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簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成１７年８月のつくばエクスプレス開業後、人口の増加や駅周辺の開発などに伴う税収の増加により、類似団体の平均を大きく上回る１．００となっている。また、単年度の財政力指数が１．０１になったことにより、普通交付税は不交付となった。今後においても、市税・国民健康保険税の収納率向上を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：6/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体との比較では、７．５ポイント下回る８４．６％であり、昨年度と比較すると０．２ポイント減少している。主な要因としては、普通交付税の減等があったものの、各種交付金及び地方税等の増加による、経常一般財源等増加等が要因となり、経常収支比率が下がったものと思われる。今後も、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」や「八潮市定員管理計画」に基づき、経常経費を抑制し、財政の硬直化が進まないよう努める。

類似団体内順位：7/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を１２，２６６円下回っており、昨年度との比較においては４，２１７円増加した。これは、物件費において私立保育所保育事業委託料等の増加があったことが要因として考えられる。物件費については、法令等に基づき競争入札に付すべきものは、競争入札の方法により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位：41/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１００．１となっており昨年度の１００．０から０．１ポイント増加し、類似団体平均との比較では１．８ポイント上回っている。主な要因としては、５５歳を超える職員の昇給などが挙げられる。今後は、ラスパイレス指数の適正化に向けた是正措置として、昇給抑制を実施する。

類似団体内順位：82/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度の５．６７人と比較して、今年度は５．７５人と同等の数値となっており、類似団体平均との比較では０．７９人下回っている。今後も令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき職員の適切な配置を行っていく。

類似団体内順位：33/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．０％で、昨年度と比較し１．０ポイント増加して、類似団体平均を１．２％上回った。単年度比率が増加した要因としては、公債費充当一般財源等が前年度と比較して８，９３７万４千円増加したことや、公営企業債の償還に充てた繰入金が前年度と比較して２，８４１万６千円増加したこと等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。

類似団体内順位：73/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度との比較では、２２ポイント増加し、また、類似団体平均との比較においても４０．７ポイント上回っている。上回った主な要因としては、標準財政規模が前年度と比較して１５９，８２３千円の増額となったものの、将来負担額が、前年度と比較して３，０４２，９８９千円の増額、充当可能基金が前年度と比較して８１６，５７３千円減額となったこと等が挙げられる。地方債の発行はその年度の元金償還金を超えないよう努めるが、新規発行にてその年度の元金償還金を超える場合には、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。

類似団体内順位：86/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２０．５％となっており、類似団体平均と比較して３．６ポイント下回っている。主な要因としては、期末手当や一般職給等の減少などが挙げられる。今後においても、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「八潮市定員管理計画」に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/108

物件費

物件費の分析欄

物件費は２０．２％となっており、類似団体平均と比較して３．８ポイント上回り、昨年度と比較して１．２ポイント増加した。主な要因としては、私立保育所保育事業委託料等の増額などが挙げられる。今後も、物件費の多くを占める委託料について、法令等に基づいた競争入札により契約者を決定するなど、競争性を働かせながら経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：97/108

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は７．９％となっており、類似団体平均と比較して４．５ポイント下回り、昨年度と比較して２．８ポイント減少している。主な要因としては、医療扶助費や児童手当費等の減少などが挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度を取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、「給付事業の見直しに伴う扶助費の適正化」等を実施し、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/108

その他

その他の分析欄

維持補修費や繰出金等のその他の経費は７．４％となっており、類似団体平均と比較して５．２ポイント下回り、昨年度と比較して０．４ポイント増加している。主な要因としては、大瀬古新田土地区画整理事業特別会計への繰出金が増加したことなどが挙げられる。

類似団体内順位：4/108

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は１７．４％となっており、類似団体平均と比較して５．１ポイント上回り、昨年度と比較して０．５ポイント増加している。主な要因としては、小規模保育事業給付費等の増額などが挙げられる。今後においても、経費区分の明確化に努め、適正な補助金等の支出を行っていく。

類似団体内順位：100/108

公債費

公債費の分析欄

公債費は１１．２％となっており、類似団体平均と比較して３．１ポイント下回り、昨年度と比較して０．５ポイント増加している。主な要因としては、公債費充当経常特定財源の減額などが挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度を取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、将来的な財政見通しを検証し、後年度の財政負担の平準化に努めることとする。

