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前年とほぼ同水準となったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
前年度比０．３ポイント減となっているが、県平均値及び全国平均値よりは下回っている。今後も引き続き扶助費の適正支給による抑制、職員採用人数の削減、普通建設事業費の削減及び地方債発行額の抑制による公債費の縮減など歳出削減や財源確保に努める。
定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び鹿児島県、類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。
前年度より０．４ポイント減となったが、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。
近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、職員数削減に努める。
前年度比１．０ポイント減となっているものの、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、またその他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。
地方債現在高の減少や基金現在高の増加などを要因として、前年度より１．３ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
老朽化に伴う公共施設の維持管理に要する経費が増大していることから、前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体や県平均より上回っている状況である。今後は、経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
前年度より０．１ポイント増となり、全国平均、鹿児島県平均及び類似団体平均との開きが大きい状況である。近年人口増加の影響もあり、地方税については微増ではあるものの、それ以上に扶助費の増加が大きく、扶助費の適正支給による抑制に努める。
前年度に比べ０．１ポイント減となっており、以前から補助金の整理等を行ってきた結果、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。
前年度より１．５ポイント減となったものの、依然として高い水準が続いているおり、類似団体平均値との開きは大きい。類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、市町村合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。
類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。
（増減理由）人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加しているものの、財政調整基金残高は、歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加している。（今後の方針）新庁舎建設事業がピークを迎え、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。
（増減理由）歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加（今後の方針）財源不足分を基金に頼らない予算編成に取り組み、大規模災害に対応できるように、決算状況を踏まえて積み増しを行っていく。
（増減理由）地方交付税にて臨時財政対策債償還基金費が追加され、７９百万円措置されたことにより、前年度より増加している。（今後の方針）庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
（基金の使途）・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・公共施設等総合管理基金公共施設の整備を図るための基金・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）過疎地域持続的発展基金は、過疎地域の発展に伴う取り崩しにより約３４百万円減少した。庁舎建設基金については、建設工事等のために活用し、約１８４百万円減少した。公共施設等総合管理基金は、老朽化した施設の改修等に活用し約１３２百万円減少した。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和７年度まで新庁舎建設を予定しており、今後も庁舎建設工事等のために活用していく。
有形固定資産減価償却率は、令和４年度決算では全国、類似団体、鹿児島県いずれの平均よりやや高い水準にあり、令和３年度より増加した。「福祉施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいる状況である。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順位に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
債務償還比率は令和３年度より増加したが、類似団体や全国平均、鹿児島県平均よりいまだ高い水準にある。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めている。また，その償還額の確保のためにも，経常的経費の圧縮も同時並行で行う。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、令和３年度から令和４年度決算にかけて有形固定資産減価償却率は上昇し、将来負担比率が減少している。しかし将来負担比率は、いまだ類似団体を上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、令和３年度から令和４年度決算にかけて将来負担比率、実質公債費比率どちらも減少しているが、どちらの指標も類似団体平均を上回っている状況である。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期には実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という目標に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。