経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を超えており、平成21年度に地方公営企業法の適用を受けて以来、使用料改定など経営改善に取り組んだ成果があらわれていると考えられる。②累積欠損金比率平成26年度以降、累積欠損金比率は0％となっており、現在の経営状況は安定している。③流動比率使用料改定による収入の増加と、企業債残高の減少により、比率は上昇傾向にある。令和2年度に100％を上回り、短期の支払能力は改善傾向にある。④企業債残高対事業規模比率使用料収入の増加と企業債残高の減少により、数値は増加傾向にある。企業債償還と投資規模の関係は適切な状況であると思われる。⑤経費回収率初めて100％を超えたが、これは使用料改定の結果であり、引き続き汚水処理費用の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価下水道普及率が100％に近く、有収水量が減少傾向にあることから、数値は上昇傾向にある。他団体より高い価格となっているが、引き続き経費削減と接続率の向上等に努めていきたい。⑧水洗化率水洗化率はわずかに上昇傾向にある。水質保全の観点からも、100％を達成できるよう努力してまいりたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和3年度時点で30％程度であり、法定耐用年数に近づくのはまだ少し先であることを示している。この状況は、②管渠老朽化率においても0％の数値に表れている。しかしながら、一部の管渠では法定耐用年数に近づいているものもあることから、計画的な更新、整備が必要になると考えている。③管渠改善率令和3年度まで0％であり、他団体と比較しても低い割合である。これは、企業債の削減など、経営改善に取り組むことを優先し、建設改良費の増大を抑制してきたためであるが、一部の管渠では法定耐用年数に近づきつつあり、今後は計画的な更新、改築等の管渠整備を進めていかなければならないと考えている。
全体総括
本市の下水道事業では、平成２１年度に地方公営企業法の適用を受けて以降、使用料の改定や借換債の発行による企業債利息の削減など、経営の効率化に取り組んできた。その結果、経営状況は改善されつつあるが、下水道を整備しなくてはならない地域がなお存在し、かつ昭和５０年度に公共下水道の一部供用を開始して以来、法定耐用年数を迎える管渠が今後増加してくることや、一般会計からの基準外繰入金とともに、適正な使用料水準の確保に努めなければならないことなど、まだまだ多くの課題、問題点を抱えている状況である。今後も引き続き、施設の整備・更新やその財源である使用料の確保について、計画的に事業を推進し、効率的、安定的な運営に努めてまいりたい。
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