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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末３７．９０％）の影響等により所得の減少等が続く中、類似団体内平均値を０．３３下回る０．３８となっている。今後も行財政改革実施計画や中期財政計画に沿った行財政改革の着実な実行に努めることにより、財政の健全化を図る。
公債費に係る比率が引き続き高水準にあるため、高利の地方債の繰上償還等により公債費の圧縮に努めてきた。経常経費については、１９，８２３百万円となり、令和３年度から３９２百万円の増加となった。経常一般財源等歳入については、普通交付税の減少（－２１８百万円）及び臨時財政対策債の減少（－６６６百万円）により２１，０１１百万円となり、令和３年度から８５２百万円の減少となった。その結果、経常収支比率は９４．３％と前年度より５．４悪化し、類似団体内平均との比較においては２．２上回る結果となった。今後は大規模施設建設等による固定資産税の増額等により、経常収支比率はやや改善すると見込まれる。
決算額が大幅に増加しているが、これは光熱水費の高騰による物件費の大幅な増加が主な要因である。類似団体との比較では、人件費、物件費、維持補修費ともに類似団体内平均値を上回る状況となっている。特に人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体内平均値を下回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体内平均値を大きく上回っており、数値を押し上げる要因となっているが、引き続き「定員適正化計画」に従い定員の適正化を図っていくため、今後は逓減する見込みである。
地域給制度導入（平成１８年４月）に伴う新給料表（平均－４．８％）への切替、給与制度の総合的見直し（平成２７年４月）による給料表の水準の引下げ（平均－２．０％）を国と同様に実施したことや、昇給に人事評価結果を活用したこと等により、類似団体平均を下回る９７．７となっているが、類似団体との差は縮小傾向にある。今後も定員適正化計画及び行財政改革実施計画に基づき、定員適正化、給与の適正化に取り組む。
人口１，０００人当たり職員数は、市町村合併後、類似団体平均と比べ高い水準で推移している。これは、合併による行政サービスの低下を防ぐため、合併後も支所に一定数の職員配置を行ってきたことが一因であるが、本庁支所間の業務一元化はほぼ完了しており、一定の効率化は果たしているところである。しかしながら、平成２９年度中期財政計画及び財政見直しにおいて、平成３１年度から財源不足を補填するための基金の取り崩しが見込まれる等、厳しい財政運営が予測されている状況にあったため、新たな行政需要に対応しつつも持続可能な自治体運営を果たすため、平成３１年度から令和１０年度を計画期間とする新たな定員適正化計画を策定し、令和１０年４月１日職員数（消防除く）を４６３人（削減人数－８８人、削減率－１６％※対平成３０年度）とする目標を定めた。令和４年度当初では、計画における職員数の目標値名５０８に対し、４８６名（－２２名）となっている。今後も、目標数値の達成に向け、再任用職員の活用及び非正規化等による職員配置の適正化、事業の民営化・民間委託の推進、組織間連携及びＩＣＴ技術等の活用による業務の効率化等に取り組むこととしている。
公債費負担のピークであった平成１７年度（単年度：２５．７％）、平成１８年度（単年度：２６．０％）以降は、公債費及び公債費に準ずる債務負担行為の繰上償還を実施（平成１８年度から令和４年度までの１７か年度にて実施）した。令和４年度の単年度数値は増加となり、３か年度平均数値は令和３年度に比べ０．１改善し、１０．８％となった。今後は、平成２７年度までに集中的に投資を行ったことが分子を増加させる要因となるが、今後も引き続き繰上償還を検討・実施し、また、ピーク時に元利償還金の大きな割合を占めた交付税算入の少ない地方債から過疎債、合併特例債等の交付税算入の手厚い地方債の借入にシフトしていることから、算入公債費の増が見込まれる。比率は一時的に悪化の傾向を示すが、令和５年度以降は逓減していく見込みである。
地方債残高は、高速情報通信基盤整備事業や高度衛生管理型荷捌所整備事業などの大規模投資事業を引き続き実施しているものの、平成１７年度の合併後を集中投資期間として行った大規模投資事業に係る旧合併特例債の償還が終了してきていることや繰上償還の実施により、令和３年度に比べて減となった。公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出を繰上償還したことにより債務負担行為額支出予定額が平成２３年度以降ほぼゼロとなり、財政調整基金等充当可能基金が繰上償還への活用や事業充当により減となったものの、将来負担比率は令和３年度に比べ８．５改善し、２０．９％となった。今後は、分子は基本的には現行の水準を維持かやや上回ることになるが、増に見合った算入公債費等の充当可能財源の確保により、比率の現行水準維持に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると０．９上回っている。給与水準（ラスパイレス指数）は類似団体と比較して０．６下回っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが要因になっている。今後も引き続き「定員適正化計画」に基づく職員数の純減を進めることにより、人件費の逓減を進めていく。また、公営企業会計（法非適用）の人件費に充てた繰出金といった人件費に準ずる費用についても抑制を図る等、人件費関係経費全般について取組を進めていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると４．９下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．３倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和３年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると２．７下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．３倍程度であり、引き続き高い水準にある。対前年度比では０．２増加しており、今後も引き続き扶助費の増が見込まれるため、財源確保等、財政負担の軽減に努める必要がある。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると１．２上回っており、人口１人当たりの歳出決算額を類似団体内平均値と比較すると、繰出金が１．８倍程度と高い水準にある。今後も、後期高齢者数や介護保険受給者数の増といった経常的な繰出金の増要因があるため、行財政改革実施計画の確実な履行により、増率の抑制に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると３．３下回っているが、人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体内平均値の１．７倍程度であり、引き続き高い水準にある。令和３年度に策定した行財政改革大綱を踏まえ、既存事業を随時見直しながら、「スクラップ・フォー・ビルド」による事業構築を図るなど、行財政改革に真摯に取り組んでいく必要がある。
