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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、打切り決算に伴う令和6年度の特例的支出を賄うために、一般会計繰出金を当年度中に受け入れたことにより、総費用に対し総収益の増加が多く、企業債償還金も減少したため、前年度に比べ9.11ポイント改善した。一方で、企業債償還の負担は依然として大きく、収益的収支の圧迫要因となっている。⑥汚水処理原価は打切り決算に伴う汚水資本費の減により前年度比55.48円減となったが、依然として類似団体に比べ高い水準となっている。総収入の大半を一般会計からの繰入金に依存しているため、経費削減等により繰入金の縮減を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、高資本費対策に要する経費及び分流式下水道等に要する経費として地方債残高の一部を一般会計が負担しているため、類似団体と比較して著しく低くなっている。⑦施設利用率は人口減少による汚水処理水量の減により、前年度比2.51ポイント低下している。また、⑧水洗化率も前年度比0.38ポイント改善しているものの類似団体と比べて2ポイント以上低い。水洗化率が低い原因としては、住民の高齢化や経済的な負担等が考えられる。※④企業債残高対事業規模比率(%)のR元年度決算数値については、算出式分子の一般会計負担額が誤りであったため、正しい企業債残高対事業規模比率は17.98%である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が最も早い地区では平成7年度の供用開始から28年が経過しているが、管渠の計画更新は未着手である。処理施設の電気、機械設備は老朽化が進んでおり、今後も設備の更新需要が見込まれるため、必要な事業費を確保し、計画的な更新を行う必要がある。 |
全体総括本市は、企業債償還金は一般会計からの繰入金(基準内)で負担し、施設の維持管理費を使用料収入で賄うことを経営方針の基本に据え事業運営を行っている。令和6年4月の公営企業会計の適用により、経営成績、財務状況等の会計情報が明確となるため、今後必要となる更新投資を見据え、効率的な事業運営に努める。 |
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