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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口が凡そ横ばいであり、法人も他市と比べ少ないので景気の影響は受けにくく、財政力指数は横ばいで推移している。個人住民税・固定資産税が増額したため、市税全体としても対前年度比３７１，７２８千円、３．５％増となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある。また、区画整理整理事業を計画しているが、税収入に影響が出るのは数年後とみている。財政力指数は類似団体平均０．７１を上回っているため健全と言えるが、今後も事業の見直しによる歳出の削減を継続するとともに、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分子となる臨時財政対策債の発行可能額の大幅な減少等により、経常的収入は約５．９億円減少した。その一方で、経常的経費では、ごみ処理施設建設による起債の据置期間が終了したことにより元金の償還が開始され、東部知多衛生組合負担金が約１．８億増額したことや、私立保育所の開所により施設型・地域型保育給付費が約１．９億増額したことから、経常収支比率は前年度比７．２％増加した。類似団体平均値より上回っているが、今後とも、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政の硬直化の抑制に努める。

類似団体内順位：15/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費について、令和元年度は、消防広域化に伴い減少した平成３０年度とほぼ同額であった。令和２年度は会計年度任用職員の賃金が人件費に計上となったことにより増額した。令和３年度は、会計年度任用職員の期末手当分が増額した。令和４年度は前年度比０．４％の微増となったが、物件費は、公園施設指定管委託料などにより前年度比２％の増となった。委託料などの業務見直しによる事業廃止等、引き続きコストの削減を図っていく。

類似団体内順位：10/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均よりやや低くなったが、これは、本市の人材採用制度（受験者の年齢要件が他団体より緩和）により、採用者の給与水準が低くなったため。

類似団体内順位：21/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

豊明市職員定員適正化計画に基づき、民間委託等を行い、計画的な人事体制を構築しており、住民サービスを低下させることなく類似団体の平均を下回っている。今後も計画に基づき、更なる民間委託等の工夫を行っていく。

類似団体内順位：7/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均である実質公債費比率は、前年度比０．６％増加した。３か年平均から除かれた令和元年度単年度比率と、新たに加わった令和４年度単年度比率を比較すると、令和４年度の方が比率が１．９％高いためである。実質公債費比率が増したのは、令和元年度と令和４年度を比較して、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が、令和４度は約７００％増となったことが要因として挙げられる。この負担金の増額要因は、新ごみ処理施設建設事業債に係る元金の償還開始のためであり、令和１８年度までこの償還は続く見込みである。

類似団体内順位：4/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、充当可能額が上回るため、将来負担比率は計上されていない。前年度と比較すると、将来負担比率は減少した。地方債現在高や標準財政規模は増加しているものの、充当可能基金が増加したこと、公営企業債等繰入見込額が減少したことが将来負担比率の減少要因として挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は業務委託の拡充や指定管理者制度の導入により年々減少傾向にあったが、平成３０年度には、消防広域化に伴い大幅に減少し、類似団体平均を下回った。なお、人件費は減少したが、補助費等において尾三消防組合負担金が平成３０年度より新たに計上されている。令和４年度は、期末及び勤勉手当の支給率が減少したものの、職員の採用者数が増えたことによる給与等の増加がこれを上回った。

類似団体内順位：41/79

物件費

物件費の分析欄

令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託業務が増額大きく減ったものの、公園施設指定管理料、児童発達支援センター事業委託料などにより、前年度比微増となった。類似団体平均値と比較すると横ばいを推移している。

類似団体内順位：37/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の決算額で見れば、令和３年度７，１０７百万円、令和４年度６，４８９百万円で、前年度比８．７％減少しているものの、令和４年度の経常一般財源及び臨時財政対策債発行可能額の合計額が令和３年度に比べて約６億、４％減少したことが上昇した要因である。新型コロナウイルス関連の給付事業減少したため扶助費も減少したが、高齢化等により年々増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や資格要件の見直しを進め、適正な給付に努める。

類似団体内順位：78/79

その他

その他の分析欄

前年度比１．３％増加した。この内訳は、「（１）普通会計の状況（市町村）」シート中「性質別歳出の状況」表の「経常経費充当一般財源等」のとおり、維持補修費１．４％、繰出金１１．２％である。その他の大半を占める繰出金は、国民健康保険などの特別会計繰出金である。概ね横ばいを推移している。

