となった。今後も扶助費の増加傾向は続く見込みである。類似団体内平均値との比較では６．４％上回っているが、これは子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉などの各分野において、市独自の施策が充実しているためである。今後も継続していくためには財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、事業水準の見直しなども含めて経常経費の削減に取組んでいく。

類似団体内順位：105/108

その他

その他の分析欄

その他は、前年度比で０．７％増の１１．６％となった。高齢化の進展に伴い後期高齢者医療会計や介護保険事業会計などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後も伸びが見込まれている。また、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加も見込まれることから、「公共施設等総合管理計画」及び「公共建築物維持保全計画」に基づき、公共施設の維持補修を計画的かつ効果的に行うとともに、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取組んでいく。

類似団体内順位：27/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年同の１５．４％となった。一部事務組合に対する負担金等が若干増となったが、枠配分方式による予算編成の実施の効果もあり、経常経費の補助費等を抑制することができた。類似団体内平均値との比較では３．１％上回っているが、これは市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いためである。今後もこの補助制度などを継続実施していくにあたっては、財源の確保が必要となることから、行財政改革の取組みを推進し、経常経費の削減に取り組むとともに、補助水準の見直しなども含めて検討していく。

類似団体内順位：79/108

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度比で０．６％増の８．０％となった。類似団体内平均値との比較では６．３％下回っており、低い水準となっている。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行が見込まれるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。

類似団体内順位：6/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度比で３．６％増の８７．６％となった。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行下において、ウィズコロナとして感染症対策を行ったうえで事業を再開したため、経常経費充当一般財源は増となった。また、市税や法人事業税交付金、地方交付税などが増加したものの、臨時財政対策債の大幅な減少により経常一般財源等が大幅に減となったため、比率は上昇した。今後の扶助費や特別会計への繰出金の増加に伴い、比率がさらに上昇する可能性があることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進していく。

類似団体内順位：106/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（目的別）のうち民生費は、前年度比で１１，７２８円（５．２％）減の２１４，６１５円となった。子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの減により一人当たりコストが減となっているが、類似団体内順位は全１０８団体中１６位となっており、高い水準にある。土木費は、前年度比で７，４１７円（２１．２％）増の４２，３６４円となった。羽村駅西口土地区画整理事業委託料の増などにより一人当たりコストが増となった。教育費は、前年度比で７，３７０円（１６．９％）増の５１，０８９円となった。学校施設の屋上防水工事や外壁改修工事など投資的経費の増などにより一人当たりコストが増となった。今後、扶助費などの財政需要が拡大し、民生費の増加が見込まれること、また、羽村駅西口土地区画整理事業の進展により土木費の増加、学校施設や社会教育施設等の老朽化対策のため教育費の増加が見込まれることから、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト（性質別）のうち扶助費は、前年度比で１４，３４５円（８．８％）減の１４９，１８２円となった。類似団体内順位は前年度の１０８団体中１１位となっており高い水準にある。扶助費については、子育て支援や高齢化などを背景とした給付費等の増により、今後も引き続き伸びていくことが見込まれている。補助費等は、前年度比で６，３４０円（１０％）増の６９，８９０円となった。増の主な要因は、コロナ禍における物価高騰対策として様々な事業を実施したことよるものである。補助費等については、市民等に対する補助交付金が充実していることや一部事務組合における事務処理が多いため他自治体よりも高い水準にあると分析している。繰出金は、前年度比で２，４０７円（６．９％）増の３７，３６６円となった。増額の主な理由は、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増である。今後の繰出金は、高齢化の進展などもあり、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計への繰出金の増が見込まれている。普通建設事業費は、前年度比で５，５５７円（２９．９％）増の２４，１３３円となった。類似団体と比較すると若干低い水準にはあるが、今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などにより更なる増が見込まれている。扶助費など今後増加が見込まれる経費が多くあることから、市税収納率向上に向けた取組みや国都支出金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革の取組みを推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、前年度比で７．３％増となる２４．３％となった。新型コロナウイルス感染症の流行下において、ウィズコロナとして感染症対策を行ったうえで事業を再開したことや物価高騰の影響により歳出が増となった一方、市税や地方消費税交付金、法人事業税交付金や地方交付税などが増加したため、基金の取り崩しが減少し財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を大きく上回った。実質収支比率は、前述のとおり歳出が増加したこともあり、前年度比で１．９％減となる１０．５％となった。実質単年度収支は、前述のとおり市税などの歳入増があったため、黒字が継続している。今後の取組みとして、経常経費の削減など行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らずに安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

