経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上で単年度収支が黒字であることを示し、②累積欠損金比率は0％である。しかしこれは一般会計繰入金によるもので、自己財源の確保により経営改善が必要である。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表しており、100％を上回り類似団体と比較して高いものの、一般会計繰入金に頼る経営について改善が必要な状況にある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体と比べて数値が高く、自己財源の確保により将来負担の軽減を検討する必要がある。⑤経費回収率が100％を下回っており、本来、下水道使用料で賄うべき汚水処理費が一般会計繰入金で賄われていることを示している。⑥汚水処理原価は、有収水量（下水道使用料収入となる水量）1㎥あたり、どれだけの処理費用がかかっているかを表す指標であり、類似団体平均を下回る。今後も適切な維持管理に努めながら継続して費用抑制の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較してほぼ同等となり、将来の人口変動等による汚水処理水量の変化に対して適正な施設利用に努める。⑧水洗化率は、100％に近いほど、環境負荷が減り使用料収入の増が見込める。本市では下水道の整備間もない地域で水洗化率が低くなっていることから、下水道接続促進事業（新築を除いた宅内の排水設備工事費用に対して一部補助を行う事業）により、接続率向上を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化度合いを示している。類似団体と比較して数値が低い状況にあるものの、今後の施設更新に備え財源の確保が必要である。ストックマネジメント計画等に基づき計画的な資産管理を行う。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示している。現時点では耐用年数を超えた管渠はないものの今後数年間で耐用年数を超える老朽管が増加する見込みとなっており他施設の更新と合わせ財源の確保等に取り組む必要がある。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合となる。未整備地域の新たな整備事業を進める中、今後は耐震化を含めた管渠の修繕や更新が必要となる見込みであるため、適切な投資計画及び財源の確保が必要となる。
全体総括
本市の下水道事業は令和２年度に公営企業へ移行したため、経営分析表も令和２年度からの数値となる。本市の下水処理場の老朽化は著しく、施設の修繕や機器の更新費等、維持管理費用は増加傾向にある。また、節水技術の向上や将来の人口減少による下水道使用料の減収も見込まれる。今後は公営企業になったことにより一層の事業の健全化を図り、水道事業との組織統合による継続した事務の効率化や下水道使用料水準の見直しを実施していく必要がある。
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