類似団体内順位：23/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費（１１．２％）以外では、割合の高い順に人件費（２０．５％）、物件費等（２０．２％）、補助費（１７．４％）、となっており、これらが財政の硬直化を招く要因となっている。各経費において、前述の方策を着実に実行し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１６３，３３０円となっており、前年度から４，５０１円減少し、決算額全体に対する構成比は３７．９％である。民生費の中では児童福祉費が４１．４％を占め、昨年度と比較すると、子育て世帯への臨時特別給付金等が減少している。また、総務費では、住民一人当たり７８，８３５円となっており、前年度から２２，２０８円増加し、決算全体に対する構成比は１８．３％である。総務費の中では総務管理費が８９．６を占め、昨年度と比較すると、新庁舎建設工事費等が増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３１，０３８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり８１，５３３円となっており、前年度から比較すると１３，０８７円減少した。これは、子育て世帯への臨時特別給付金の減などが主な要因として挙げられる。また物件費においては住民一人当たり７３，７５７円となっており、前年度と比較すると３，８３３円増加した。これは、私立保育所保育事業委託料などの経費が増加したこと等が要因として挙げられる。今後も、令和３年度から令和７年度までを取組期間とする「第６次八潮市行政改革大綱」に基づき、扶助費等の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めており、令和４年度残高は３，８６４，０８６千円となり、令和３年度残高に比べ、６０８，５６９千円増額した。令和４年度の実質収支額については、３，１１６，２９０千円となり、令和３年度の実質収支額に比べ、４５３，７５８千円の増額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての会計において、赤字はなく黒字であり、令和４年度の標準財政規模比は３５．９５％となり、前年度の３２．７１％と比較して３．２４ポイント増加した。主な要因として、一般会計においては、歳出では投資的経費等が増加したものの、歳入では地方税等が増加したこと等により、実質黒字比率が増加し、また、公共下水道事業会計等で黒字比率が増加したため、全体での比率は増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は前年度と比較して２３百万円増加、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は２８百万円の増加となったため、分子全体では１，３９９百万円となり、昨年度１，１５４百万円と比較して２４５百万円の増額となった。公営企業債の償還に充てた繰入金が増加した主な要因としては、公共下水道事業会計に対する繰出金が増加したことなどによります。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、前年度と比較し、地方債残高が１，８８３百万円の増額、公営企業債等繰入見込額が１，５４６百万円の増額となったことなどから、全体で３，０４３百万円の増額となった。地方債現在高が増となった主な要因としては、新庁舎整備事業に係る地方債１，７８８百万円の増額となったことが挙げられる。また、公営企業債等繰入見込額が増となった主な要因としては、公共下水道事業会計の企業債残高が３９８百万円の増額となったことなどが挙げられる。なお、充当可能財源等については、充当可能財源等全体として８１７百万円の減額となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の積立ての結果、令和４年度と前年度を比較して財政調整基金で６０８百万円の増額となった一方、新庁舎建設工事費のため庁舎整備基金の取り崩しなどにより、その他特定目的基金で１，０２６百万円、基金全体では４１７百万円の減額となった。（今後の方針）今後の事業に備えて、十分な基金残高を確保したい。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を基に積立てを行っており、令和４年度は６０８百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度を積立て、今後起こりうる非常時の備え等としていきたい。

減債基金

（増減理由）令和４年度は、利息以外の積立ても取崩しも行わなかったことから、増減はなかった。（今後の方針）減債基金については、現状を維持しつつ、増加するか今後の検討としたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金は、市庁舎の建替えに要する経費の財源に充てるため平成２７年度から設置している。公共施設整備基金は、市庁舎を除く公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため設置している。（増減理由）庁舎整備基金については、新庁舎建設工事費のため、令和４年度は９００百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）庁舎整備基金については、新庁舎建設工事の財源として取り崩しを行う。公共施設整備基金については、今後ひかえているアセットマネジメントの取組みに対応できるよう、積み立てや取り崩しを考えていきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は８３．３％で、令和２年度の８３．１％から０．２％上昇しており、全国平均の５９．７％、埼玉県平均の６４．５％、類似団体内平均の６３．２％を大幅に上回っている。

類似団体内順位：103/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率は３４９．１％で、全国平均の４７６．３％、埼玉県平均の４１３．４％、類似団体内平均の４５４．８％を下回っている。