一般会計、特別会計、公営企業会計いずれの会計も黒字となった。標準財政規模に対する連結実質収支（黒字）比率は１７．７％で、前年度と比較して１．５％の減となった。いずれの会計においても黒字となってはいるが、経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう引き続き取組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等は、臨時財政対策債や土地区画整理事業債、教育債等の一部の償還が始まったことによる公債費の増や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金等の増により、前年度と比較して４０百万円の増となった。算入公債費等は、都市計画事業関連の地方債償還額の増により、都市計画税の充当可能額が増となったことにより７百万円の増となった。結果、実質公債費比率の分子は前年度と比べて３３百万円の増となり、単年度の実質公債費比率は、前年度と比べて０．３％増の０．４％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対策などにより、公債費が増加する可能性があることから、特定財源の確保や経常経費の削減など行財政改革を推進し、健全で安定的な財政運営ができるよう取組んでいく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積み立てた額はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、一般会計等の地方債残高の減や退職手当組合等積立額の増などにより、前年度と比較して４１百万円の減となった。充当可能財源等は、充当可能基金の増や充当可能特定歳入の増などにより、前年度と比較して１，２３７百万円の増となった。充当可能財源等が大幅に増となったことから、将来負担比率の分子は前年度と比べて１，２７８百万円の減となり、将来負担比率は前年度と比べて皆減の０％となった。今後、羽村駅西口土地区画整理事業の進展や公共施設等の老朽化対応などに伴う地方債の新規発行により、将来負担額が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取るなど、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。また、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで基金残高を確保し、比率の上昇抑制並びに改善が図れるよう取組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症の流行下において、ウィズコロナとして感染症対策を行ったうえで事業を再開したことや物価高騰の影響により歳出が増となった一方、市税や地方消費税交付金、法人事業税交付金や地方交付税などが増加したことに加え、令和３年度決算にかかる決算剰余金が多く発生したことにより、残高は前年度と比べて８１４百万円の増となった。特定目的基金は、同じく令和３年度決算にかかる決算剰余金の積み増しなどにより、残高は前年度と比べて６７６百万円の増となった。この結果、基金全体の残高は前年度と比べて１，４９１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。コロナ禍以前の残高は減少傾向にあったことから、今度も財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革を推進することで、財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。また、特定目的基金についても、基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、公共施設の老朽化などに伴う財政需要の増大に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、令和３年度決算にかかる決算剰余金など３９８百万円の積み増しを行ったことに加え、運用益による積み増しなどもあり、残高は前年度と比べて８１４百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源調整を図る観点から、今後も財政調整基金を積極的に活用していく方針である。令和元年度以降、残高が増加しているものの、外的要因による歳出減が一つの大きな理由であることから、経常経費の削減など行財政改革を今後も推進するとともに、財源の確保に努めることで、コロナ禍収束後も財政調整基金残高の目標額である標準財政規模の１割を年間通じて確保できるよう取組んでいく。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還にあわせて取り崩しを行っていく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）羽村駅西口都市開発整備基金：羽村駅西口地区の都市開発整備を図るための経費に充当。公共施設整備基金：公共施設の整備資金に充当。教育振興基金：教育施策の推進及び教育施設の整備経費に充当（増減理由）羽村駅西口都市開発整備基金：令和３年度決算にかかる決算剰余金など８２百万円を積み立てる一方で、羽村駅西口土地区画整理事業の進展に伴い１００百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて１８百万円の減となった。公共施設整備基金：令和３年度決算にかかる決算剰余金など４５０百万円を積み立てる一方で、学校施設修繕料や道路補修委託料などの公共施設整備に伴い２０百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて４３０百万円の増となった。教育振興基金：令和３年度決算にかかる決算剰余金など２３３百万円を積み立てる一方で、教育施策に１２百万円を取り崩したことから、残高は前年度と比べて２７８百万円の増となった。（今後の方針）基金の目的に沿った事業に対して計画的に活用していくとともに、財政調整基金と同様に積極的に積み立てを行い、今後の財政需要に対応できるよう基金残高を確保したい考えである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、前年度比１．７ポイント増の６５．９％となり、東京都平均よりも高い水準となっている。特に消防施設（９３．４％）や公営住宅（８１．５％）の有形固定資産減価償却率は非常に高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合（集約化・複合化・多機能化等）に向けた検討を早期に進めていく。

