経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、前年度同様に一般会計からの繰入を行うことで、100％以上を維持した。③流動比率は、前年度と比較すると、企業債償還額の減少等により、向上した。ただし、流動負債に占める企業債償還金の割合が高い状況は続くため、整備地域において、更なる下水道使用料の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、処理場整備等による借入規模の大きい時期の償還が完了していないため、類似団体平均値を上回っている。ただし、新規借入額を上回る償還が続いているため、前年度と比較すると、比率が減少している。➄経費回収率は、前年度から低下している。処理場運営にかかる費用増加に加え、下水道使用料が前年を下回った点が回収率低下の原因である。有収水量は増加しているため、大口需要家の排出動向を注視しながら、適正な下水道使用料体系を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、処理場老朽化による修繕費及び電力費高騰による維持管理費の増加により、前年度と比較し増加した。包括的民間委託の適用施設の拡大及び浄化槽汚泥等の受入による施設利用共同化による経費削減を進める予定である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っており、下水道整備地域の拡大を継続しているため、利用率は上昇する見込みである。⑧水洗化率は、前年度から上昇しており、引き続き接続依頼等の普及啓発活動を実施する。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過していない資産が占める割合が大きいため、今後も償却率は増加する見込みである。②管渠老朽化率は、供用開始（平成元年度）前に民間開発で整備された管渠の受贈を受けているため、類似団体平均値を上回っている。③管渠改善率は、管渠新規整備に建設改良費を重点配分したため、前年度から低下し、類似団体平均値を下回る結果となった。今後は、管渠改善の平準化を図るためにも、ストックマネジメント計画に基づく計画的な老朽化対策を進め、改善率向上に努める必要がある。
全体総括
電力費高騰や施設老朽化による修繕費増加等による維持管理費の増加の影響があり、経費回収率が低下している。一般会計からの繰入に依存した経営状態を改善するためにも、事業効率化による経費削減に努めるとともに、適正な下水道使用料水準の検証を実施する必要がある。令和４年度から、管路調査の共同実施による事業効率化を進めるとともに、南部浄化センター等への包括的民間委託の導入及び浄化槽汚泥等受入による施設利用の共同化・広域化を進めることで、経費削減につなげる予定である。経費削減効果額を反映するとともに、近年の物価上昇や下水道使用料推移を踏まえた経営戦略見直しが必要である。（令和２年度経営戦略策定済、令和６年度経営戦略見直し予定）
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