姶良市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年同ポイントとなったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：99/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比７．０ポイント増となっており、県平均値より上回っているが、類似団体及び全国平均値よりは下回っている。前年度比増の要因としては普通交付税や臨時財政対策債の減によるものである。今後も引き続き扶助費の適正支給による抑制、職員採用人数の削減、普通建設事業費の削減及び地方債発行額の抑制による公債費の縮減など歳出削減や財源確保に努める。

類似団体内順位：38/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び鹿児島県、類似団体平均値より下回っている。今後も引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。

類似団体内順位：46/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．４ポイント減となったが、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：62/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、職員数削減に努める。

類似団体内順位：66/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．８ポイント減となっているものの、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、またその他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：97/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や基金現在高の増加などを要因として、前年度より７．４ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：88/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数削減により前年度より０．２ポイント減少し、類似団体、全国平均よりは下回っている。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/108

物件費

物件費の分析欄

老朽化に伴う公共施設の維持管理に要する経費が増大していることから、前年度に比べ２．１ポイント増加し、類似団体や県平均より上回っている状況である。今後は、経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体内順位：50/108

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より３．７ポイント増となり、類似団体平均との開きが大きい状況である。近年人口増加の影響もあり、地方税については微増ではあるものの、それ以上に扶助費の増加が大きく、扶助費の適正支給による抑制に努める。

類似団体内順位：98/108

その他

その他の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント増加し、類似団体や全国平均と比べ上回っている。今後は特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：91/108

補助費等

補助費等の分析欄

以前から補助金の整理等を行ってきた結果、前年度に比べ０．５ポイント増加したものの、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。

類似団体内順位：1/108

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．１ポイント増となり、依然として高い水準が続いているおり、類似団体平均値との開きは大きい。類似団体平均値との開きが大きい要因の一つに、市町村合併及び近年の人口増加に伴い、大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：95/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設の維持管理に多額の経費を要していることから民間委託や指定管理への検討を進めて行くことで、コスト削減に努める。

類似団体内順位：10/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり２０５，１６２円となっており、昨年度より８，０１４円減少しているが、類似団体や全国平均よりも上回っている。これは私立保育所等給付事業、障害者に対する通所支援・自立支援給付等の扶助費の増加が原因である。衛生費は住民一人当たり４３，０８３円となっており、昨年度より１，１１１円増加しているが、これは新型コロナウイルスワクチン接種事業、物価高騰等対策医療機関支援事業によるものである。総務費は住民一人当たり５４，９６２円となっており、昨年度より２６，５８０円減少しているが、これは新庁舎建設事業の姶良庁舎の建設費用を令和３年度からの３年間の継続費としており支払割合を令和３年度４０％、令和４年度２０％とし、新庁舎建設事業の事業費が減少したことが要因である。教育費は住民一人当たり３２，９９２円となっており、昨年度より２，５５６円増加しているが、これは学校給食施設整備事業、学校給食物価高騰対策食材購入事業の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和４年度の歳出決算総額は住民一人当たり４４９，５１９円となっている。主な構成項目である人件費については住民一人当たり５６，３５７円となっており、微減傾向にある。これは姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努めたことが要因である。また、扶助費については住民一人当たり１４７，８０８円となっており、微減傾向にはあるが、類似団体平均値を大きく上回っている。前年度比減の要因としては障害者自立支援給付事業、障害児通所支援事業、私立保育所等給付事業が増額となったが、子育て世帯臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の減額があったことよるものである。普通建設事業費（新規整備）については住民一人当たり２２，９５７円となっており、前年度より住民一人当たり１９，５５７円の減となっているものの、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、新庁舎建設事業の実施が大きな要因となっている。前年度比が減となっている要因としては、新庁舎建設事業の姶良庁舎の建設費用を令和３年度からの３年間の継続費としており支払割合を令和３年度４０％、令和４年度２０％としていることが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、歳計剰余金処分により積立てることができ、前年度より増加している。実質収支額は、民生費（扶助費）の増加や台風や大雨に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため減となった。本市は普通交付税の段階的縮減等により厳しい財政状況ではあるが、事務・事業の見直しなど歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において黒字であるが、一般会計から特別会計への繰出金も年々増加傾向にあることから、一般会計の負担が増加している。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等においては、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費や給付費の増加が見込まれる。一般会計においても普通交付税の段階的縮減等により、財源確保の状況も厳しいことから今後も経費削減・抑制に努めるとともに自主財源の歳入確保強化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