類似団体内順位：42/79

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比１．８％増した主な要因は、東部知多衛生組合負担金や子育て応援給付金などにより、約３．６億円増加したため。

類似団体内順位：38/79

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を６．４％下回っている。今後も財政状況を鑑みながら起債事業の選択に注力する。また、公共施設の老朽化に伴う更新工事等に備え、状況変化に対応していく。

類似団体内順位：6/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外７９．１％の内訳は、人件費２４．５％、扶助費１４．７％、物件費１５．０％、補助費等１２．４％、繰出金１１．２％、その他１．３％である。

類似団体内順位：66/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は、令和３年度に新型コロナウイルスワクチン接種に要する費用、東部知多衛生組合負担金により増額したが、令和４年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業が縮小したことから、やや減少している。農林水産業費は、県が実施するため池の耐震性向上や水害軽減のための工事費の増加に併せて、負担金額が増加した。商工費は、新型コロナウイルス蔓延防止の為に必要な備品等の購入に係る補助金が全額減となったが、令和２年度に行った事業者支援（小規模店舗利用促進事業）を改めて実施し、回復しつつある観光需要への準備のため、観光協会への補助金も増額した。教育費は、国有である小学校地の購入等を考慮し、教育施設建設及び整備基金への積み立てを行っているが、前年度比では減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、期末及び勤勉手当の支給率が減少したものの、職員の採用者数が増えたことによる給与等の増加がこれを上回った。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う委託業務が増額大きく減ったものの、公園施設指定管理料、児童発達支援センター事業委託料などにより、前年度比微増となった。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金が大幅に減少（約９．７億円）し、全体では対前年度比約６億、８．７％減となった。令和３年度は特に、非課税世帯等臨時特別給付金により増額したことが、扶助費の増要因として挙げられる。補助費等は、令和２年度は上記棒グラフで見るとおり、特に減少が大きい。令和２年度に新規であった新型コロナウイルス対策の特別定額給付金が皆減となったことが主な要因である。令和４年度は、東部知多衛生組合負担金が約１．８億増加した。繰出金は、その他国民健康保険特別会計繰出金が約１．９億、後期高齢者医療療養給付費負担金が約０．９億増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支額は、令和３年度１，７５１百万円、令和４年度１，１５０百万円で、前年度比６０１百万円減少した。よって標準財政規模に占める実質収支額の割合も３．６％減少した。予算・決算の乖離による繰越金が多額とならないよう、堅実な財政運営を続けつつ実質収支の削減を両立することを目的として予算編成・執行を行うように取り組んだことによる。財政調整基金は、財政健全化の取組みを着実に実施し、可能な範囲で積立していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結全体としての標準財政規模比の黒字幅は、全会計の中で、一般会計が大半を占めている。特別会計（墓園事業、水上太陽光発電事業以外）は一般会計からの繰出しによって黒字となっている経営状態であるので、それぞれ経営改善を進めている。その他会計は、有料駐車場事業特別会計の廃止に伴い、０％となった。下水道事業会計は、令和２年度から公営企業会計へ移行し、農村集落家庭排水施設特別会計は、令和３年度から統合した。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は前年度比２２百万円増加した。平成２９・３０年度新ごみ処理施設建設事業債は、令和４年度から元金部分の償還を開始したため、元利償還金全体として見れば増額となっている。今後も継続的に償還していくため、高額なまま推移する。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）の合計は、令和３年度２２，８５６百万円、令和４年度２１，７３９百万円で、前年度比１，１１７百万円減少した。一般会計に係る地方債の現在高は増加から減少に転じたが、今後も公共施設等更新のための起債を予定しており、増加する見通しである。その一方で、公営企業債等繰入見込額は下水道事業の償還が進むことで残高は減少したことから、将来負担額全体全体で見れば、減額となっていく見通しである。充当可能財源等（Ｂ）の合計は、令和３年度３０，６００百万円、令和４年度３０，５５９百万円で、前年度比４１百万円減少した。充当可能基金は１，４２７百万円増額したものの、充当可能特定歳入（本市は都市計画税のみ）及び基準財政需要額歳入見込み額は計６，２７８百万円減額となった。基金は、次のシート「（１１）基金残高（東日本大震災分を含む）に係る経年分析」に記載したとおり、福祉基金など特定目的基金を積み増しした。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、令和３年度は私立保育所整備や会計年度任用職員期末手当の開始などにより取り崩し、令和４年度は東部知多衛生組合の新ごみ処理施設建設の元金償還開始等により取り崩しした。この結果、基金残高は令和３年度と比較して約３．３億円減である。その一方で、公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は公共施設老朽化等に備え積み増しを行ったこと、福祉基金は今後の高齢化などによる福祉対策に備えて積み増しを行った。また、令和元年度から創設した森林環境譲与税基金は、譲与税の活用として新生児への木材製品配布による木材普及啓発の取り組み等の残を積み立てたことにより、基金全体の残高は増加した。（今後の方針）後述する「財政調整基金今後の方針」「その他特定目的基金今度の方針」に記載した通り、今後見込まれる将来負担に予め備えておく必要があり、基金の役割は重要である。将来を見据えた健全な財政運営のため、今後とも中長期的な視点に立って、的確に基金のやり繰りをしていきたい。

