経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が104.57％と類似団体を下回っているが、一般会計からの補助金により100％を超えている状況となっている。使用料収入については将来的にも減少が見込まれ、維持修繕にかかる費用の増加も見込まれることから、経営の健全化・効率化を図った上で、使用料収入の見直しが必要であると考える。③流動比率において流動負債は主に企業債であり、一般会計繰入金により支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を下回っているが、投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要であると考える。⑤⑥汚水処理経費の見直しを行ったことにより汚水処理原価の増加、経費回収率の減少となった。一般会計繰入金に依存している状況であるため、経営の健全化・効率化を図り、適正な使用料の検討を進めていく。⑧水洗化率の指標は高く、類似団体と比較しても高めである。その要因として、早期から下水道の整備を進めてきたことが考えられる。しかし、使用料収入については、将来的に減少が見込まれているので、未接続家屋の接続推進対策が必要になると考える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和２年度から法適用企業となったことから数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率は、耐用年数を経過した管渠がないことから0.00％となっているが、昭和５０年に事業を着手して以降、古い施設は既に４０年を経過しており、特に民間開発により帰属を受けた団地内の施設は、老朽化の他に造成後の沈下等による逆勾配やクラック、浸入水等の問題が多数見られるため、調査等により状況を把握していく必要がある。③管渠改善率は、類似団体を上回っている。前述のとおり問題が見られる個所もあるため、老朽化の恐れのある管渠やポンプ場施設等の点検を実施しているところであり、調査結果を踏まえて計画的に改築を進めていく。
全体総括
今後の下水道事業においては、人口減少に伴う料金収入の減少や、昭和５０年代以降に集中的に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新費用の増大により、経営環境の悪化が懸念される。下水道事業という住民生活に密着したサービスを安定して提供していくため、ストックマネジメント計画に基づいた施設の更新や、公営企業会計の適用による貸借対照表や損益計算書等の財務書類作成等を通じて、下水道事業の経営・資産の状況を的確に把握し、これまで以上に中長期的視点に立った経営基盤の健全化・効率化に取り組んでいく。現在、経営戦略の策定及び適正な使用料の検討を行っている最中であることから、結果を踏まえ、経営環境の改善を進めていく。
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