大和郡山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000人83,000人84,000人85,000人86,000人87,000人88,000人89,000人90,000人91,000人92,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.7%71.7%00200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市南部地域に工業団地を有しているため、県市町村平均・全国市町村平均より上回っている。しかしながら、今後も地方税の徴収強化をはじめとした歳入の確保、また、各種事業の見直し及びさらなる行財政改革による歳出削減の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：64/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、数値が悪化し、類似団体平均を上回っている状況が続いていた。令和５年度は地方交付税の増収や令和４年度の繰上償還に伴う公債償還費の減少が要因となり経常収支比率は改善し、類似団体内平均値を下回った。しかし、これは経常的に見込むことのできる改善ではなく、障害者自立支援費をはじめとする扶助費は年々増加しており、厳しい状況は依然として続いている。人件費の削減や、市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。

類似団体内順位：32/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまで積極的に各種事業経費の見直し及び、人件費の削減に取り組んできた結果、県市町村平均・全国市町村平均よりも良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。

類似団体内順位：58/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

一般行政職職員の経験年数階層の変動により、前年度よりも数値が上昇し、類似団体平均と同水準となっている。引き続き、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：56/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制の結果、全国及び県平均より下回っている。今後も、行財政改革への取り組みと歩調を合わせながら適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：68/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響で、類似団体平均を上回っているものの、令和４年度に行った繰上償還等により数値は良好になっている。今後も市債の発行を抑制し、適正な管理に努める。

類似団体内順位：63/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率においては、徐々に良好な数値となっており、令和５年度は類似団体内平均を下回った。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：58/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は昨年度より減少し、類似団体内平均と同水準となっている。これは令和４年度にて、定年延長に伴う退職金の隔年ごとの支払いが行われたためである。今後も適切な定数管理や給与制度の見直し等を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：59/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年度より増加しており、類似団体内平均値を上回っている。これは近年の物価高騰が理由と考えられ、今後も積極的に契約内容を見直すなど、経常的な経費の軽減に努める必要がある。

類似団体内順位：51/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は奈良県平均を上回っている。その要因は、令和４年度に引き続き生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移しているためと考える。今後も各費目の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。

類似団体内順位：55/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率については、高齢者の増加に伴い介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金が増加しており、令和２年度より経常収支比率が類似団体を上回っている。今後は被保険者の健康増進や保険料の徴収事務の適正化を図り、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：84/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。数値が下回っている主な要因としては、料金改定の取組等により下水道への繰出金が減少したこと等があげられる。今後も補助金及び負担金の見直しや廃止に取り組み、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：13/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まったことで、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、ここ数年は減少傾向である。要因としては単なる資金手当による起債は見送り、交付税算入が有利なもののみを活用するなど、より有効な起債発行のみに限定するよう努めた結果であると考える。今後も市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：79/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況である。その要因は、扶助費、補助費等、その他の項目において良好な数値を示しているためと考えられる。今後も各経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均と比較して住民一人当たりのコストが上回っているのは、議会費、民生費、公債費となっている。議会費については、類似団体平均を上回っているが、議員定数削減など、コスト削減に取り組み、近年は改善傾向にある。民生費については、生活保護費や障害者自立支援給付費が高い水準で推移している影響により、ここ数年上昇傾向であるとともに類似団体平均を上回っている。公債費については、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、類似団体平均に比べ高額になっているが、令和４年度に繰上償還を行ったため、前年度と比較して減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり３４，０２６円となっており、令和４年度と同様に、類似団体よりも一人当たりコストが低い状況となっているが、金額は増額している。これは、令和５年度に行った大型事業である中学校トイレ全面改修事業の増が主な要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の減少に努める。投資及び出資金は、依然として類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況ではあるものの、下水道事業への出資金が減少した影響により、住民一人当たり２，４０２円となっている。積立金は、財政調整基金への積み立てを行ったため、前年度と比較し増加している。公債費は、平成２６年度より第三セクター等改革推進債の償還が始まった影響により、住民一人当たり４１，４０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。今後は市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人件費の削減等、財政健全化計画の成果の現れとして黒字を令和元年度より維持している。今後も実質収支黒字確保のため歳入の確保と行財政改革による歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質収支の黒字額については、水道事業会計によるものが大きいが、全体としては安定的に黒字を維持している。今後も収支の改善に取り組み、連結実質収支の黒字確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、算入公債費が上昇している一方、元利償還金は減少したことにより、改善傾向となっている。引き続き各種事業の見直しをして、市債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。また、やむを得ず市債を発行する際は、交付税算入のある有利な市債の発行に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は令和３年度に大型事業である庁舎建設事業や、郡山城跡公園整備事業等に係る市債を発行したことにより増加したが、その後は発行を抑え減少している。老朽化した公共施設の改修など、今後も地方債が必要な局面が想定されるが、将来負担軽減のため市債の発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、約６億８千１百万円の増となった。これは、減債基金に約１億６千１百万円、ふるさと応援基金に約２億３千１百万の取り崩しを行った反面、財政調整基金に約４億７百万円、ふるさと応援基金に約３億８千７百万円、都市基盤整備基金に約３億円の積み立てを行ったことが主な要因である。（今後の方針）将来のため、積極的な基金積立を心がけていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算状況を勘案しつつ、約４億７百万円の積立を行ったことにより増となった（今後の方針）各年度の決算の動向及び、後年度の財政状況を勘案しつつ、不測の事態に備え適切な積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度に繰上償還を行ったため、約１億６千１百万円の取り崩しを行ったことにより減になった。（今後の方針）今後、特筆すべき積み立てや取り崩しを行う見込みはないが、公債費の推移に留意しつつ、残高の確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）都市基盤整備基金：大和郡山市の都市基盤の整備に資するため。庁舎建設基金：庁舎建設資金に充てるため。福祉基金：多様化し、高度化する福祉に対応し、市民の福祉の向上を図るため。ふるさと応援基金：大和郡山市を応援しようという方から広く寄附金を募り、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。（増減理由）都市基盤整備基金において、約３億円の積み立てを行った。ふるさと応援基金においては、やまと郡山城ホール設備補修事業等に充てるため、約２億３千１百万円を取り崩した一方、寄附金約３億８千７百万円の積立を行ったため、全体として増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、寄附の目的に合わせた事業に活用予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