類似団体内順位：67/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度比４３６．４ポイント減の３７９．５％となった。分子については、地方債の現在高が増加したものの、将来負担額から控除できる充当可能財源等が基金の積立て等により増加したため減となり、分母については、普通交付税の増加等により経常一般財源等が増加したことに伴い増となったため、前年度末と比べると比率が減少し、類似団体平均値よりも低い数値となっている。

類似団体内順位：40/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債の現在高が増加したものの、将来負担額から控除できる充当可能財源等が基金の積立て等により増加したため、将来負担比率の分子が減少し、標準財政規模が増加したことから分母が増加したため、将来負担比率は前年度から9.3ポイント減の0.3％となった。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準にあり、今後も比率の上昇が見込まれている。今後の公共施設等の更新等にあたり生じる財政負担により将来負担比率が上昇する可能性があるため、行財政改革を推進することなどにより財源を確保し、将来負担比率が大きくならないよう取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、共に類似団体内平均値よりは低い水準にあるが、今後の都市基盤整備に伴う市債の発行が見込まれることや、景気の悪化や税制改正などによる市税収入の減などが見込まれるなど、比率が上昇する要因があることから、その動向に注視しながら財政運営を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅や学校施設の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、施設の老朽化が進んでいる。公営住宅の中には、減価償却率が９９％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、学校施設において減価償却率が９０％を超える施設が複数存在することから、今後の児童・生徒数の状況なども勘案しながら、施設の整理統合や更新を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設や市民会館の減価償却率については、類似団体内平均値よりも高い水準となっており、老朽化が進んでいる。特に消防施設（消防団車庫）の中には、減価償却率が９９％となる施設も存在していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を踏まえた整理統合（集約化・複合化・多機能化等）や更新に向けた検討を早期に進めていく。また、体育館・プールにおける一人当たり面積は類似団体内平均値よりも高くなっているが、当該施設類型に区分されている羽村市水上公園のプール施設は設備などの老朽化により令和元年度から一時休止を行っている。今後の施設の利用状況によっては体育館・プールにおける一人当たり面積については減少することが見込まれる。なお、一般廃棄物処理施設の令和３年度数値については、数値の修正を行ったことにより表示していないが、修正後の数値は、有形固定資産減価償却率は８２．０％、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は１４７，０８３円である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度と比較して964百万円(1.2%)減の80,258百万円となった。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなったことにより資産総額は減少した。負債総額は、前年度と比較して89百万円(0.7%)減の12,738百万円となった。これは地方債の償還額が新たな地方債の借入額を上回ったため減少したものである。一般会計等に、国民健康保険事業会計などの特別会計及び水道事業会計を加えた全体の資産総額は、前年度と比較して1,180百万円(1.3%)減の87,816百万円となり、負債総額は前年度と比較して429百万円(2.7%)減の15,582百万円となった。全体の資産総額、負債総額ともに一般会計等よりも多くなっているが、これは水道事業会計において固定資産(インフラ資産)や地方債(固定負債)が多く計上されているためである。全体に一部事務組合、地方三公社や第三セクターを加えた連結の資産総額は、前年度と比較して1,626百万円(1.6%)減の98,139百万円となり、負債総額は前年度と比較して733百万円(3.2%)減の21,849百万円となった。連結の資産総額、負債総額については、福生病院組合や西多摩衛生組合の固定資産や企業債などの負債が連結されることにより一般会計等や全体より規模が大きくなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は、前年度と比較して153百万円(0.7%)増の21,717百万円となった。そのうち社会保障給付が前年度と同様に伸びており、これらの経費については高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。全体の経常費用は、前年度と比較して444百万円(1.4%)増の31,360百万円となり、経常収益は前年度と比較して176百万円(8.7%)減の1,848百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、これは特別会計の保険給付費など歳出の多くが補助金等にあたること、また、水道事業会計の給水収益が計上されるためである。連結の経常費用は、前年度と比較して897百万円(2.4%)増の38,507百万円となり、経常収益は前年度と比較して82百万円(2.0%)減の4,107百万円となった。一般会計等と比較すると移転費用の補助金等や使用料及び手数料が多くなっているが、東京都後期高齢者医療広域連合の歳出の多くが補助金等であること、また、福生病院組合における医業収益が計上されるためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが税収等などの財源を上回ったことから、本年度差額は△1,194百万円となり、年度末純資産残高は前年度と比較し875百万円の減となる67,520百万円となった。市の主要な税収である法人市民税は、令和元年度においても景況の悪化に伴い大幅な減収となるなど、景気動向や制度改正などによる影響を受け変動が生じやすいことから、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得など財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制を図っていく。また、全体・連結においては、決算額の規模の違いはあるものの、純資産変動額は一般会計等と同程度の水準となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、税収等収入などの業務収入が伸びない中、社会保障給付支出が伸びたことにより206百万円となった。投資活動収支は、歳出に対する歳入不足を財政調整基金をはじめとする基金の取崩しで補ったことから329百万円となった。財務活動収支は、新規地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから△392百万円となった。年度末資金残高は714百万円で前年度と比較し143百万円の増となったものの、これは投資活動収支の増によるものであり、業務活動収支は前年度と比較して減少している。今後も安定的な財政運営を行うため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、歳出の抑制に努めていく。全体の業務活動収支は、連結により補助金等支出が増加するものの、他会計繰出金の相殺消去による業務支出の減や保険税(料)などの税収等収入、水道事業会計の給水収益の計上による業務収入の増により716百万円となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出などの投資活動支出が基金取崩収入などの投資活動収入を上回ったことから△66百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△606百万円となった。年度末資金残高は1,357百万円で前年度と比較し44百万円の減となった。なお、連結については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、資金収支計算書の作成を省略しており、収支内訳は算出していない。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

