白井市:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01円-0円0.01円0.02円0.03円0.04円0.05円0.06円0.07円0.08円0.09円0.1円0.11円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

白井市の公共下水道事業は千葉ニュータウン事業や西白井地区の土地区画整理事業など、人口密集地区を中心に整備され、その整備は県などが実施し、その後、下水道施設の受贈を受けている。また、汚水処理については、単独で処理場を持たず、印旛沼流域下水道及び手賀沼流域下水道の処理場を利用している。さらに、市営水道区域では、水道事業と一括で、また県営水道区域においても、令和3年1月から徴収一元化により千葉県企業局へ下水道使用料の徴収を委託しているとともに、中継ポンプ場等の運転管理業務についても、令和4年度から水道事業の配水場運転業務とあわせ、一括で業務を委託し、費用の削減を図った。上記のことから、経費回収率は100%を上回っており、企業債現在高も管渠延長からは極めて少ないことから、公共下水道事業における健全性・効率性は高いものとなっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%1%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

下水道管渠等の経年化により、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。また、令和5年度より、耐用年数50年を超える管渠等が出始めたことから、管渠老朽化率が発生した。今後は、老朽化率の上昇が見込まれる。なお、老朽管更新については、令和3年度から7年度までの5年間を期間とするストックマネジメント計画に基づき、汚水管渠更生工事・布設替え工事、下水道ポンプ施設・設備の交換工事等を実施している。

全体総括

公共下水道事業の経営については、健全であるが、主に千葉ニュータウン区域を中心とした人口の減少などにより使用料が減収となっている。また、管渠老朽化率の上昇が見込まれることから、下水道施設の更新事業を実施していく必要があり、さらなる経営基盤の安定化や効率化を進める必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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