例年と同様、類似団体と比較し高い比率で推移している。類似団体の総合管理計画を確認しても、建物棟数・延床面積とも差異がないことから適切な管理のノウハウをとりいれ、場合によっては「大和郡山市公共施設等総合管理計画」「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」の改定も必要かと思われる。

類似団体内順位：103/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度より新庁舎建設に伴う市債の償還が始まったものの、平成２６から続いていた第三セクター等改革推進費の償還を令和４年度にて繰上償還により完済したため、公債費については改善がみられる。その一方、扶助費をはじめとした経常経費の増加により、類似団体平均値を上回っていると考えられるため、今後も市債の発行の抑制を行うとともに、人件費等の抑制を心がけることで状況を改善するよう努めたい。

類似団体内順位：88/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、長期間使用している有形固定資産が多く、類似団体に比べて高くなっている。今後は各有形固定資産の状況を踏まえつつ、適切な更新に努めていきたい。将来負担比率については、都市基盤整備基金を取り崩したため充当可能財源が減少したものの、令和４年度に行った市債の繰上償還の結果、地方債の現在高も減少したため比率はほぼ横ばいを維持している。今後も引続き、地方債発行の抑制や繰上償還等により将来負担比率を低下させるよう努めたい。

74.7％75.9％76.1％76.5％76.9％77.4％77.6％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は第三セクター等改革推進債の償還が始まったことを主な要因とし、平成２６年度より類似団体と比較して高い水準にあるとともに上昇傾向であったが、これは繰上償還により令和４年度に完済したため、地方債の元利償還金には改善がみられる。一方、臨時的な都市基盤整備基金からの繰出しの結果、実質公債費比率は昨年度と比較してほぼ横ばいを維持している。将来負担比率においては上記と同理由により地方債の現在高に改善がみられるが、充当可能基金の減少により同様に昨年度と比して横ばいとなっている。今後も事業の精査による基金残高の管理や義務的経費の削減等により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に努める。

8.1％9.6％11.2％12.3％12.6％12.7％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】について、一人当たり延長が類似団体と比較して小さいものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い数値となってしまっており、早急な維持修繕および、状況に応じた道路新設が必要である。【橋梁・トンネル】について、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」ならびに「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」に基づく施設管理を適切に進められており、有形固定資産減価償却率および一人当たり有形固定資産額は類似団体と比べ低くなっている。【公営住宅】について、「大和郡山市公共施設等総合管理計画」ならびに「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」に基づく施設管理を適切に進められており、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、平和認定こども園・矢田認定こども園の開園やその他改修に伴い、一人当たりの面積は類似団体と比較し高い数値を保っており、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低くなっている。【学校施設】について、トイレの大規模改修等を行ってはいるものの、依然老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高い数値を推移している。平成３１年４月作成の「大和郡山市学校施設計画」によると小学校の老朽化が目立つとされており、引き続き計画に基づいた適切な施設管理を行っていく必要がある。【児童館】について、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、一人当たり面積は類似団体より低くなっている。令和８年度に空調設備の入れ替えを計画しているがそれまでは漏水対策等軽微な改修のみであるため、再計画を含めた今後の検討が必要である。【公民館】について、耐用年数を超えて稼働している公民館もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや高くなっている。ただし該当施設において近々空調設備の大型改修を予定しており、数値の改善が期待される。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】について、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低くなっている。今後も空調設備の改修等を予定しており、数値の改良が期待される。【体育館・プール】【市民会館】について、全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均よりも高い数値になっている。「大和郡山市公共施設等総合管理計画」に基づき各施設の稼働率を調査し、低い施設については自治会等の協力のもと統廃合も検討したい。高い施設については「大和郡山市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」をもとに大規模改修を行い将来的にかかるコストを抑えたい。【福祉施設】について、有形固定資産償却率は類似団体より高い数値となっており、徐々に老朽化が進行している。耐震化基準を満たしていないなど問題点が多いが、今後においては綿密な計画が組まれており、数値の改良が見込まれる。【一般廃棄物処理施設】について、有形固定資産償却率がここ数年で類似団体よりも悪くなっており、一人当たり有形固定資産額も平均より高い数値が続いている。今後、設備ごとの延命化計画があり、確実に遂行したい。【保健センター・保健所】について、有形固定資産償却率は類似団体より高い数値となっており、徐々に老朽化が進行している。今後の大規模改修も計画にはないものの状況に応じて計画の変更が必要かと思われる。【消防施設】について、近年耐震化されていない分団庫を計画的に建替したことで、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く推移している。【庁舎】について、令和３年度の新庁舎竣工に伴い、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,062百万円の増加(+4.7%)となった。地方債が固定負債、流動負債ともに増加しており、これは庁舎建設事業など大型事業に係る地方債を発行したことが主な要因である。また、令和4年度に繰上償還を予定していたことから、1年内償還予定地方債が大幅に増加している。一方、資産については郡山城跡公園整備事業に係る土地の取得や、庁舎建設事業において本庁舎部分の完成等により事業用資産が増加したこと、また財政調整基金や減債基金への積立による増加もあり、全体では6,428百万円の増加となった。