普通建設事業の選択による地方債発行抑制に努めたことから、前年度より元利償還金が減額となっている。今後も、地方債発行においては交付税措置のある地方債を有効活用し、財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てたものはない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は減り、充当可能財源等が増えたことにより、将来負担比率の分子が減少し、将来負担比率は改善している。新庁舎建設工事等の大規模な事業の事業費減に伴い地方債の現在高は減少したが、翌年度以降も複合新庁舎建設事業は継続するとともに、後年度も多額に地方債発行が必要となる大規模な普通建設事業が計画されていることから、今後も地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）人口増加に伴う社会保障費の増加、児童・生徒の増加に伴う教育環境の整備、既存施設の老朽化に伴う改修費用など歳出額が増加しているものの、財政調整基金残高は、歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加している。（今後の方針）新庁舎建設事業も本格化し、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳入に見合った歳出の徹底した見直しによる削減等により、前年度より増加（今後の方針）歳入に見合った、財源不足分を基金に頼らない予算編成に取り組み、大規模災害に対応できるように、決算状況を踏まえて積み増しを行っていく。

減債基金

（増減理由）令和３年度は、国の補正予算により普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費、土地売払収入の一部を基金へ積み立てたことができたが、令和４年度は、積み立てをおこなうことができなかった（今後の方針）庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・過疎地域持続的発展基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・市有施設整備積立基金市有施設の整備を図るための基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）過疎地域持続的発展基金は、過疎地域の発展に伴う取り崩しにより約３９百万円減少した。庁舎建設基金については、建設工事等のために活用し、約５７百万円減少した。市有施設整備積立基金は、老朽化した施設の改修等に活用し約１８百万円減少した。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和７年度まで新庁舎建設を予定しており、今後も庁舎建設工事等のために活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、令和３年度決算では全国、類似団体、鹿児島県いずれの平均よりやや高い水準にあり、令和２年度より増加した。「福祉施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいる状況である。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順位に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。

類似団体内順位：56/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は令和２年度より減少し、類似団体や全国平均よりは低い水準になったものの、鹿児島県平均よりはいまだ高い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和２年度から減少している。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めているが、その償還額の確保のためにも経常的経費の圧縮も同時並行で行う。

類似団体内順位：49/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、令和２年度から令和３年度決算にかけて有形固定資産減価償却率は上昇し、将来負担比率が減少している。しかし将来負担比率は、いまだ類似団体を上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、令和２年度から令和３年度決算にかけて将来負担比率はわずかに減少、実質公債費比率は増加している。また、どちらの指標も類似団体平均を上回っている。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期には実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という目標に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。道路、橋りょう・トンネルについては、今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設、庁舎については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎においては、市の拠点施設であることから、複合新庁舎建設基本計画に基づき、庁舎建て替えを行っている。保健センター・保健所については、施設が２棟しかなく、どちらも建設されてから３０年以上経過しており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、庁舎建設が着工したこともあり、前年度末から1,632百万円の増加(1.8ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が52.3%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から1,052百万円増加(3.0ポイント)している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(632百万円)である。今後も庁舎建設等を受け増加すると考えられる。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,185百万円増加(2.0ポイント)し、負債総額は前年度末から974百万円増加(2.2ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が18,731百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて8,196百万円多くなってい一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,023百万円増加(1.8ポイント)し、負債総額は前年度末から957百万円増加(2.2ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて22,139百万円多くなり、負債総額も一般会計等に比べて8,454百万円多なっている。る。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は31,860百万円となった。令和2年度に実施された特別給付金事業が令和3年度実施されなかったこともあり、補助金等6,940百万円減少し、経常費用は減少している。しかし、今後も大きな金額の計上が予定される社会保障給付(10,544百万円、前年度比1,402百万円)は、純行政コストの34.8%を占めており、高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,384百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も14,689百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて15,139百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,676百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も28,227百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて26,568百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(31,676百万円)が純行政コスト(30,282百万円)を上回っており、本年度差額は1,394百万円となっているため、純資産残高は最終的に581百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,762百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は2,017百万円となり、純資産残高は最終的に1,211百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,037百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,862百万円となり、純資産残高は最終的に1,066百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は3,878百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲3,801百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから631百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から708百万円変動し1,464百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は4,850百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため4,537百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから602百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から915百万円変動し4,063百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は4,710百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており4,534百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから597百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から774百万円変動し5,596百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、最終的には前年度末に比べて1.8万円増加している。固定資産の増加(建設仮勘定)と財政調整基金をはじめとした基金の積立を行った為と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.27年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも低く、前年度から-0.5ポイント減少している。純資産資産合計とも増加しているが、資産合計の増加幅がより大幅に増加していることが前年度から0.5ポイント増加した要因と考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特別給付金事業が令和2年度のみだったため、令和3年度は減少しているが、特に、純行政コストのうち34.8%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、新たな起債の関係から、前年度から1.2万円増加している。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、1,380百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく3,106百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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