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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は増加に転じ黒字となっていますが、収益財源としては使用料以外の収入に依存している状況が続いており、経営改善に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率は0%となっており、経営の健全性は保たれています。③流動比率は右肩上がりに増加していますが、平均値を下回っています。これは次年度に支払う企業債の償還元金が流動負債に含まれているためで、返済原資は次年度で予算措置されているため支払不能に陥る心配はありません。④企業債残高対事業規模比率は年々減少し平均値を下回っています。平成の時代に入ってからの普及整備時に借入した企業債の償還が進み、順次完済になっているためで、残高は今後も減少していく見込みです。⑤経費回収率は減少に転じ100%に達していません。収益財源として一般会計繰入金に依存している状況であり、経営改善に向けた取り組みが必要です。⑥汚水処理原価は増加に転じましたが、平均値は下回っています。今後も効率的な汚水処理の実施に取り組んでいきます。本市は流域関連公共下水道で処理施設を保有していないため⑦施設利用率の計上はありません。⑧水洗化率は平均値を上回り、微増しています。これは、市街化区域の面整備の完了に加え、旧農排地区等の統合によるものと考えられます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は平均率を下回るものの年々増加しています。今後も増加が見込まれるため、計画的に長寿命化等に取り組んでいきます。②管渠老朽化率は令和4年度で初めて計上され、平均値を大きく上回っています。管渠の改築の必要性が推測されるため、管渠状態監視調査を計画的に行い、効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいきます。③管渠改善率については当年度計上はありませんでした。今後の老朽化の状況を踏まえ、ストックマネジメント計画に基づき計画的に老朽化対策を進めていきます。 |
全体総括本市の下水道事業は、昭和46年に供用を開始し、令和2年度より地方公営企業法を一部適用し、令和3年4月より農業集落排水施設処理区域を、令和3年12月より民間のコミュニティ・プラント処理区域を公共下水道へ接続しました。供用開始より50年が経過した今、今後も継続してサービスを提供し管路施設の健全性を確保するため、ストックマネジメント計画に基づく点検・調査及び改修等を計画的に実施していきます。また、今後の健全な経営のため、適正な使用料収入の確保が喫緊の課題であるため、現在、経費回収率100%以上を目指し、経営検討委員会にて使用料改定の必要性について検証しています。なお、下水道事業の経営戦略は令和7年度に見直しを予定しています。 |
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