類似団体内順位：31/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ23.3％、83.3％で、令和２年度と比較すると、将来負担比率は3.5％減少、有形固定資産減価償却率は0.2％上昇している。令和３年度の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はそれぞれ12.1％、20.1％高くなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和３年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ23.3％、6.0％で、令和２年度と比較すると、将来負担比率は3.5％減少、実質公債費比率は1.0％上昇している。類似団体内平均値と比較すると、令和３年度の将来負担比率と実質公債費比率はそれぞれ12.1％、0.3％高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度の道路の一人当たり延長は３．３５３ｍで、令和２年度の３．３４３ｍから０．０１０ｍ増加しているが、類似団体内平均値の７．７６６ｍより低い傾向にある。また、令和３年度の学校施設における有形固定資産減価償却率は７６．７％で、令和２年度の７５．９％から０．８％増加しており、類似団体内平均値の６６．０％より高い傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度の庁舎の有形固定資産減価償却率は７９．２％で、令和２年度の７６．８％から２．４％増加しており、類似団体内平均値の５１．１％より高い傾向にある。また、令和３年度の庁舎の一人当たり面積は０．１００㎡で、令和２年度の０．１００㎡から増減はないが、類似団体内平均値の０．１８４㎡より低い傾向にある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等で資産と負債を比較すると、資産が「103,626百万円」で、負債が「29,518百万円」となり、資産から負債を引いて求められる純資産は「74,109百万円」となっている。また、資産に対する純資産の割合(純資産比率)は「71.5%」となっている。負債は資産形成に対する財源として将来世代が負担するものであり、純資産は資産形成に対する財源として過去又は現世代が負担したものである。そのため、純資産比率が高いほど将来世代の負担が低くなるが、一方で現世代と将来世代との負担のバランスを取ることも必要となる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用は「31,213百万円」であり、経常収益は「1,124百万円」であることから、経常費用から経常経費を引いて求められる純経常行政コストは「30,089百万円」となっている。また、行政サービス提供に対する負担(経常費用)について、どの程度手数料等の受益者負担(経常収益)で賄えているのかを表す受益者負担比率は、「3.6%」となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用が「13,667百万円」で、補助金等の移転費用が「17,545百万円」となっており、移転費用の方が業務費用よりも多い。また、移転費用のうち、最も額が多いのが補助金等の「9,812百万円」で、次いで社会保障給付の「4,966百万円」であり、他会計への繰出金等の「2,767百万円」を加えると、経常費用の56.2%を占めることとなる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等の純行政コストは「29,906百万円」で、財源は「33,321百万円」であり、財源から純行政コストを引いて求められる本年度差額が「3,415百万円」の黒字となっているため、前年度末から純資産が増えていることが分かる。純資産が増えることにより、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したこととなり、相対的に将来世代の負担が減ったと考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支のうち、業務支出が「29,783百万円」で、業務収入が「29,064百万円」、臨時収入が「3,893百万円」であり、業務収入及び臨時収入から業務支出を引いて求められる業務活動収支は「3,173百万円」のプラスとなっている。一般的に、業務活動収支はプラスであることが望ましく、そのプラスの範囲内で投資活動収支と財務活動収支を賄うことが望ましいとなっている。また、投資活動収支は資産形成等が行われる場合にマイナスになることが多く、財務活動収支は地方債の償還が進んでいる場合にマイナスになることが多い。業務活動収支から投資活動収支と財務活動収支を引いて求められる本年度資金収支額は、一般会計等で「644百万円」のプラスとなっており現金預金が増加したこととなる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が共に類似団体平均値を下回っているのは、一般会計等に計上されている有形固定資産の建物や工作物の減価償却が、他市と比べて進んでいることが考えられる。今後、「八潮市公共施設マネジメントアクションプラン」に基づき、公共施設の長寿命化及び建替え等が予定されており、現状と比べて資産が増加することが予想される。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体の平均値と比較して、純資産比率はほぼ同程度であるが、将来世代負担比率はやや高い値を示している。これは、鉄道建設のための出資金や教育施設耐震化のための地方債の借入を行い、地方債残高が比較的高い状況が続いていた影響と思われる。今後、公共施設の長寿命化及び建替え等を順次予定しており、地方債残高は増加傾向になることが予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは令和2年度と比べ減少になり、類似団体平均を下回っている。令和2年度は、新型コロナウイルスの蔓延に伴う特別給付金約9,250百万円が補助金等に計上されており、純行政コストが大きくなった主な原因となっている。また当市の特徴として、経常費用における移転費用の割合が56.2%(17,545百万円)となっている。移転費用の内訳としては、補助金等が「9,812百万円」、社会保障給付が「4,96「6百万円」、他会計への繰出金が「1,788百万円」などとなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額が類似団体の平均値と比較すると低い理由は、鉄道の開通に伴い人口が増加傾向にあることが考えられる。また、基礎的財政収支では、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が令和3年度においてマイナスとなっており、これは公共施設の老朽化対策等の投資を行ったことが影響しているものであるが、業務活動収支のプラス分と合算すると、「1,728百万円」の黒字となっている。一般的に、基礎的財政収支が黒字であることで、地方債に頼らずに元利払い以外の支出を税収などで賄えていることになる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値をやや下回っているものの、ほぼ同程度である。本市の経常費用の多くは移転費用(17,545百万円)であり、移転費用の内訳としては、補助金等(9,812百万円)と社会保障給付(4,966百万円)で84.2%を占める。

類似団体【Ⅱ－３】

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