市民一人当たり資産額は、前年度と比較し1.1万円減の145.0万円となり、類似団体平均を下回っている。歳出に対する歳入不足を補うため、基金(固定資産及び流動資産)の取り崩しが多くなっていることから、基金に頼ることのない財政運営ができるよう行財政改革に取り組んでいく。歳入額対資産比率は、前年度から増減なしとなる3.44年で、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.1%増の62.7%となり、類似団体平均を上回っている。公共施設等の老朽化が進んでいることから、計画的に維持管理・改修を行い、トータルコストの縮減を図るとともに、施設の更新、整理統合等を検討していく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比較し0.1%減の84.1%となり、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等などの財源を上回ったことにより純資産が減少しているため、市税収納率向上に向けた取組みや国都補助金の獲得などにより財源の確保に努めていくとともに、行財政改革に取組み、経費の抑制に努めることで、将来世代も利用可能な資源を蓄積できるよう取組んでいく。将来世代負担比率は、前年度から増減なしとなる6.8%となり、類似団体平均を下回っている。特例地方債を除く新たな地方債の借入額が償還額を上回ったため、地方債残高は増えたものの、類似団体よりも将来世代の負担割合は低い傾向となっている。今後、土地区画整理事業の本格化などにより借入額が増える可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、将来世代の負担割合が増えないよう取組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較し0.7万円増の37.8万円となり類似団体平均を上回っている。社会保障給付や他会計への繰出金(後期高齢者医療会計や介護保険事業会計)など、高齢化を背景に今後も伸びが見込まれるため、経常経費の削減など行財政改革に取組み、経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比較し0.1万円減の23.0万円で類似団体平均値を大きく下回っている。今後、土地区画整理事業の本格化などによる地方債借入額の増に伴い、負債が増加する可能性があるが、借入額と償還額とのバランスを取り、世代間負担の公平性を意識しながら、地方債の活用を検討していく。基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△461百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、羽村駅自由通路拡幅事業や羽村第一中学校防音機能復旧(機器取替)工事などの公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較し0.8%減の3.6%で類似団体平均を下回っている。経常収益が減になったこと並びに社会保障給付などの増に伴う経常費用の増により受益者負担比率が減少した。今後も引き続き、行財政改革に取組み、経常費用を削減していくとともに、使用料及び手数料の改定等を検討し、受益者負担比率の適正化に努めていく。

類似団体【Ⅱ－３】

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