財政調整基金

（増減理由）取りやめることが出来ない事業を実施するため、前年度末残高を下回ることとなった。今回のように、必要に応じた取り崩しを行うことが出来るよう、普段から市税の上振れ分等を可能な範囲で積み立てている。また、下記「今後の方針」に記載のとおり将来負担が大きく見込まれていることから、基金の積み立てに努める。（今後の方針）財政調整基金は、年度間調整財源や大規模災害時の備え、東部知多衛生組合負担金、区画整理事業に対する支援事業費など将来負担を見込んでいる。今後も、予算編成や予算執行における効率化の徹底に努め、また、将来負担を都度的確に見込んだ上で、可能な限り前年度残高を下回らないよう財政運営を行っていきたい。

減債基金

（増減理由）利息の積立によるものである。（今後の方針）今までどおり利息の積立を行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設及び整備基金：公共施設建設及び整備、公共施設の改修墓園管理基金：墓地の管理運営費用、施設の維持管理教育施設建設及び整備基金：教育施設建設及び整備、教育施設等の改修福祉基金：福祉事業の推進、福祉施設建設整備森林環境譲与税基金（令和元年度創設）：木材利用の促進や普及啓発、森林整備及びその促進に要する経費（増減理由）公共施設等の長寿命化対策のため、公共施設建設及び整備基金を５億円、教育施設建設及び整備基金を５．８億円それぞれ積立をし、今後の高齢化などによる福祉対策に備えて福祉基金を７億円積み立てた結果、基金残高が増加した。令和元年度から創設した森林環境譲与税基金は、令和２年度は譲与税の活用として新生児への木材製品配布による木材普及啓発の取り組みを行い、残った４百万円を基金へ積み立てた。（今後の方針）公共施設建設及び整備基金、教育施設建設及び整備基金は、施設の老朽化対策の経費増大に備えるため、今後も可能な範囲で基金を積み増していきたい。福祉基金は、高齢化による経費増大に備えるため、今後も可能な範囲で基金を積み増ししていきたい。令和元年度に、木材利用の推進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる目的として「豊明市森林環境譲与税基金条例」を定め、森林環境譲与税基金を新たに創設した。本基金の使途については、今後とも工夫を凝らしていきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では平成２７年３月に「豊明市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の総量縮減目標を４０年で３０％縮減すると設定した。有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。昭和４５年から昭和５５年の間に人口は倍増に近い伸びを示し、これに合せて公共建築物やインフラ資産の整備が行われてきたことにより、この時整備された公共施設等の老朽化が進んでいるためである。

類似団体内順位：38/74

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は類似団体平均より３１５．８ポイント低く、比較的健全であると言える。今後は、公共施設等の更新・改修があるため、地方債の発行が増加することが見込まれるが、適正な範囲内において発行するよう努めたい。

