経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成25・27年度は100%未満となっており、単年度収支が赤字であることを示している。また、⑤経費回収率は、平成27年度に100%未満となっており、汚水処理費が下水道使用料で賄えていないことを示している。下水処理場の老朽化が進み、機器の修繕や更新費用の占める割合が大きくなってきているので、大規模修繕・更新を計画的に実施し、維持管理費の平準化が図れるよう努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、現在、類似団体と比較して低くなっているが、処理場及び管渠の長寿命化計画に基づき、処理場の改築、管渠更新が続くので、適宜、長寿命化計画を見直し適正な債務管理を行っていく。⑥汚水処理原価は、これまで良好に推移してきたが、平成29年度より大規模事業所が自社での汚水処理を開始することにより、汚水処理水量（下水道使用料）が減少し、汚水処理原価が増加することが見込まれている。⑦施設利用率は、平成26・27年度が平成23～25年度に比べ低くなっているが、これは水処理施設の改築工事の影響によるものであり、平成32年度まで改築工事が続くため、H26・27年度と同様に推移すると考えられる。⑧水洗化率（処理区域内人口の下水道接続率）は、平成26年度に約6ポイント減少しているが、これは集計方法の変更に伴うもので、より現況を把握できる数字となっている。下水道の整備後間もない地域で水洗化率が低くなっているため、今後も下水道利用に向けた促進活動を行っていく。現在の経営状況は概ね良好ではあるが、上記で述べたように修繕・更新等の維持管理費の増、下水道使用料の減等により経営は厳しくなることが予測されるので、経営改善を図れるよう努めていく。
老朽化の状況について
名護下水処理場は、昭和49年より事業開始し、昭和54年の供用開始から38年が経過しており、老朽化が著しい。現在、長寿命化計画に基づき改良事業を実施しているが、適宜、長寿命化計画を見直し、下水道接続率の伸び等に注視しながら最適な事業計画に更新していけるよう取り組んでいく。一方、管渠についても長寿命化計画は策定されており、平成28年度より管更正工事に取り組んでいく予定である。管更正工事はこれから次第に増加していく見込みである。
全体総括
下水処理場及び管渠の老朽化により、修繕・機器の更新等に伴う維持管理費は年々増加していくことが予測される。一方、大規模事業所の自社排水処理や一般家庭での節水技術の向上等により、下水道使用料は減少することが見込まれている。これらの理由により、平成29年度は一般会計からの繰入金も増となり、下水道使用料のみでの事業経営は厳しくなっている。この状況の中、下水道の経営状況をより的確に把握することを目的とし、平成32年度に公営企業会計へ移行するための作業を現在進めている。企業会計方式の導入により、類似の公営企業や民間企業との比較が可能となることから、下水道使用料の改定を含め、経営のさらなる健全化が図れるよう取り組んでいくこととする。
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