市町村合併前の各団体において、国の経済対策に呼応し、遅れている社会資本の整備や地域振興に資する事業に積極的に取り組んできたことにより、地方債の元利償還金の負担が大きくなっている。この結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を大きく上回る２５．３％となっている。このため、これまで地方債等の繰上償還を実施（１４３億円を超える額を実施）しており、比率の改善に努めている。今後も、中期財政計画に基づき計画的に繰上償還を実施し、引き続き比率の改善に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると８．８下回っているが、普通建設事業費の増に伴う地方債残高の増に対応するために地方債の繰上償還を行ってきたことにより、公債費が抑制されている一方で、繰出金等の増が影響しているために、公債費以外の経常収支比率は改善傾向にない状況である。引き続き行財政改革実施計画を確実に履行することにより、公債費以外の比率についても改善に努める。
（増減理由）前年度決算剰余金の一部の積立てを行った一方で、減債基金を原資とする繰上償還やその他特定目的基金の計画的な活用による取崩しを行ったため、基金全体は７０５百万円減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金の計画的な活用により令和５年度～令和１４年度で各年度４８０百万円～１，０３０百万円の取崩しが見込まれており、基金全体も減少する見込みである。
（増減理由）令和４年度は取崩しを行わず、前年度決算剰余金の一部の積立てを行ったため、基金全体は５５６百万円増加した。（今後の方針）地方交付税の減少（国勢調査人口の置き換え等による）が想定されており、収支調整により財政調整基金は減少する見込みである。
（増減理由）令和４年度は雇用促進住宅納付金等の積立てを行った一方で、市債の繰上償還に伴う取崩しを行ったことにより７８６百万円の減少となった。（今後の方針）令和５年度以降も市債の繰上償還に伴う取崩しを行う予定としており、基金残高は減少していく見込みである。
（基金の使途）①ふるさと応援基金・・・伝統芸能、自然環境、高齢者福祉・地域医療、青少年の健全化などに関する事業②まちづくり振興基金・・・一体的なまちづくりの推進に資するための事業③公共施設長寿命化等推進基金・・・公共施設の修繕、改修等による長寿命化及び除却に関する事業④奨学基金…経済的な理由により就学が困難な生徒又は学生に対し、奨学金を貸与するための事業⑤市民生活安定化基金・・・市民負担の急増の回避及び社会的弱者に対する負担の軽減を図るための事業（増減理由）まちづくり振興基金や公共施設長寿命化等推進基金の計画的な活用による取崩しを行ったことにより、その他特定目的基金全体としては４７４百万円の減少となった。（今後の方針）○ふるさと応援基金ふるさと応援基金の計画的な活用により令和５年度～令和１４年度で各年度４８０百万円～１，０３０百万円の取崩しが見込まれており、ふるさと応援基金は減少する見込みである。○まちづくり振興基金今後は令和７年度までにかけて、基金を活用した中山間地域の活性化のための共通事業（５年間、１，０００百万円）を実施する予定であり、まちづくり振興基金は減少する見込みである。
当市では、市町村合併以後の１０年間を集中投資期間として、交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債を活用し、ハード整備に重点的に取り組んだことから、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い水準にある。一方、市民１人あたりの公共施設の延床面積は、類似団体に比べ極めて高く、有形固定資産減価償却率も上昇傾向にある。平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において目標とした「公共施設等整備費の５０％削減」達成に向け、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。
繰上償還の実施などによる将来負担額の減や充当可能基金の増などにより、数値は類似団体内平均値と同様に低下した。今後も計画的な繰上償還の実施により、地方債残高は減少していく見込みであるが、普通交付税の算定に用いる国勢調査人口の置き換えに伴う普通交付税額の段階的な縮減が見込まれるため、債務償還比率は横ばいとなる見込みである。
交付税措置率の高い旧合併特例債や過疎債の活用、充当可能基金の増などにより将来負担比率は低減しているものの、依然として類似団体と比較して高い水準にある。また、福祉施設、庁舎施設、消防施設等の有形固定資産減価償却率が70％を超過していることからも分かるように、保有施設の老朽化度合いは高まっており、将来負担額の増が想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、繰上償還等による地方債残高の削減も並行して進める必要がある。
将来負担比率は、繰上償還の実施や、過疎債・旧合併特例債等の交付税算入の大きい優良債の発行へのシフトを進めてきたことで減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い値となっている。実質公債費比率についても類似団体と比較すると高い値であり、交付税算入の手厚い地方債の借入へのシフトによる算入公債費の増はあるものの、現在実施されている大型投資による地方債元利償還金の増により、今後の数値は増加する見込みである。このため、グラフは引き続き左方向にシフトする見込みである。
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