経営の健全性・効率性について
当市の下水道事業は、昭和53年に事業認可を受け、事業を着手してから約40年が経過し、認可区域内の整備も終盤を迎えています。令和3年度においては、使用料収入約4億8千7百万円（前年度比8百万円減）、使用料単価112.4円（前年度比0.6円減）と令和2年度の数値を概ね維持する形となっています。①経常収支比率は100％を超えていますが、経費回収率が100％を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄え切れていない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や、経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損金は発生していませんが、一般会計からの繰入額を抑えられるように経営改善に努めます。③流動比率は前年度比7.44ポイント増となり、類似団体平均値を25.14ポイント上回っています。今後も下水道の整備を計画的に進めると共に現金の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を下回りましたが、37.93ポイント増となりました。健全な経営を行うため、企業債の借入れのバランスや使用料水準の適正化等を図り、更なる経営改善に取り組む必要があります。⑤⑥経費回収率は前年度から1.73ポイント増となりましたが、類似団体平均を下回り、汚水処理原価が前年度比4.38円減となりましたが、類似団体平均を上回りました。経営改善を図るため、接続率の向上や使用料の見直し、汚水処理費の削減等の検討を行う必要があります。⑦下水道処理施設を有していないため、該当しません。⑧水洗化率は1.23ポイント増と僅かに上昇しています。引き続き水洗化率の向上を目指し、下水道未接続世帯への加入促進を行います。
老朽化の状況について
当市の下水道事業で管理している汚水管渠延長は約215ｋｍとなっています。このうち、緑町、綾瀬、椿山、西新宿、桜台、西洋関山などの地域は、高度経済成長期の大規模開発により宅地造成された地域となっているため、下水道の管渠が布設されてから30年以上が経過しており、人口減少を迎えた中で計画的な更新が求められています。現状で法定耐用年数が50年を経過した管渠はありませんが、今後は経年劣化による管渠の破裂や、これに起因する道路陥没等の不具合を未然に防ぐため、下水道ストックマネジメント計画に基づく予防保全を実施する必要があります。また、今後は、重要路線や蓮田市地域防災計画にある避難所などを結ぶ路線について、優先的に耐震化等を行い、利用者に安心・安全なサービスの提供を図る必要があると考えます。
全体総括
人口減少、生活様式の変化、節水傾向など下水道事業の外部環境の変化により、下水道使用料収入の減少が見込まれる中、今後、管渠等の耐用年数を迎え、施設・整備の老朽化が急速に進み、管渠や汚水中継ポンプ場、マンホールポンプ場等施設の更新の費用が見込まれます。また、大型台風や集中豪雨等の災害に対応するため、雨水対策に取組み、浸水被害の軽減を図る必要があります。これらを踏まえ、経営基盤の強化を目指すため、経営戦略を基に経営課題に適切に対応し、経営の効率化及び健全化を目指します。
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