純経常行政コスト

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,384百万円となり、前年度比5,988百万円の減少(▲16.5%)となった。減額となった主な理由は、令和2年度に行った特別定額給付金給付事業に係る補助金等が減少したためである。一方で住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金が計上されているため、令和元年度と比較すると高い水準となった。また、経常収益ではその他費用が前年度比412百円の増加となった。これは令和3年度より開始された小中学校給食の公会計化に伴い、学校給食費収入が新たに計上されたことが主な要因と考えられる。

本年度差額

201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(33,477百万円)が純行政コスト(30,630百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,847百万円となり、純資産残高は4,366百万円の増加となった。財源では特別定額給付金給付事業に係る補助金等が減少した影響で、国県等補助金が令和2年度と比較すると低い数値である一方で、郡山城跡公園整備事業に係る土地の取得や、庁舎建設事業における本庁舎部分の完成等により有形固定資産等が大幅に増加したため、その結果本年度末の純資産残高は昨年度より増加することとなった。

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は前年度比▲2,127百万円の▲7,571百万円となっており、これは庁舎建設事業や郡山城跡公園整備事業等の大型事業の執行があったことから、公共施設等整備費支出が大きく増加したためと考えられる。一方、財務活動収支は上記事業に係る地方債発行収入の影響等により、2,542百万円と前年度と比較しプラスに転じることなった。結果、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加し、841百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率において、令和2年度に比べ増加しているものの、類似団体平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は新庁舎の建設等により令和2年度に比べ減少したものの、類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した施設を多く抱えていることや、取得減価が不明で、備忘価格1円で評価されている資産が多いことが主な要因として考えられる。今後は公共施設適正管理計画に基づき、点検、診断、更新等、適切な施設運営に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産率は、類似団体平均を下回っているが、純資産については年々増加傾向にある。これは固定資産である事業地用資産が、建物の新設や更新等により増加したことが主な要因であると考えられる。将来世代負担比率については大型事業に係る地方債の新規発行に伴い、令和2年度に比べ増加し、類似団体平均との差がさらに広まった。今後は新規に発行する地方債の抑制や繰上償還等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

純行政コストは特別定額給付金の減等により令和2年度と比較して減少したものの、住民一人当たり行政コストは依然類似団体と比較して下回っている。これは、純行政コストのうち例年2割から3割程度を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また、年々社会保障経費も増加傾向にあることから、事業の見直しや行財政改革を通じて経常費用の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度から206,163万円増加している。これは過年度に発行した臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債の影響に加え、令和3年度は庁舎建設事業に係る地方債を発行したため、更に増加したものと考えられる。今後、新規事業に関しては、その事業効果と必要性について十分な検討を行うとともに、地方債の発行についても国庫支出金等による財源確保に努めながら、過度な地方債の発行を抑制し、適切な償還を行う。また、基礎的財政収支については令和2年度と比較するとマイナスに転じており、類似団体平均値と大きく差がついている。これは公共施設等整備費支出の増加等に伴い、投資活動収支が大きく減少したことが主な要因であるが、今後は事業費の十分な精査に努めながら、財政収支の改善を目指す。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、例年と比較すると同水準となっている。経常費用については、特別定額給付金を含む補助費の減少等により前年度から5,988百万円減少した一方、経常収益が令和3年度より開始された小中学校給食の公会計化に伴い新たに計上された学校給食費収入等の影響により、前年度から474百円増加していることが、比率が上昇した要因と考えられる。今後も公共施設等の適正管理により、物件費等経費の縮減や経常収益の増加を目指しながら、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【292036_17_1_000】