類似団体内順位：7/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、将来負担比率は表示されていないため、将来負担比率のある類似団体と比較して健全である。将来負担比率は表示されていないものの、ごみ処理施設建設に伴う東部知多衛生組合負担金の増により、将来負担比率の分子である将来負担額は増加している。市税収入は、令和元年度及び令和２年度に引き続き新型コロナウイルスの影響により減少した。今後は東部知多衛生組合負担金や老朽化した公共施設等の更新などにより支出も増加する見込みであることから、未来に目を向け、相違工夫を凝らした健全な財政運営を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率共に、類似団体平均値より低く、比較的健全であると考えられる。将来負担比率は、令和３年度も引続き計上されていない。実質公債費比率は、３ヵ年平均で見ると０．１ポイント上昇（－０．３→－０．２）しており、３ヶ年平均から除かれた平成30年度単年度比率と、新たに加わった令和３年度単年度比率を比較すると、特定財源の額が平成30年度に比べて減少したためである。今後、公共施設等の老朽化対策のため地方債を発行する事業は増えることが想定されるため、ストックとフローの両面から的確に将来負担を捉えていきたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルについては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く、道路の一人当たり延長も低くなっている。理由は、統一的な基準では道路・河川・水路の敷地のうち、取得価額が不明なものについては原則として備忘価格１円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点では類似団体を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。児童館は、有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同じだが、一人当たり面積は類似団体より多い。１０館中６館は昭和５１～６１年に建設しており、昭和に建設された児童館から順次老朽化による施設維持コストが増加していくことが懸念される。少子化により児童数は減少傾向であるものの、地域の中で子どもが安心して遊べる場所が減少していることや、地域との関係の希薄化等の社会変化により、子どもや子育て家庭が抱える課題が多様化・複雑化するなかで、遊びや生活を通した子どもの発達の増進を図っていく児童館の役割は重要性を増している。このようなコスト・ニーズのバランスを考慮し、例えば運営に係るコストを削減するなど出来る限りの工夫をしていきたい。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い。学校施設に係る取組みとしては、双峰小学校と唐竹小学校を統合し二村台小学校を令和３年４月に開校した。閉校した唐竹小学校の校舎や体育館を活用するため、令和３年度に全面改修を行い、令和４年４月より共生交流プラザとして開設した。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高いのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所、消防施設である。特に福祉施設の有形固定資産減価償却率が高い。本市の福祉施設は老人センター（福祉体育館内）、どんぐり学園、病後児保育室「えがお」が挙げられる。その中のどんぐり学園については、双峰小学校と唐竹小学校を統合した二村台小学校を令和３年４月に開校し、跡地となる唐竹小学校を活用して「交流・あそび・まなび・子育て支援拠点」として令和４年４月に開設した共生交流プラザに、児童発達支援センターどんぐりとして移転された。旧どんぐり学園舎は令和５年度に解体予定のため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設では、大府市・東浦町・阿久比町・豊明市にて構成される東部知多衛生組合が平成３０年に新ごみ処理施設を建設した。これにより、類似団体平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、４市町で共同とすることで、一人当たりの有形固定資産額を抑えることができていると思われる。全ての施設において言えることは、人口減少等により公共施設等の利用需要は変化していくことから、住民ニーズを的確に把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化など最適な配置を行うことが求められている。公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、公共施設等マネジメントの一層の強化を図る。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和3年度の資産合計は63,898百万円、負債合計は17,844百万円であり、純資産額は46,054百万円であった。令和2年度と比較して、資産合計は3,157百万円増加し、負債合計は83百万円増加した結果、純資産額は3,074百万円増加した。資産合計の増加は多世代交流館などの完成によるものである。公共施設等の固定資産は、その建設の財源となった地方債の償還などの将来の負担だけでなく、地方債の利払いや運営のための経費が経常的に発生する。また、将来見込まれる人口減少等による利用率の減少や住民の利用需要が変化していくことが想定される。昨今の光熱水費や燃料費等の高騰など経費を押し上げる状況がある中、極力、経常的な経費の抑制に努めるとともに、長期的には、公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や計画的な修繕・改修を行うことにより、財政負担の軽減や平準化するように努める。負債合計のうち地方債が多くを占めている。大規模施設の完成はあったものの、地方債の発行収入は前年度比4.5%増とほぼ同水準であり、ここ数年の負債額は横ばいとなっている。