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人口増加や高齢化などにより基準財政需要額が増加（１４，２７５，２５０千円→１４，４６８，２５０千円）したが、それ以上に、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による税収増などにより基準財政収入額（１４，２３０，５３０千円→１４，８０８，１７７千円）が増加した。ただし、３か年平均では、財政力指数は前年度より減少となった。類似団体の平均は大きく上回るものの、今後も当面は高齢者・子どもの数が増加することが見込まれることから、基準財政需要額の増加が見込まれる。今後も、地方財政計画等を鑑みると１．００付近で推移すると見込まれる。
新型コロナウイルス感染症の影響緩和により税収増となり経常一般財源等が増加したものの、物価高騰対応等に伴い経常経費充当一般財源等がそれ以上に増加し、経常収支比率は１．７ポイント悪化した。今後は、個人市民税、法人住民税のさらなる回復も見込まれているが、予算編成のタイミングで税の見込みを精査し、歳入に見合った歳出予算にすることで、経常収支比率に留意し、コントロールしていく。
人件費が会計年度任用職員の人数が増えた（４８５人→４９６人）ことに伴い増加し、物件費も物価高騰対応等に伴い増加したことから、人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体の平均と同水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。
国の給与制度に準拠した給与体系を採用しているが、組織内の一部の学歴区分において年齢構成に偏りがあるため、数値が一時的に上昇する可能性がある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持を図る必要がある。
第６次定員適正化計画（令和３年度から令和８度までの５年間）に基づき、人口増加に伴う業務量の増加に加え、業務の専門化や、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、各年度の定年退職予定者等を鑑みながら職員の増員を行ってきた。今後については、ＩＣＴ化の推進等により業務の効率を図るとともに、定年延長等の状況を踏まえて適正な職員数の確保に取り組んでいく。
分子の普通会計における元利償還金が減少したことに加え、分母の標準税収入額等の増加により、全体としては０．４ポイント改善した。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も中期財政計画に基づき、地方債の発行管理を適性に行い、将来負担比率と同様に健全な水準の維持に努める。
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため、引き続き将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後も人口増加に伴う子育て施策の拡充や公共施設の老朽化対応、下水道整備事業等が見込まれるため、世代間の公平性を勘案して地方債の発行管理を適正に行い、中期財政計画に基づき引き続き健全な水準の維持に努める。
全体の経常一般財源が増加したものの、会計年度任用職員の人数の増加（４８５人→４９６人）などにより人件費に充当する経常経費充当一般財源が増加したことから、０．８ポイント増加した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持を図る必要がある。
物件費総額が微増したものの、全体の経常一般財源も増加したことから、物件費の経常収支比率は微減した。類似団体の平均を上回っている理由は、アウトソーシングを積極的に進めていることや公債費の比率が全国と比較して低いため相対的に高い水準となっていることがあげられる。今後も、人件費と併せた経常収支比率の健全な水準の維持に努める。
全体の経常一般財源が増加したものの、物価高騰対応臨時交付金の皆増などにより扶助費に充当する経常経費充当一般財源が増加したため、扶助費の経常収支比率は０．４ポイント増加した。今後も、ニーズの増加により子育て支援、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視する。
引き続き類似団体平均を下回っているものの、今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加、高齢化や医療費の増加による介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後も計画的な修繕の遂行、基金の活用等による繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。
全体の経常一般財源も増加したものの、尾三衛生組合負担金の増加などにより補助費等に充当する経常経費充当一般財源増加したことから、０．７ポイント増加した。今後は、一部事務組合の施設の老朽化対策が必要となることから、負担金の増加が予測されるため、補助費等の比率が急増することのないよう努める。
令和５年度は、平成１４年度に借入れた義務教育施設整備事業債の償還が終わったことなどにより、０．２ポイント減少した。今後は公共施設の大規模改修等に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の健全な水準の維持に努める。
令和５年度は類似団体平均より人件費で０．１ポイント、扶助費で１．１ポイント、補助費等で０．９ポイント、その他で５．３ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の経常収支比率で、０．４ポイント下回った。物件費の経常収支比率が減少したものの、人件費、扶助費、補助費等、その他の経常収支比率が増加したため、公債費以外の経常収支比率は増加した。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、定員適正化計画や中期財政計画等により、適正な水準の維持に努める。
（増減理由）基金全体の残高は８８０，６０６千円の増加となった。主な理由は、五色園団地汚水処理事業財政調整基金を２３，３９０千円取り崩したものの、令和５年度補正予算における財源確保分及び利子収入分として、財政調整基金を１２５，２３９千円、公共施設整備基金を３０２，８１３千円、庁舎建設基金を１０４，４９５千円、ふるさと応援基金を３２５，９０３千円積み立てたためである。（今後の方針）本市では、中期財政計画を毎年のローリング更新をしており、財政調整基金の積立目標等を定めていることから、同計画に基づき運用を行う。
（増減理由）財政調整基金の残高は１２５，２３９千円の増加となった。その理由は、令和５年度補正予算における財源確保分として１２３，５２６千円、利子収入分として１，７１３千円を積み立てたことである。（今後の方針）目標残高を３０億円として積立てを実施しているが、中期財政計画において、令和１０年度まで減少の見込みである。
（増減理由）当該基金の利用予定なし。（今後の方針）当該基金の利用予定なし。
（基金の使途）・主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設の大規模修繕や更新費用として積み立てている。・庁舎建設基金は、庁舎の建設及び解体に必要な経費の財源に充てるため積み立てている。・地域福祉基金は、地域福祉の推進に財源を確保するために積み立てている。・災害対策基金は、災害に強いまちづくりに係る事業並びに災害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に係る経費を確保するために積み立てている。・ふるさと応援基金はふるさとである日進市を応援しようとする者からの寄附金を積み立て、その応援に応えて実施する事業の推進を図るため、積み立てている。（増減理由）その他特定目的基金の残高は７５５，３４５千円の増加となった。主な理由は、五色園団地汚水処理事業財政調整基金を２３，３９０千円取り崩したものの、令和５年度補正予算における財源確保分及び利子収入分として、公共施設整備基金を３０２，８１３千円、ふるさと応援基金を３２５，９０３千円を積み立てたことである。（今後の方針）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づき年間３億円を目標に確保していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体のほぼ平均であるが、経年比較では、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後も増加していく見通しである。なお、公共建築物等については、平成３０年度から固定資産台帳から得られる財務情報と現地調査に基づく老朽化状況などを考慮し、計画的な修繕に取り組んでいる。
債務償還比率は０．０％である。充当可能基金は多くないものの、地方債の現在高は低く、結果として分子は小さくなっている。また、収入の約５割を地方税が占めており、そのほとんどが経常一般財源等であることから、結果として分母は大きく、債務償還可能年数は低くなっている。今後も計画的に地方債の発行等を行うことで、債務償還比率の推移に注視していく。
有形固定資産減価償却率は、新たな資産の形成に比べて既存施設の減価償却の方がが進んだことで増加した。今後も人口増加が見込まれることなどから、直ちに施設の削減等を予定しておらず、有形固定資産減価償却率は増加していく見通しである。将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。今後も公共施設等総合管理計画をふまえつつ、中期財政計画に基づいた計画的な財政運営を行うことで、持続可能な形での修繕等を計画的に進めていく。
将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。実質公債費比率は、過去に借入した地方債の償還が進んだ一方で、道の駅整備事業にかかる用地取得等のため新規の借入を行ったため増加しているが、1.1％と低い水準となっている。
農業集落排水施設