地方公共団体水道下水道 |交通 |電気 |病院観光施設駐車場整備工業用水道

三田市:公共下水道

🗾28:兵庫県 >>> 🏠三田市:公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 三田市民病院 新三田駅前駐車場


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%1%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

公共下水道については、流域下水道方式を採用しているため、終末処理場を所有しておらず、類似団体と比較しても⑥汚水処理原価が低いため、⑤経費回収率も高く、効率的な経営が行われています。④企業債残高対事業規模比率が他団体に比べ低いのは、ニュータウンの管渠の取得にあたっては、大規模開発団体や民間開発企業からの受贈により取得した資産が多く、企業債の借り入れが少ないためです。よって、公共下水道事業では、類似団体と比較しても⑧水洗化率も高く、効率的、健全な経営がなされていると判断できますが、他事業への補てんもあり、更新投資等に充てる財源が確保されていないため、今後経営改善を図っていく必要があります。また、令和3年度に使用料の値上げを行ったことにより、経常収支比率や流動比率が改善しました。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

公共下水道の着手は昭和54年であり、耐用年数を経過した管渠資産はありません。ニュータウンを中心に一時期に整備した資産が多いことから、施設更新は平準化を図るなど計画的に進める必要があります。そのため、ストックマネジメント計画に基き、管渠等の施設の計画的かつ効率的な管理及び改築更新を進めていきます。

全体総括

人口減少や生活様式の変化等により、使用料収入は減収が予測されることから、財源の確保が必要です。今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン」や投資・財政計画である「経営戦略」に基づき、令和3年10月に使用料改定を実施しました。今後も適宜、経営戦略等を見直し、経営改善を図っていきます。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)