引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、地方債残高を適正に管理してゆく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コスト20,810百万円、純行政コスト20,773百万円で、その差額は37百万円となった。経常費用の内、社会保障給付の割合は、令和元年度が23%、令和2年度が16%、令和3年度が22%と推移している。社会保障給付費は、令和2年度に新型コロナウイルスの流行による医療の受診控え等により減少したものの、流行前と同様の割合となり、再び高齢化などにより増加しつつある。引き続き事業の適正化や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。経常費用の内、人件費の割合は、令和3年度が19%と、前年度比6%増となった。人件費における今後の見込みは、計画通りの職員採用を予定していることから変動は少ないと思われる。今後も、計画的な人事管理に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等及び国県等補助金を合計した財源額(23,863百万円)が、行政コスト計算書から算出された純行政コスト(20,773百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,090百万円となった。令和2年度末純資産残高42,980百万円に本年度純資産変動額3,074百万円を加算すると、本年度末純資産残高は46,054百万円となった。財源額は、前年度比12%減少している。税収は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が減少したことに伴い国県等補助金も減少した。今後の財源確保について、国の政策による事業、または県費、団体助成金等の特定財源を活用しての事業採択・編成に引き続き努めることで国県等補助金の確保をしていきたい。併せて、地方税の徴収強化等により税収の増加に努める。財源の確保に工夫をこらしつつ、適正な事業採択により純行政コストを抑えることで、純資産残高の向上を図る。なお、特記すべき事項として、令和2年度は下水道事業が企業会計に移行したことによる影響で、全体及び連結純資産変動計算書の本年度純資産変動額が約100億円増加しているが、令和3年度は例年の増減とほとんど変わりない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は3,351百万円である。人件費・物件費補助金・社会保障給付費・他会計への繰出金などの業務支出より、税収・国県等補助金・使用料手数料などの業務収入の方が大きいことから、業務活動収支はプラスとなった。業務支出の中では物件費が最も割合が高く、22%を占める。投資活動収支は△2,767百万円である。公共施設等整備費・基金積金支出などの投資活動支出が、国県等補助金基金取崩収入などの投資活動収入よりも多いことから、収支はマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額の内、「資産合計」が、令和3年度は6,389,765万円と、前年度と比べて315,679万円増額となった。住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているのは、インフラ資産の額が他団体より小さいためと見受けられる。理由は、統一的な基準では、道路・河川・水路の敷地のうち、取得原価が不明なものについては原則として備忘価額1円とするとあり、その対象資産が比較的多いためと思われる。なお、固定資産台帳は年々更新されていくことで精度が上がっていくため、現時点で住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているものの将来的には比較可能性が高まる見込みであり、他団体との比較検証を行いながら適正な資産管理に努めていきたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比べて1.3%増加した。例年は類似団体平均値を下回っていたが、ほぼ同水準となった。純行政コストが対前年度比で80%に圧縮されたことにより、純資産の大幅な増加につながった。未来に目を向け、連続性や持続可能性を構築するため、引き続き純資産を増加させる創意工夫をし、将来世代が利用可能な資産を蓄積できるように努める。将来世代負担比率は、前年度と比べて0.2%増加した。類似団体平均値と比較すると7.7%下回った。将来世代負担比率の分子である地方債については、引き続き起債事業の適正な取捨選択を行い、世代間の平等な負担が実施されるよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比べて7.1%減少した。類似団体平均値と比較すると10.9%下回った。人口規模や面積等により必要となるコストは異なるので、類似団体とそのまま比較することはできないが、特に経常的なコストに着目し、発生の要因を類似団体と比較しながら、より効率性な行財政運営を図っていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度と比べて0.2%増加した。類似団体平均値と比較すると23.7%下回った。類似団体平均値を下回っているものの、今後予想される公共施設等の更新・長寿命化に対応するため、適正な範囲内において地方債の発行に努めていきたい。基礎的財政収支は、前年度と比べて907百万円増加した。類似団体平均値と比較すると274.6百万円高い。基礎的財政収支のうち、業務活動収支は前年度よりも1,107百万円増加、投資活動収支はやや増となった。一般財源の支出を抑制できるよう、国県等補助金の特定財源の確保に今後とも工夫を凝らしていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体平均値と比較すると、0.4%下回った。平均値と大きな差は生じていないことから、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は平均程度と見られる。今後は、公共施設等の老朽化による維持修繕費の増加が見込まれていることから、公共施設適正配置計画及び個別施設計画に基づき、経常費用の適正支出削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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